利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月15日～7月17日

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7月15日（35）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官が、訪米したイスラエルのハネグビ国家安全保障顧問やデルメル戦略問題相と会談し、イスラエルとハマースとの停戦交渉について協議。
  • 米共和党が、トランプ前大統領を大統領候補に正式指名。
  • 米共和党が、正副大統領候補にヴァンス上院議員を指名。
    • FOXニュースが、11月の大統領選で共和党の候補指名が確定しているトランプ前大統領が、副大統領候補を同日（日本時間16日）に発表すると報じる（上記）。
  • 米共和党が、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した党大会で党綱領を採択。「国境を封鎖する」や「米国をエネルギー生産国にする」などを掲げている。
    • このほか、「減税の恒久化」「受け取るチップの非課税化」「財政支出削減」「対中最恵国待遇撤回」「対中輸入制限」「一律関税導入」「AI規制大統領令撤回」「化石燃料生産の規制緩和」「EV推進の撤回」などがあり、経済政策では、「歴史的な経済成長」「米製造業の再生」「雇用創出」を掲げ、バイデン政権が導入した政策の多くを取りやめ、前政権時代の路線に戻す政策を打ち出した。
  • トランプ前米大統領が、ミルウォーキーで開幕した共和党全国大会に出席。2日前に銃撃で負傷して以来、公の場に姿を見せるのは初めてで、銃弾が貫通したとされる右耳は白色の布のようなもので保護されていた。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がワシントン市内で開かれた会合で、2024年6月の消費者物価指数（CPI）などインフレ鈍化を示す最近の指標を受けて、利下げに向けた「確信が若干増した」と明言。
    • 会合では、トランプ前大統領が演説会場で銃撃されたことを受け、「とても悲しい日だ」と述べ、「われわれの社会に政治的暴力が存在する余地はない」と訴えた。
  • マヨルカス国土安全保障長官が、バイデン米大統領が2024年米大統領選に無所属で出馬している「第3の候補」ロバート・ケネディ・ジュニアに対して大統領警護隊（シークレットサービス）を付けるよう指示したことを明らかに。
  • バイデン米大統領が、NBCＣテレビのインタビューに応じ、銃撃されたトランプ前大統領に電話した時の会話が「とても友好的だった」と明らかに。「私がどれだけ心配しているか伝えたい。実際に大丈夫なのか確かめたい」と話し掛けると、トランプは「元気だ」と応じ、「電話してくれてありがとう」と謝意を示したという。
  • バイデン大統領が記者団に対し、共和党正副大統領候補に選出されたヴァンス上院議員について、「トランプのクローンだ。両者に違いはない」と分析。民主党全国委員会のハリソン（Jaime R. Harrison）委員長は声明で、ヴァンスが「常軌を逸した過激な主張の持ち主だ」と断定し、「トランプとバンスの組み合わせは、われわれの民主主義、自由、そして未来をむしばむだろう」と訴えた。
  • FBIが、トランプ暗殺未遂の容疑者の携帯電話のデータ解析に成功したほか、目撃者ら100人近くから事情を聴取したと明らかに。
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが、実業家イーロン・マスクが共和党のトランプ前大統領を支援する新たな団体「特別政治活動委員会（スーパーPAC）」に毎月約4500万ドル（約71億円）を拠出する方針を明らかにしたと報じる。
  • フロリダ州の連邦地裁が、トランプ前大統領の機密文書不正保管に関する起訴について、事件の捜査・起訴を指揮したジャック・スミス特別検察官の任命に「違法性がある」として、これを棄却。
  • ジャンピエール大統領報道官が記者会見で、トランプ暗殺未遂事件の「動機はまだ分かっていない」と強調。FBIも「捜査は初期段階だ」として、臆測を控えるよう警告した。
  • ニューヨーク株式相場で、ダウ工業株30種平均が前週末終値比210.82ドル高の40211.72ドルと、約2カ月ぶりに史上最高値を更新して終了。
  • ニューヨーク株式市場で、トランプ前大統領が立ち上げたSNSのトゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）、コインベース、テスラなどの関連銘柄が急騰。トランプ銃撃事件を受け、米大統領選で同氏が勝利するとの予想が強まったことで買いが膨らんだとみられるという。TMTGは前営業日終値比31.4%高、コインベースは同11.4%高、テスラは1.8%高で引けた。トランプが暗号資産（仮想通貨）業界寄りとみられていることを背景に、代表的なビットコインの価格も同日に大幅上昇した。
• 中華人民共和国
  • 中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会（3中総会）が北京で開幕。新華社によれば、この日の総会では習総書記（国家主席）が活動報告を行い、欧米と異なる発展様式「中国式現代化」の推進に向けた審議案について説明した。会議は非公開で、閉幕日の同月18日に、決定事項をまとめたコミュニケが公表される見通し。
