コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/8月5日～8月7日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧、及び利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年参照。

8月5日

[編集]
  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国・ヨルダンの旗 ヨルダン
    • ブリンケン米国務長官が、カタールのムハンマド首相兼外相、エジプトのアブドゥルアーティ外相とそれぞれ電話会談し「地域は重要な局面にあり、今後数日間、全ての当事者が緊張を緩和するための措置を講じることが重要だ」と強調するとともに、カタール、エジプト両国に対し、イランにイスラエルへの報復攻撃自制を呼びかけるよう要請[1]。
    • ホワイトハウスによると、バイデン大統領がヨルダンのアブドラ国王と電話会談を行い、「（イスラエル、ハマース間の）即時停戦および人質解放合意を含む、地域の緊張の高まりを阻止するための努力について協議」[2]。一方、ブリンケン国務長官は、イスラエル、ハマス間の紛争で停戦交渉を仲介してきたカタール、エジプト両国の政府高官と電話で話し合い、その後のホワイトハウスでの対策会議で、「われわれは積極的な外交活動をほぼ24時間休みなしで続けている。メッセージは極めて単純だ。全ての当事者は対立を激化させるようなことを自制しなければならない」と述べた（上記）[2]。
    • 米国株式市場が、午前、大幅下落[3]。アップルは4.2%、エヌビディアは6.4%、マイクロソフトは2.4%、アルファベットは約3%、それぞれ下落した[3]。ダウ平均株価は12:15分現在で前日終値から784.61ドル下落して38952.65ドル、ナスダック総合指数も12:10現在で前日終値から442.82ポイント下げて16333.34となった[3]。（cf. 2024年の株価大暴落）
    • ワシントンD.C.の連邦地裁判事が、グーグルがインターネット検索サービスで独占状態を維持し、反トラスト法に違反しているとする判決を言い渡す[4]。アミット・メータ（Amit Mehta）判事は、グーグルは検索サービス・広告に関して、ユーザーの利用率を高めるため、グーグルの検索エンジンを初期設定にする排他的な契約を端末メーカーと結ぶことで独占状態を保ってきたと認定した[4]。メリック・ガーランド司法長官は、「グーグルを相手取って勝訴したことは、米国民にとって歴史的な勝利だ」とし、「規模や影響力がどれほど大きくても、いかなる企業も法を超越することはできない」と強調した[4]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
  • ドイツの旗 ドイツ
  • 日本の旗 日本
    • イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、長崎市で原爆の日の8月9日に開かれる平和祈念式典に招待されなかったことについて、「公共秩序とは何の関係もない」「公共秩序と安全対策を担う関係機関に確認したところ、私が長崎へ行く支障は何もない」と反論するとともに、長崎市長が不安を「でっち上げている」と主張し、「市長が自分の政治的動機のためにこの式典を乗っ取っていることに本当に驚いた」と非難[5]。また、イランが出席を予定していることについて「自由世界と文明に対して送るべきメッセージとは真逆だ」と非難した[5]。
    • 東京株式市場が全面安の展開となり、日経平均株価は先週末の終値より4451円値下がりして、取引を終える[6]。1987年の10月に起きたブラックマンデー以来の下落幅を超えて、過去最大の下げ幅となった[6]。午後には混乱を避けるため、日経平均株価の先物取引などで、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられた[6]。
      • 終値は31458円42銭[7]。東京株式市場は前週1日に終値は前日比975円安と大きく落ち込み、翌2日には前日比2216円安で取引を終えて1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ史上2番目の下げ幅を記録したばかりだった[7]。この日は、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者の全員が売りに動くという「パニック売り」の様相となっており、産経は3営業日で7600円ほど下げた暴落を「植田ショック」としている[7]。（cf. 2024年の株価大暴落）
    • 暴落した東京株式市場の取引終了後、鈴木財務大臣が記者団の取材に応じ、「先週末から週明けの株価の下落については当然、強い関心を寄せている。様々な報道・記事の中でいろいろな評価・見方があるが、一般的に株価は内外の経済状況、企業の動向等を投資家が判断して、市場において決定されるもので、背景等を一概に申し上げることはできないと思っている。そのコメントは控えるが、いずれにしても政府として冷静に判断していくことが重要であり、引き続き高い緊張感をもって内外の経済、金融市場の動向を注視したい」と述べる一方、日本経済に与える影響等について「こうした株価の下落を受け、ご意見や評価はある。今年の春闘における33年ぶりの高水準の賃上げ、100兆円超の設備投資と、日本経済には前向きな明るい動きが見られている。今後も雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復していくと考えている」「今回の株価急落に対しても、金融庁長官以下の会議を機動的に開くなど、市場動向等の把握・分析を実施し、金融庁内外との連携・報告体制を整えている。日本銀行とも連携しながら緊張感をもって注視するとともに、今後の経済財政運営にも万全を期したい」とし、「新NISAを含め新たに投資を始めた人々には戸惑いや動揺が広がっている」との指摘に対して「新NISAをきっかけに投資を始めた方々に動揺が生じているという報道を目にしている。新NISAについては、相場の下落等の市場変動が進む中にあっても、長期・積立・分散投資の重要性を考慮して、冷静に判断していただきたい。金融庁としては、長期・積立・分散投資の重要性について広報・周知を行うとともに、国民の皆さんの金融リテラシー向上に向けて、関係方面と連携してさらに取り組んでいきたい」と述べる[8]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、日経平均株価の急落（上記）を受け、直接の言及は避けつつ「国内外の資金を呼び込み、力強い日本経済の実現につなげることが重要だ」「緊張感を持って市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期す」と述べる[9]。