  • 中国国家統計局が、2024年4～6月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.7%増加したと発表。伸び率は前期（5.3%）から大きく減速し、政府が年間目標に掲げる「5%前後」を下回った。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • 中国商務部が、米国の電気自動車（EV）購入支援制度に関し、国間協議で相違を解決できなかったため、同日付で世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと明らかに。
• 日本
  • 在日米軍が、岩国基地にこれまで配備されていた旧型のC2輸送機と置き換える形で、海軍の輸送機CMV22オスプレイを同基地に配備すると発表。海軍のオスプレイの日本配備はこれが初めて。防衛省の松本尚政務官は山口県庁を訪れ、村岡嗣政知事に配備を伝達したほか、記者団に「安全性等について確認していく必要がある」と語った。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が、同日に大阪市内で開かれた「関西3空港懇談会」（下記参照）終了後に記者団の取材に応じ、パワハラ疑惑などを巡る自身の進退について「一日一日の仕事をしっかりやっていくのが私の責任だと思っている」と語り、辞職を否定。
  • 関西エアポート（大阪府泉佐野市）と関係4府県、関西経済連合会などで構成する「関西3空港懇談会」が、関西空港と神戸空港の発着枠の上限を45回から60回、80回から120回にそれぞれ引き上げることで合意。
  • 新潟県が、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について、国から県民が直接説明を受ける会合を長岡市で開く。経済産業省の担当者は「経済を支えるエネルギー（の供給）に何かがあってはならない」と述べ、安全確保を前提に原発の活用に理解を求めた。
  • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円90銭～158円00銭を推移。米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが先行したという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、キーウ（キエフ）で記者会見し、11月の米大統領選で「24時間以内に（ウクライナ）戦争を終わらせる」と豪語しているトランプ前大統領が勝利し政権に返り咲いても「われわれは協力できる。心配していない」と明言。
  • ウクライナの精鋭部隊「アゾフ大隊」が、塹壕の掃討作戦を行い、無抵抗のロシア兵1人を殺害する映像をSNSで公開。映像の撮影日時や場所は明らかにしていないが、ウクライナ国防省系のサイトは翌16日、前線がある東部ルガンスク州の森林だと指摘した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の高麗航空が、中国・北京から北朝鮮・平壌に定期外の貨物便を運航。（この日は月曜だが）同路線の運航は通常、火・木・土曜日に限られ、定期便以外の発着はまれ。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアが、同国軍が2日前に行ったガザ地区南部への空爆を巡り、治安当局が標的としたハマースの軍事部門トップのムハンマド・デイフを殺害したと評価していると報じる。軍は同月14日にこの空爆でデイフの側近の部隊司令官を殺害したと発表しており、報道によると、軍はデイフが司令官と同じ建物にいたことは間違いないとみているという。
• ケニア
  • ケニアの警察当局が、首都ナイロビのゴミ捨て場で女性9人の切断遺体が見つかり、「連続殺人犯」として33歳の男を逮捕したと発表。男は42人の女性を殺害したと自供している。ナイロビ南部のスラム街のごみ山では同月12日以来、遺体がポリ袋に入った状態で発見されていた。
• ネパール
  • ネパールの新首相に任命された下院第2党・統一共産党（UML）のオリ議長（72）が、就任宣誓。
• アフガニスタン
  • 東部ナンガルハル州で、暴風雨で家屋が倒壊するなどし、イスラム主義組織タリバン暫定政権などによると、少なくとも47が死亡、約350人が負傷。現地からの映像では、れんが造りの壁や鉄塔が倒れるなどした。暫定政権のムジャヒド報道官は声明で、遺族に哀悼の意を表するとともに、避難場所のほか食料や医療支援を被災地住民に提供するよう、関係部局に指示したと明らかにした。
• ルワンダ
  • ルワンダで大統領選の投票が行われる。翌16日時点の中間開票で現職カガメ（66）が99%以上を得票し、再選されることが確実に。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通しを発表し、2024年の世界全体の成長率を3.2%と、前回2024年4月時点の予測を維持。

7月16日（49）

• アメリカ合衆国
  • 日米両政府が、無人機（ドローン）を無力化する「高出力マイクロ波」の早期装備化に向け、共同研究を行うことで合意。
  • ニューヨーク連邦地裁陪審が、詐欺罪などに問われ米国に逃亡中の中国人富豪・郭文貴被告に対し、12の罪状のうち9つで有罪評決を言い渡す。検察によると、郭被告は仲間と共謀し、2018～2023年、SNSで投資を呼び掛け、10億ドル以上を詐取、資金は豪邸や高級車の購入費用に流用したとされる。
  • イーロン・マスクが、カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことを受け、「私は1年前、ニューサム知事に対し、こうした法ができれば、子供たちを守るために会社や家族がカリフォルニア州から離れることを余儀なくされると伝えていた」「我慢の限界だ」として、X（旧ツイッター）と宇宙企業スペースXの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明。前者はオースティン、後者はスターベースに移転する予定。カリフォルニア州の新法は、トランスジェンダーの児童や生徒は「恐れや罰則、報復なしに学校で自由に自己主張する権利を持つ」と明記したり、子供に性自認を周囲に明かすよう無理強いすれば、「家族と信頼を構築し、本人の心の準備ができたときに対話する機会を奪う」ことになるとしたほか、法を順守して子供の性自認の秘匿を守った教員に対し、解雇などの報復措置をとることも禁じた。
  • 米民主党のメネンデス上院議員（70）が金品の見返りにエジプト政府などに便宜を図ったとされる汚職事件で、ニューヨーク連邦地裁陪審が、収賄など16の罪状全てで有罪評決を下す。量刑言い渡しは同年10月29日。検察によると、メネンデス被告は2018～2022年、妻と共謀し、エジプト系実業家らや同国政府に米政府の非公開情報を提供したほか、エジプトへの軍事援助も働き掛け、見返りとして現金や金の延べ棒、高級車などを受け取ったという。
  • バイデン米大統領が、西部ネバダ州ラスベガスで演説し、トランプ前大統領の暗殺未遂事件で使われた半自動小銃の使用禁止を訴え、「これらの戦争で使う武器を米国の市街から一掃する。今こそ法的に禁止すべき時だ」と述べる。この事件で使われたのはAR-15。
  • ブルームバーグが、米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領に対して行ったインタビューを配信し、同氏は米国がドル高により「大きな問題を抱えている」「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」として、連邦準備制度理事会（FRB）に選挙前に利下げを行わないよう要請したと伝える。
    • また、「台湾は防衛費を払うべきだ。われわれは保険会社のようなものだ」と述べ、台湾に対し「米国の半導体ビジネスを全て奪った。台湾は米国に何ももたらさない」と不満を示した。インタビューは6月25日に行われたという。
  • 会期2日目を迎えた共和党大会にて、ヘイリー元国連大使が登壇し、ロシアによるウクライナ侵攻のような事態がトランプ政権下では起きなかったとして、トランプの外交・安全保障政策を称賛し、自身に投票した穏健派らを意識して「トランプ氏に投票するのに100%同意する必要はない。違いを脇に置き、国を強く結束させることに集中しよう」「トランプ氏を強く支持する」と訴える。
  • 米ブルームバーグ通信が、バイデン米政権が対中半導体規制のさらなる強化として、東京エレクトロンを擁する日本とASMLを擁するオランダの政府に対し中国による先端半導体へのアクセスを制限するよう要請しており、応じない場合は自ら貿易制限措置の強化に乗り出す可能性があると報じる。ブルームバーグは、同年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領の劣勢が伝わる中、「同盟国が政策を変更する理由は乏しい」と指摘した。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退？）
  • CNNテレビ（電子版）が、トランプ暗殺未遂の容疑者にして現場で射殺されたトーマス・クルックスが勤務先のリハビリ施設の上司に「やることがある」と伝え、事件が起きた同月13日の仕事を休んでいたと報じる。移民の殺到にあえぐテキサス州選出のクルーズ上院議員が「バイデン政権下で1150万人が不法に国境を越えた」と訴えると、会場から一斉にブーイングが起こった。
  • クリスティー前ニュージャージー州知事が共和党大会を欠席し、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で銃撃され負傷したトランプが「自身の扇情的で無責任な言動によって悪化させた文化の犠牲者となった」と記し、政治的対立が暴力をもたらしかねないことに警鐘を鳴らすとともに、トランプが米国の政治的分断を緩和させられるかどうかの岐路に立っていると指摘。
  • ロイター通信が、ブランド品などの見返りに韓国政府の「代理人」として情報提供したとして、米連邦検察が元中央情報局（CIA）分析官で北朝鮮専門家のスミ・テリーを起訴したと報じる。届け出をせずに韓国政府の「代理人」として活動し、「外国代理人登録法（FARA）」に違反した可能性がある。
  • ニューヨーク株式相場が5営業日続伸し、ダウ平均が前日終値比742.76ドル高の40954.48ドルと2日連続で史上最高値を更新して終了。この日発表された2024年6月の米小売売上高が市場予想を上回り、「消費は減速しているが、過度には落ち込んでいない」（日系証券）と好意的に受け止められた。
  • ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場が、米利下げ観測が強まる中を続伸し、終値が前日比38.90ドル高の1オンス=2467.80ドルと、約2カ月ぶりに史上最高値を更新して引ける。
  • 投資家ベン・ホロウィッツがXにて、大統領選挙に関し「小さなテック企業には、トランプ氏（への支持）が正しい選択肢だ」と表明。
• 中華人民共和国
  • 中国江蘇省蘇州市のSNSの公式アカウントによると、劉小濤市共産党委員会書記が、進出する日本精工の市井明俊社長との会見で「外国人にさらに便利、快適で安全な環境を提供できるよう努力する」と表明するとともに、前月に蘇州で起きた日本人母子襲撃事件を念頭に、市トップの劉氏自ら外国人の安全確保を約束。（cf. 蘇州市邦人母子刺傷事件？）