    • 林芳正官房長官が午後、日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことを受け、「冷静に判断していくことが重要だ。内外の経済、金融市場の動向を緊張感を持って注視し、経済財政運営に万全を期す」と述べるとともに、春闘の平均賃上げ率が5%を超えたことなどに言及し「日本経済に前向きな動きが見られる」として、岸田政権として引き続き経済再生に取り組む決意を強調[10]。立憲民主党の泉健太代表は自身のX（旧ツイッター）に「与野党国対委員長会談を開くよう指示した」と記し、国会で政府・日銀の対応をただす方針を表明したほか、国民民主党の玉木雄一郎代表もXで「賃金や消費など実体経済への悪影響が心配だ」と懸念を示した[10]。
    • 日本外務省が、G7外相が中東情勢の緊迫化に「深い懸念」を表明する共同声明を発表し、「緊張の高まりは（中東）地域におけるより広範な紛争を引き起こす恐れがある」とした上で全ての当事者に対して「報復的な暴力」の回避、及び緊張緩和に向けた建設的関与を改めて求めたと発表[11]。
    • 外務省が、レバノンのヒズボラとイスラエルの戦闘（2023年イスラエルとヒズボラの紛争）激化を受け、レバノン全土の危険情報を最も高いレベル4（退避勧告）に引き上げる[12]。
    • 自民党が岸田文雄首相の翌月末の党総裁任期満了に伴う総裁選に向け、選挙管理委員会の初会合を開き、同月20日の次回会合で告示日や投開票日など日程を決定することを申し合わせる[13]。委員長に就任した逢沢一郎衆院議員は記者団に、地方組織から要望が出ている党員票の比重拡大について「今から大きく総裁公選規程を変えるわけにはいかない」と否定的な見解を表明し、今後の検討課題であるとの見方を示した[13]。
    • 自民党が、憲法改正に関して党内の意見をすり合わせるためのワーキングチームの会合を開き、日本国憲法54条が定める参院の「緊急集会」について「活動期間を厳格に70日間と限定しない」とする見解で一致[14]。緊急集会に関しては先の通常国会（第213回国会）終盤、衆院憲法審査会で自民が公明党や日本維新の会などとともに「大規模災害といった緊急事態の対応としては限界がある」との立場から議員任期延長を可能にする改憲を急ぐよう主張したが、これに参院側が反発し、ワーキングチーム設置に至った[14]。
    • 沖縄県宜野湾市の松川正則市長の死去に伴う同市長選（翌月8日投開票）で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が同市議の桃原功（65）を擁立することを決める[15]。
    • 日本政府が首相官邸で副大臣会議を開き、中央省庁や地方自治体が発注する事業に関して労務費や原材料費を適切に考慮する従来の方針を改めて確認[16]。森屋宏官房副長官は冒頭、「価格転嫁や取引適正化を推し進め、受注者の中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要だ」と強調した[16]。
    • 自民党東京都連が会合で、井上信治元万博担当相（衆院東京25区）を萩生田光一の後任の都連会長に充てることを決める[17]。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝143円42～52銭を推移[18]。前週末午後4時比3円20銭の大幅な円高・ドル安[18]。
      • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝143円32～42銭を推移[19]。
      • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝142円30～40銭を推移[20]。
    • JR東日本やPASMO協議会、名古屋鉄道など10社・団体がKitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんからなる9つの交通系電子マネーの月間利用数が、2024年7月に初めて3億件を突破し、約3億1376万件になった発表[21]。
    • 東京都品川区が、区民アンケートの回答を生成人工知能（AI）で分析した結果を参考に、子育て世帯に対して小中学生1人につき2キロのコメの無償配布を開始[22]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
  • フランスの旗 フランス・ スウェーデン・ギリシャの旗 ギリシャ・ ケニア・オランダの旗 オランダ・クロアチアの旗 クロアチア・エチオピアの旗 エチオピア
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
  • カナダの旗 カナダ
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • メキシコの旗 メキシコ
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
    • オーストラリア政府が、国内の過激思想拡大を受け、同国のテロ警戒レベルを5段階のうち下から2番目の「可能性がある（POSSIBLE）」から真ん中の「起こりそうである（PROBSABLE）」に引き上げる[27]。新たな警戒レベルは、今後1年以内に国内でテロ攻撃が実施あるいは計画される確率が50%を超えていることを意味する[27]。