  • 中国福建省トップの周祖翼・共産党委員会書記が同月下旬に沖縄を訪問する予定であることを、関係者が明らかに。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、トランプ前米大統領への銃撃事件について「民主主義に挑戦する暴力はいかなる社会においても許容されず、毅然と立ち向かわなければならない」と語るとともに、事件を受け、街頭演説の会場周辺の警戒や防弾資機材の活用などの徹底を各都道府県警に指示したと明らかに。
  • トランプ前米大統領への銃撃事件について与野党が非難。
    1. 自民党の茂木敏充幹事長は会見で「民主主義の根幹である選挙集会の演説中に行われた今回の卑劣な暴力行為を強く非難したい」と述べた。
    2. 立憲民主党の泉健太代表は党会合で「わが国においても決して人ごとではない」と要人警護の体制強化の必要性を指摘。同党の岡田克也幹事長は会見で「このことが大統領選にさまざまな影響を及ぼしていく」と述べ、今後の状況を注視する考えを示した。
    3. 日本共産党の小池晃書記局長は会見で「暴力によって政治的な主張を封殺することは、民主主義を根底から脅かすものだ」と批判し、その上で「安全確保をしっかり取っていくことが必要だ」と述べた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、米海軍輸送機CMV22オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への国内初配備に関し「政府はオスプレイの安全性を累次の機会に確認し、問題ないと考えている。米側に引き続き騒音や安全に最大限配慮するよう求めていく」と語り、「最新型の航空機への更新で、日米同盟の抑止力、対処力に対する米国の揺るぎないコミットメントを示すものだ」と意義を強調。
  • 日本と18太平洋島しょ国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」こと第10回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議が3日間の日程で開幕。対面開催は6年ぶり。
  • 岸田文雄首相が、ツバルのテオ首相、バヌアツのサルウェイ首相、ニウエのタンゲランギ首相、パプアニューギニアのマラペ首相と相次いで首脳会談。
  • 柘植芳文外務副大臣が、マーシャル諸島のカネコ（Kalani Kaneko）外相と東京都内で会談し、水産資源の増減や分布の確認に用いる漁業調査船1隻を供与する無償資金協力の交換文書に署名。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事（46）が午後の定例記者会見で、自身のパワハラなどを告発する文書を作って配布した職員が死亡した問題を巡り、「職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直していくことが私の県民に対する責任の果たし方だ」と述べ、続投する意向を改めて表明。また、自身に対し「危害を加える」という趣旨の脅迫電話があり、同日に予定されていた同県尼崎市での子育て支援施設の見学などを取りやめたことを明かした。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した職員が死亡した問題で、「死をもって抗議する」と記された本人のメッセージや、斎藤氏の音声データなどが遺族から県議会に提出されていたことが判明、報じられる。
  • 自民党の谷公一前防災担当相が東京都内の会合で、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などで県政に混乱が生じていることに関し「知事を推薦した議員として慚愧に堪えない」と述べる。
  • 世界平和を願い建立された銅像「サダコ像」が米西部ワシントン州シアトル市郊外の公園から盗まれた事件について、広島市の松井一実市長が「いろんな方が祈念するための銅像を傷つけることは、あるべきではない」「大事にしている人の思いを知れば、あってはならないことだと分かるはず」と不快感を示し、早急に元に戻すべきだと訴える。
  • 参院議院運営委員会が理事会で、障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲とした最高裁判決について、参院事務局から説明を聴取。理事会後、浅尾慶一郎委員長（自民）は記者団に「憲法に反する立法をしたことを真摯に反省しなければいけない」と語った。（cf. 旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟）
  • 衆参両院の議院運営委員会が理事会で、障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法が最高裁判決で違憲とされたことを受け、それぞれの事務局から説明を聴取。衆院議運委の山口俊一委員長（自民党）は理事会後、記者団に「（同法を）全会一致で議員立法でやったことは痛恨の極みだ」と強調したほか、共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「一刻も早く臨時国会を開会し、立法措置を取るべきだ」と述べ、救済法案の調整を急ぐよう訴えた。