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • パリオリンピックのバドミントン女子シングルス決勝が行われ、韓国の安洗塋（An Se-young、アン・セヨン）が21-13、21-16で中国の何冰嬌（He Bingjiao、ヘ・ビンジャオ）を下し、金メダルを獲得[28]。韓国勢では1996年以来の同種目制覇を果たした安は試合後、「この瞬間のために、この7年間ずっと自分の気持ちを抑えてきた」「すべての苦悩もフラストレーションも、全部ここで吐き出した」と語った[28]。
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア・ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  • オランダの旗 オランダ
  • トルコの旗 トルコ・キプロスの旗 キプロス
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
  • ベルギーの旗 ベルギー
  •  スウェーデン
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  • タイ王国の旗 タイ
  •  オーストリア
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ・レバノンの旗 レバノン・国際連合の旗 国際連合 - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • 国際連合が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関の職員9人に2023年10月7日のハマースによるイスラエルへの奇襲に関与した可能性があるとして、解雇したと発表[30]。国連内部監査部（OIOS）は、UNRWA職員19人がハマースの越境攻撃に関わっていた可能性があるとするイスラエル側の主張についての調査を同年に完了しており、国連のファルハン・ハク（Farhan Haq）報道官は、「1人については証拠が得られず、9人に関してはOIOSが入手した証拠は関与を裏付けるには不十分だった」が、残り9人は「OIOSが入手した証拠によると、10月7日の攻撃に関与していた可能性がある」と明らかにした[30]。
    • 10人から構成する国際連合の特別報告者が同日付の報道発表文で、国連人権理事会が前月公表したガザ地区の人道状況に係る報告書に基づいて警告を行い、パレスチナ人の医療従事者、患者、市民、捕らえられた戦闘員ら数千人が「通常、手かせや足かせなどで拘束され、目隠しをされた状態で」ガザからイスラエルに連行されたほか、これとは別に数千人のパレスチナ人がヨルダン川西岸地区とイスラエルで拘束されていると指摘した上で、「拘束されているパレスチナ人への拷問がエスカレートしているのは人道に対する罪だが、回避は可能」だと主張する一方、イスラエルは「全く処罰されていない」上、国連加盟国は「虐待や拷問の疑いに関する証言や報告が公表されても沈黙」を貫いていると非難し、拘束されているパレスチナ人への面会・監視・保護体制を整えるようイスラエルに圧力をかけるよう呼び掛けながら「今必要なのは、独立した国際人権監視団に他ならない」と主張[31]。また、特別報告者は具体的に、パレスチナ人が「さまざまな虐待や拷問、性的暴行、レイプを受け、劣悪で非人道的な状況に置かれているのを裏付ける報告」を受けているとし、「こうした状況下で、10か月間で少なくとも53人のパレスチナ人が死亡したとみられる」と指摘したほか、拘束されたパレスチナ人は「おりに閉じ込められてベッドに縛られ、目隠しとおむつを着用させられ、服を脱がされ、適切な医療や飲食料、睡眠を奪われている」上に、「性器などに電気ショックを与えられ、脅され、たばこの火を押し付けられる」などの虐待を受けていると主張した[31]。
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  •  ノルウェー
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • フィリピンの旗 フィリピン
    • フィリピンのマルコス大統領が、ドイツのピストリウス国防相とマニラのマラカニアン宮殿で会談し、年末までに両国が防衛協定を結ぶことで合意したと明らかに[32]。マルコスは「南シナ海や欧州で平和と安定を促進するため、連携していくことが大切だ」と強調したほか、独国防相として初めてフィリピンを訪問したピストリウスは、南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「われわれが立場を同じくすることが大切だ」と述べた[32]。（cf. 独比関係）
  •  ベトナム
  • イランの旗 イラン
    • イラン外務省報道官が、イスラエルに対する報復攻撃にアラブ諸国の理解と支持を求めるため、イランがイスラム協力機構（OIC）の会合開催を要請したと明らかにし、「世界は処罰を支持しなければならない」と主張[34]。イランのペゼシュキアン大統領は同日、首都テヘランを訪問したロシアのショイグ安全保障会議書記（前国防相）との会談で、イスラエルは「犯罪への報いを確実に受ける」と述べ、報復する意向を改めて誓った[34]。一方、ブリンケンは同日、カタールのムハンマド首相兼外相、エジプトのアブデルアティ外相と電話会談し、イランにイスラエルへの報復攻撃自制を呼びかけるよう求めた（上記）[34]。
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
    • ロイター通信が、首相辞任を求めるデモが発生し、多数の死者が出たバングラデシュで、ハシナ首相が辞任し軍用ヘリコプターでインドに向かったと報じる[35]。政府は治安対策として全土に無期限の外出禁止令を出し、同月5～7日を休日にしたという[35]。今回の反政府デモは学生が公務員採用の優遇枠をなくすよう求めたのがきっかけで発生した[35]。（cf. 2024年バングラデシュクオータ制度改革運動）
    • バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド首相が、自身の辞任を要求する大規模な抗議デモの最中に首都ダッカを離れたと、AFPが報じる[36]。歓喜に満ちた表情の市民は、旗を振りながら平和的に首相の逃走を祝った[36]。
    • バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が辞任[37]。同国では7月に公務員採用の特別優遇枠のクオータ制の改革を要求する学生デモ隊と治安部隊の大規模な衝突が発生しており、同月に入って学生を中心とした抗議活動が再燃し、ハシナ首相の退陣を要求していた[37]。現地メディアは、ハシナ首相が妹のシェイク・レハナとともにインドへ出国したと伝えており、2009年から継続したハシナ政権は終焉したことになる[37]。当面は軍主導の暫定政権が事態の収束を担うという[37]。また、これに伴う混乱で、ハズラット・シャージャラル国際空港（ダッカ国際空港）が5日夕方～深夜の6時間、一時的に閉鎖され、出国に影響を及ぼした[37]。
    • AFP通信が、バングラデシュで前月以降起きた反政府デモの死者数が少なくとも計300人に達したと報じる[38]。同月4日にはデモ隊と治安部隊の衝突で1日としては最悪の90人超が死亡していたほか、ハシナ大統領の父で「建国の父」と呼ばれる故ラーマン初代大統領の肖像画も各地で破壊された[38]。（cf. 2024年バングラデシュクオータ制度改革運動）
  • マレーシアの旗 マレーシア
  •  デンマーク
  •  コロンビア
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  •  ルーマニア
  •  エジプト
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  チリ
  •  チェコ
  •  フィンランド
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • カザフスタンの旗 カザフスタン
  • ペルーの旗 ペルー
  • アルジェリアの旗 アルジェリア
    • パリ五輪のボクシング女子で性別騒動の渦中にあるアルジェリアのイマン・ヘリフ選手に関し、国際ボクシング協会（IBA）の医療委員会会長が同日に開いた会見で「検査の結果が男性であることを示している」と主張したことについて、アルジェリアオリンピック委員会（COA）が「アルジェリアはIBAのメンバーではない」「われわれはIBAを正当な機関として認めていないし、同協会は五輪とは無関係だ」とすぐさま反発し、「われわれのチャンピオンであるイマン・ヘリフは、IBAの根拠のない主張にも動じることはなく、それにひるむこともない」と非難[40]。
  • イラクの旗 イラク
  • ナイジェリアの旗 ナイジェリア
  • ギリシャの旗 ギリシャ
  • カタールの旗 カタール
  •  ハンガリー
  • エチオピアの旗 エチオピア
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  キューバ
  • スロバキアの旗 スロバキア
  • エクアドルの旗 エクアドル
  • グアテマラの旗 グアテマラ
  •  ブルガリア
  •  ケニア
  • ベネズエラの旗 ベネズエラ
  • ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
  • クロアチアの旗 クロアチア
  • セルビアの旗 セルビア
  • アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
  • スリランカの旗 スリランカ
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  •  ラトビア
  • カンボジアの旗 カンボジア
  • セネガルの旗 セネガル
  • スーダンの旗 スーダン
  • ハイチの旗 ハイチ
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • シリアの旗 シリア
  • モルディブの旗 モルディブ
  • 欧州連合の旗 欧州連合
  • 北大西洋条約機構の旗 北大西洋条約機構
  • その他
    • アジア・ヨーロッパ株式市場で、米景気減速懸念などを背景に各地で株価指数が軒並み安となる[42]。台湾の加権指数と韓国総合株価指数（KOSPI）は終値でそれぞれ8.4％、8.8%超急落した[42]。後者では、一時下落率が10%を超え、株価暴落対策としての取引中断措置が約4年ぶりに発動されたほか、終値の下がり幅は2008年10月以来の大きさとなった[42]。オーストラリアが3.7%安のほか、マレーシアが4.6%安、シンガポールが4.1%安、インドネシアが3.4%安など東南アジアでも軒並み安となった[42]。欧州の主要600社で構成するストックス600は一時3.2%下落した[42]。

8月6日

[編集]

8月7日

[編集]

脚注

[編集]

出典

[編集]
  1. ^ “米、イランに報復自制呼びかけ　中東は「重要局面」”. 