  • 自民党東京都連の萩生田光一会長（前政調会長）が、党本部で開かれた都連の幹部会合で会長を辞任する意向を示し、了承される。同月の都議補欠選挙で敗北したことを受けた対応で、この後、記者団に「指揮を執った私の責任は大きかった」と述べた。これに関連し、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「裏金問題で役職停止1年の処分が決まりながら会長に居座っていたのは不思議だ」と指摘したほか、共産党の小池晃書記局長も会見で「（辞任が）遅すぎる」と批判した。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が記者会見で、党総裁の在職期間を巡り自身が「3年以内くらい」が望ましいと発言したことに関し、「1人の総裁が3年以上やってはいけないという話は全くしていない」「岸田氏うんぬんというよりも、一つの仕事をやるとしたら3年。さらに次の課題に立ち向かおうとしたら、次の任期ということになるのではないか」と釈明。
  • 立憲民主党が常任幹事会で、任期満了に伴う岡山県知事選（10月10日告示、27日投開票）について、4選を目指す現職の伊原木隆太（57）の推薦を決定。
  • 福沢諭吉の一万円札（cf. E号券）のうち、最後に製造された記番号「ZE299998X」のものがふるさとの大分県中津市に寄贈され、福沢記念館（＝大分県立図書館？）で披露される。1984年と2004年の発行時にも贈呈された「最初の1万円札」と一緒に並んで展示された。日本銀行大分支店の安徳久仁理支店長は「福沢先生のスピリットというものがしっかり地元の方々に引き継がれているということを私も訪れる度に感じるところであるので、福沢先生の故郷らしく発展していくことを願っている」と述べたほか、中津市の奥塚正典市長は「福沢記念館に来ると日本銀行券の肖像だったなということがわかるわけで、いろんな教えや精神をもっとよく知って、後世の人たちにしっかり伝えていきたい」と述べた。
  • 富士通が、カナダの新興企業コヒアと、企業向けの生成AIを共同開発する戦略的パートナーシップを締結したと発表。コヒアの大規模言語モデルをベースとする日本語強化版「Takane（タカネ）」を開発し、同年9月から提供する予定とした。
  • 北海道釧路市で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会が、太平洋クロマグロなどの漁獲枠を拡大する案を決定。大型の増枠は3年ぶり、小型は初めてで、日本は大型が年間5614トンから8421トン、小型が4007トンから4407トンに漁獲枠が増えるというほか、太平洋の中西部海域でクロマグロ漁を行う日本などの合計漁獲枠は、大型魚が7609トンから11869トン、小型魚は4725トンから5125トンに増える。
  • JR東海が、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線のトンネル工事現場周辺で井戸などの水位が低下した問題について議論している岐阜県の専門家会議で、原因究明のための追加調査を同年10月にも行う方針を示す。
  • 公明党の山口那津男代表が同月18日の党中央幹事会で明かしたところによると、同年4月から入院して手術を受けていた高木陽介政調会長が退院。
• イギリス
  • ジョンソン元英首相が、米大統領選に立候補しているトランプ前米大統領と面会したと、X（旧ツイッター）に投稿し、「彼（トランプ氏）がウクライナを支援し、民主主義を守るために、強力かつ断固とした態度を取ることを私はまったく疑っていない」と述べる。この3日前に銃撃を受け、右耳にガーゼを貼るトランプとともに、笑顔で親指を立てる写真も載せた。
• フランス
  • フランスのアタル内閣が、マクロン大統領を支える中道連合が総選挙で敗北したことを受け、総辞職。ただ、次期首相が任命されるまで当面の間は暫定的に職務を継続することに。
• ロシア・ウクライナ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのラブロフ外相が国連安全保障理事会で、「西側諸国は自国の覇権に対する挑戦と見なす独自の政策を持つロシア、中国、その他の国々を封じ込めるために、世界システムを積極的に解体している」と指摘するとともに、米国が同盟国に服従を要求しているとし、「多国間主義と国際法に対する直接的な脅威」になっていると非難。これに対し米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアは国際平和や安全保障などの問題を真剣に受け止めていないとした上で、ロシアが2022年2月に開始したウクライナ全面侵攻を非難したほか、英国のウッドワード国連大使も、ロシアは「国連憲章に違反し、ウクライナの民間人を組織的に爆撃している」と非難した。
• 韓国・キューバ
  • 韓国紙・朝鮮日報が、北朝鮮の在キューバ大使館のリ・イルギュ政務担当参事官が2023年11月に妻子と共に韓国へ亡命していたと報じる。韓国とキューバの国交樹立を阻止する任務に当たっていたというリ氏は、同紙のインタビューで「北朝鮮の体制に対する嫌気、暗澹とした未来への悲観、そんな社会から抜け出したい気持ちから、脱北を考えるようになった」と語った。
• スペイン
  • EUROで優勝したスペイン代表のロドリ選手が、首都マドリード中心部の広場で開かれた祝勝会で「ジブラルタルはスペイン」とのフレーズを歌ったことが報じられる。ジブラルタル自治政府は同日、祝勝会での出来事に失望感を示した上で、「政治的議論を呼ぶイデオロギーの推進に、スポーツを利用すべきでないとの原則に反している」と強調した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区中部ヌセイラトの学校を空爆し、ロイター通信によると23人が死亡。同校を運営する国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、2023年10月の衝突以降、学校の7割近くが攻撃を受けたとした上で「安全な場所はどこにもない」とイスラエルを非難した。
• イラン
  • ニューズウィーク誌がイランのバゲリ・カニ外相代行とのインタビュー記事を掲載し、同氏が核合意の「相互参加の回復」に向けた米国との交渉再開に前向きな姿勢を表明すると同時に、中ロを含む近隣国との関係強化も推進するとしたほか、ガザ地区での戦争を踏まえイスラエルに対する一段の行動も呼びかけたと報じる。
  • CNNテレビ（電子版）が、トランプ前米大統領の暗殺をイランが計画しているとする情報を米当局が入手していたと報じる。警護隊はトランプ氏陣営と情報を共有した上で、警備態勢を強化したとされる。なお、CNNは、13日の暗殺未遂とは無関係とした。
• バングラデシュ
  • バングラデシュで、公務員採用におけるパキスタンからの独立戦争を戦った兵士らの子孫のための特別枠の特別枠廃止を求める大学生らを中心とするデモ隊と警官隊が衝突し、警察などによると少なくとも6人が死亡、数十人が負傷。政府は同枠の廃止を決めたが、高裁が６月、政府決定は違憲とする判断を示したことでデモが発生した。（cf. 2024年バングラデシュクオータ制度改革運動）
• ペルー
  • ペルーの南部で、首都リマから南部アヤクチョに向かうバスが渓谷に転落し、当局によると少なくとも26人が死亡、14人が負傷。
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島政府が、中国から新たに1億7000万ソロモンドル（約32億円）以上の財政支援を受けることが決まったと明らかに。
• 欧州連合・ マルタ
  • 欧州議会が、フランス東部ストラスブールで開いた本会議で、ロベルタ・メツォラ議長（45）を賛成多数で再選。メツォラはマルタ出身で、2013に初当選し現在4期目、議会最大会派の中道右派「欧州人民党（EPP）」に所属する。

7月17日（48）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省のミラー報道官が記者会見で、核軍備管理と不拡散を巡る米中協議の停止を中国側が発表したことについて「残念だ。戦略的安定性を損ない、軍拡競争のリスクを高める」と批判し、協議とは無関係の懸案を理由に「戦略的リスクを管理する努力を放棄する道を選んだ」と非難するとともに、米側はいつでも協議に応じると表明。
  • ウィスコンシン州で開かれている共和党の全国党大会で、同党の副大統領候補に選ばれた39歳の上院議員、J・D・ヴァンスが演説し、銃撃を受けてけがをしたトランプを「彼がペンシルベニア州の野原で立ち上がったとき、アメリカ国民もともに立ち上がった」とたたえ、「トランプ氏は国民に団結を求めた。私自身もその呼びかけに応えたい」と述べたうえで、指名を正式に受諾すると宣言するとともに、安全保障で同盟国にただ乗りはさせないとして、世界の平和を守るためにさらなる負担を求めるなど、トランプが掲げる「アメリカ第一主義」をともに強く推し進めていく考えを強調。
  • 米航空宇宙局（NASA）が、コスト超過と遅延のため、これまですでに4億5000万ドル（約700億円）を費やした月面ローバー「VIPER（VIPER (rover)）」の運用計画を中止すると発表。アルテミス計画の一環として、今後数年以内に予定されている米有人ミッションへの道を開くことが目的とされていた。
  • 2021年の議会襲撃事件に関連し、収監されていたトランプ前政権高官のピーター・ナバロが、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催中の共和党大会で演説し、「バイデン（大統領）と彼の『不正省』が私を刑務所に追いやった」とバイデン政権と司法省を非難し、自身への有罪判決は不当だと主張。ナバロはこの日の朝に刑期4か月の禁錮刑を終えて出所した。
  • ホワイトハウスが、バイデン大統領が新型コロナウイルスに感染したと発表。バイデンはラスベガスで予定していた演説を同日までに見送った。
  • 米ABCテレビが、民主党上院トップのシューマー院内総務が同年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に対し、非公開の場で直接、撤退するよう求めたと伝える。CNNテレビは、同党重鎮のペロシ元下院議長もバイデン氏に大統領選で敗北するとの懸念を伝達したと報じた。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 米連邦捜査局（FBI）が、トランプ前大統領を狙った銃撃事件に関する捜査状況を議員に説明し、トーマス・クルックス容疑者が所有していた携帯電話でトランプやバイデン大統領、FBIのレイ長官やガーランド司法長官に加え、英王室メンバーら多数の著名人の画像を検索していたと明らかに。
  • ヴァンス副大統領候補がウィスコンシン州ミルウォーキーで開催中の共和党大会で演説し、自身が育ったオハイオ州のラストベルトでの貧しい幼少期を回顧しながら、バイデンのような政治家によって「米国の製造業、重工業が衰退した」と主張し、「わが国は廉価な中国製品であふれかえっている。この先数十年で致命的打撃を受ける」「米国の企業や産業のために立ち上がる指導者が必要だ」「ドナルド・トランプという男が現れ、（中西部の）労働者階級の少年が次期副大統領として大会のステージに立つことができる」などと主張するとともに、米国人労働者の賃金を守り、中国共産党が米国の背後で自らの富を築くのを阻止すると表明、一方で、「同盟国が世界平和を確保するための負担を分かち合うことを確認する。米国の納税者の寛大さを裏切るような国にただ乗りはさせない」と宣言。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）を発表し、米国内の大半の地区で経済活動が「小幅から緩やかな成長ペースを維持した」との見方を示す。同年5月発表の前回報告における「拡大が続いた」との景況判断を下方修正した。