共同通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  2. ^ a b “中東での緊張緩和へ積極外交 米政権”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  3. ^ a b c “米国株式市場・午前＝大幅下落、米国不況懸念が世界中に波及”. ロイター通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  4. ^ a b c “グーグルは反トラスト法違反 ネット検索を独占と米連邦地裁”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  5. ^ a b “イスラエル駐日大使、原爆の日の式典めぐり長崎市を批判　「市長が式典乗っ取った」”. CNN.co.jp (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  6. ^ a b c “【速報】日経平均株価終値　4451円の下落　ブラックマンデー超え　過去最大の下げ幅”. TBS NEWS DIG (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  7. ^ a b c “東証、３営業日で約８０００円下落　〝植田ショック〟歯止めかからず　円高加速も一因に”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  8. ^ “日経平均“過去最大”の下げ幅、市場に動揺広がる 鈴木財務大臣「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断を」”. ABEMA TIMES (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  9. ^ “林官房長官「経済財政に万全」”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  10. ^ a b “林官房長官、冷静な判断呼び掛け 野党、国会で説明要求”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  11. ^ “Ｇ７「報復的な暴力」回避要求 中東緊迫化で外相声明”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  12. ^ “外務省、レバノン全土に退避勧告”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  13. ^ a b “自民総裁選日程、２０日決定へ 党員票拡大に否定的”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  14. ^ a b “緊急集会「７０日間」に限定せず 自民改憲ＷＴが見解”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  15. ^ “「オール沖縄」勢力、市議擁立へ 宜野湾市長選”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  16. ^ a b “国・地方発注で労務費考慮 政府、賃上げへ方針再確認”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  17. ^ “自民都連会長に井上元万博相 萩生田氏の後任”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  18. ^ a b 外経部, 時事通信 (2024年8月5日). “円急騰、１４３円台半ば ロンドン外為：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年10月10日閲覧。
  19. ^ “円急騰、１４２円台前半 ロンドン外為”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  20. ^ “ＮＹ円急伸、１４２円台前半”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  21. ^ “交通系電子マネー、月間3億利用突破　前年同月より5％増”. ITmedia NEWS (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  22. ^ “子育て世帯にコメ無償配布　東京・品川区、AIで要望分析”. 47NEWS. 共同通信 (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  23. ^ a b c “性別騒動のボクサーから「男性」示す検査結果 IBAが主張”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  24. ^ “侵入未遂で男子100m決勝のスタート遅延 パリ五輪組織委”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  25. ^ a b c d e f g “デュプランティス 世界新で男子棒高跳び連覇 パリ五輪”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  26. ^ “ウクライナ司法改革に協力へ 小泉法相現地入り、覚書締結”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  27. ^ a b “豪州がテロ警戒レベル引き上げ、5段階で3番目　過激思想拡大受け”. ロイター通信 (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  28. ^ a b “韓国の安洗塋が金メダル パリ五輪バドミントン女子単”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  29. ^ a b “NZヘリ操縦士銃殺　インドネシア独立派か”. 共同通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  30. ^ a b “UNRWA職員9人、ハマス奇襲に関与の可能性 国連が解雇発表”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  31. ^ a b “イスラエルによるパレスチナ人拷問「エスカレート」 国連特別報告者”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  32. ^ a b “ドイツと防衛協定締結へ 「南シナ海の安定促進」が目的―フィリピン”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  33. ^ a b c “新書記長と杉良太郎氏が面会 ベトナム”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  34. ^ a b c “イラン、報復に理解要請へ　7日のイスラム協力機構で”. 