  • ニューヨーク株式相場が、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を背景に早期利下げ観測が強まったことで買いが膨らんで6営業日続伸し、ダウ平均が前日終値比243.60ドル高の41198.08ドルと、3日連続で史上最高値を更新。終値での41000ドル到達は初。
  • ニューヨークで、これまで発見された中で最大のステゴサウルスの骨格標本化石「アペックス（Apex）」が競売に掛けられ、4460万ドルで落札される。化石標本のこれまでの最高取引額は、2020年に落札されたティラノサウルス・レックスで、3180万ドル（約50億円）だったため、化石としての最高落札額を更新した。2022年5月、古生物学者ジェイソン・クーパー（Jason Cooper）の私有地から見つかったもので、競売を行ったサザビーズは「最高品質と透明性」を確保するため、クーパー氏と協力して「発見、発掘、修復、標本準備、展示までの全工程を記録」したとしている。
  • 第76回エミー賞のノミネート作品が発表され、俳優真田広之がプロデューサーに名を連ねた『SHOGUN 将軍』が、ドラマシリーズ作品賞など最多25ノミネートを果たす。主演男優賞には真田、主演女優賞にはアンナ・サワイが候補に入った。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省の林剣副報道局長が記者会見で、核軍備管理と不拡散を巡る米国との協議について、米国が台湾への武器売却を続け中国の核心的利益を損ねていることを理由に、暫定的に停止することを決めたと発表し、「責任は完全に米側にある」と批判するとともに、協議再開には米側が「対話に必要な条件」をつくり出す必要があると主張。
  • 中国四川省自貢市の商業施設で火災が発生し、16人が死亡。
• 日本
  • ルーマニアのリリアナ・ブルダ駐ロシア公使が、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と色丹島を観光旅行で訪れたと、北方領土のロシアメディアが報じる。
  • イタリア訪問中の上川陽子外相が、英国のラミー外相と電話で会談。英労働党政権で就任したラミー外相との電話会談は初めてで、祝意を伝えたほか、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障は不可分だとして、日英が緊密に連携する方針で一致した。
  • 岸田文雄首相が、パラオのウィップス大統領、マーシャル諸島のハイネ大統領、フィジーのランブカ首相、サモアのフィアメ首相、トンガのフアカバメイリク（シャオシ・ソヴァレニ）首相、ソロモン諸島のマネレ首相と相次いで首脳会談、またクック諸島のブラウン首相とワーキングランチを行う。
  • 毎日新聞社が北陸地区版の社告で、印刷と輸送コストの増大と県内での発行部数の減少による配送体制の維持の困難を理由に、富山県での新聞の配送を2024年9月末で休止すると発表。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。休止以降、富山県の読者は郵送かデジタル購読のどちらかになるという。
  • 財務省の国際部門トップを務める神田真人財務官が、共同通信のインタビューに応じ、歴史的な円安ドル高水準となっている外国為替市場の円相場について「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない」と今後も為替介入を辞さない姿勢を強調し、介入について「各国当局とは極めて緊密に意思疎通しており、各国からの批判は出ていない」との見方を示す。
  • 環境省が有識者会議で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFASの水道水の基準見直しに向けた議論を開始。
  • 衆院情報監視審査会（会長・岩屋毅）が、海上自衛隊などで安全保障に関する「特定秘密」の漏洩が認定された問題を受け、額賀福志郎衆院議長を通じて木原稔防衛相に対して情報保全体制の改善を勧告するとともに、外部の有識者の意見を踏まえ、教育や定期検査を抜本的に見直すよう要求。
  • 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、パワハラ疑惑などが指摘される兵庫県の斎藤元彦知事について、府庁で記者団に「『県民の負託を受けた』と繰り返しても通じない。ワインのおねだりや木材の椅子を受け取ったというのが出たら、真実を自分の記憶のままに正直に伝えた方がいい」と述べ、説明責任を尽くすよう求める。（cf. 兵庫県庁内部告発文書問題）
  • 欧米外国為替市場の円相場が、一時1ドル＝156円10銭台と、約1カ月ぶりの高値に急伸。河野太郎デジタル相が、円安是正には日銀の利上げが必要だと発言したとする米ブルームバーグ通信の報道をきっかけに円買い・ドル売りが拡大したという。
  • 岸田文雄首相が、旧優生保護法が憲法違反だとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、訴訟の原告を含めた当事者らとの面会を首相官邸で行い、障害者らが旧法の下で不妊手術を強いられたことに関し「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく思う」と謝罪し、「旧法は個人の尊厳を蹂躙するあってはならない人権侵害」でその被害は「痛恨の極みだ」とするとともに、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」適用の主張を係争中の関連訴訟で撤回すると表明。原告らは首相に対し、全被害者の補償や第三者を交えた旧法の検証を求める要求書を手渡し、原告の一人は「判決を聞いた後も心が晴れない。二度と私たちと同じようにつらい思いをする人がなくなる法律を作ってもらいたい」と訴えた。