共同通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  35. ^ a b c “バングラ首相、辞任と報道　印へ出国か、反政府デモで”. 共同通信 (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  36. ^ a b “バングラデシュ首相、首相官邸離れ「安全な場所」へ 首相筋”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  37. ^ a b c d e “ハシナ首相が辞任、軍主導で暫定政権発足へ(バングラデシュ)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  38. ^ a b “反政府デモの死者３００人以上 ７月以降、４日は９０人超死亡―バングラデシュ”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  39. ^ a b “アクセルセンが林丹以来の連覇 パリ五輪バドミントン男子単”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  40. ^ “五輪ボクサー性別騒動、アルジェリアがIBAの「根拠ない主張」非難”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  41. ^ a b “ＴｉｋＴｏｋ、報酬機能停止 調査を終了―ＥＵ”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  42. ^ a b c d e “アジア株も軒並み安 半導体銘柄が急落”. 時事ドットコム (2024年8月5日). 2024年10月10日閲覧。
  43. ^ a b “トランプ氏の暗殺計画か、イラン「密接」のパキスタン人を訴追…計画は「殺し屋」に扮した覆面捜査官が阻止”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年8月7日). 2024年10月10日閲覧。
  44. ^ “日経平均株価、上げ幅一時3000円超　過去最大暴落から大幅反発”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年8月6日). 2024年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月10日閲覧。
  45. ^ a b “円下落、一時146円台　前日の141円台から一転”. 共同通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  46. ^ “財務省・金融庁・日銀、午後3時から3者会合　市場変動で認識共有”. ロイター通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  47. ^ a b “「帰れ、帰れ！」原爆の日・平和記念公園で怒号、広島市の警備強化に反戦・反核団体が猛反発”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  48. ^ a b c “インドの議会が原爆犠牲者を追悼　「大量破壊兵器のない世界を」”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  49. ^ a b “豪中銀、政策金利据え置き　近い将来の利下げ否定”. ロイター通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  50. ^ “シドニー外為・債券市場＝豪ドル小動き、中銀発表で利下げ観測やや後退”. ロイター通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  51. ^ “アラムコ、第2四半期は3.4％減益　生産減少・精製マージン悪化”. ロイター通信 (2024年8月6日). 2024年10月10日閲覧。
  52. ^ “政権平和移行「確信ない」　バイデン氏、混乱を懸念”. 共同通信 (2024年8月9日). 2024年10月10日閲覧。
  53. ^ a b “GPT-4を超える日本語性能のLLM、PFN子会社がフルスクラッチで開発　無料トライアルを開始”. ITmedia NEWS (2024年8月7日). 2024年10月10日閲覧。
  54. ^ “パリ市長が五輪開会式を「極右打ち砕いた」と称賛　「最後の晩餐」連想演出への批判退け”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月7日). 2024年10月10日閲覧。
  55. ^ “ロシア西部に千人越境攻撃　ウクライナ軍、侵攻後最大”. 共同通信 (2024年8月8日). 2024年10月10日閲覧。
  56. ^ a b “サウジアラビアで投資法を改正(サウジアラビア)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月15日). 2024年10月10日閲覧。
  57. ^ a b “イスラム機構、安保理の介入要請　ハマス指導者暗殺で緊急外相会議”. 共同通信 (2024年8月8日). 2024年10月10日閲覧。
  58. ^ a b c “憲法裁判所、前進党に解党判決(タイ)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月16日). 2024年10月10日閲覧。
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/8月5日～8月7日&oldid=102282848」から取得