  • クレジットカード決済を巡り、自社が提供するサービスの利用を強制した疑いがあるとして、公正取引委員会が、独禁法違反（拘束条件付き取引など）容疑で、カードの国際ブランドである米ビザ日本法人の「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都千代田区）を立ち入り検査。
  • 日本商工会議所の小林健会頭が記者会見で、中小企業の賃上げ原資確保のための価格転嫁について、「繰り返し重要性を（発注元の大企業に）お願いするしかない」と指摘し、その上で「価格転嫁に応じない大企業が社名を出されるのは、法令順守違反よりもシェイム（恥）だと思う」と述べるとともに、「下請法に抵触しそうなことをやっている大企業の名前は当然公表していい」として公正取引委員会に取り組み強化を求め、下請け企業との取引価格適正化を企業が約束する「パートナーシップ構築宣言」に「まだ参加していない大企業の経営者はぜひ参加してほしい」と呼び掛ける。
  • 日本共産党神奈川県委員会が、衆院神奈川19区の予定候補だった新人の惟住舜（29）の擁立を、健康上の理由で取り下げると発表。
  • 総務省が、同月9日からの大雨で大きな被害を受けた島根県出雲市に対し、2024年9月分の普通交付税のうち12億5800万円を繰り上げて配分し、翌7月18日に交付すると発表。
  • 自民党の堀井学衆院議員が2022年ごろ、選挙区内の有権者に対する自身名義の香典を秘書らに繰り返し持参させた疑いがあるとして、東京地検特捜部が元秘書らから任意で事情聴取したことが判明、報じられる。公選法は、政治家本人が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則として禁止している。
  • 自民党の石破茂元幹事長がラジオ日本の番組で、安全保障に関わる「特定秘密」の違法管理など防衛省・自衛隊で相次いだ不祥事について、岸田文雄首相や木原稔防衛相を念頭に「責任は政治家が負うべきものだ」が「いつどういう形で負うかは当事者の判断だ」と述べる。
• イギリス
  • 同月初旬の英総選挙後で初の議会開会式が行われ、14年ぶりに政権を奪還した労働党のスターマー新政権の施政方針をチャールズ国王が代読。経済成長を政策の重点に掲げる政府は、国王演説を通じ30以上の新法案を発表し、「英国を築こう」を掛け声に、住宅建設やインフラ整備に力を入れる姿勢を強調した。
• フランス
  • 弱者救済に生涯をささげ2007年に94歳で死去したフランスのピエール神父が生前、複数の女性にセクハラや性的暴力を行っていた疑いがあることを、同神父が創設した慈善団体と関連財団が発表。
• イタリア
  • G7貿易相会合が、イタリア南部のビラサンジョバンニで2日間の討議を終え、閉幕。採択した閣僚声明は、中国を念頭に「有害で非市場的な過剰生産、市場の歪曲に引き続き対処する」と強調した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ベラルーシ外務省が、イギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパの35カ国に対して、2024年末までの間、入国ビザを免除すると発表。入国から30日以内、年間で90日まで滞在でき、ロシア以外の第三国への乗り継ぎも可能になるといい、同省は対象国拡大の目的について、「この国は開放的であり平和主義の原則に従う」と強調し、「近隣の西側諸国の人為的な障害や制約を受けているが旅行者の移動の自由を向上させるためである」とした。
  • ロシア、ウクライナ両政府が、捕虜を交換し、両国兵士ら各95人が帰還したと発表。ウクライナのゼレンスキー大統領は「調停を行ったアラブ首長国連邦に感謝する」とSNSに記した。
  • ロシアのラブロフ外相がニューヨークの国連本部で記者会見し、米共和党の副大統領候補に指名されたバンス上院議員について、対ウクライナ支援に反対する同氏の政治姿勢を「歓迎するしかない」「ウクライナへの武器の大量供給をやめ、戦争を終わらせることが必要だからだ」と主張するとともに、米大統領選で誰が勝っても「米国民が選出し、相互に尊重する対話ができる指導者なら誰であれ協力する用意がある」と表明。
• オーストラリア
  • ウクライナ東部でマレーシア航空MH17便が撃墜された事件からちょうど10年を迎えたことを踏まえ、キャンベラの連邦議会で追悼集会が開かれ、オーストラリアのペニー・ウォン外相がロシアの責任を追及し続ける姿勢を明らかに。
  • オーストラリアのウォン外相が、東京で開催中の日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議出席に際して声明を出し、「日豪両国は平和で安定、繁栄した、主権が尊重される地域に向けた島嶼国のビジョンを共有している」と強調するとともに、「豪州は日本にとって長期的なエネルギー安全保障パートナーであり続ける」として天然ガスなどを安定的に供給していく方針を示す。
• 韓国・ 北朝鮮・チェコ
  • 韓国政府が、同国企業の韓国水力原子力がチェコの原発新規建設事業で優先交渉権を獲得したと発表。原発輸出は2009年のアラブ首長国連邦（UAE）以来で、「15年ぶりの快挙だ」としているほか、韓国産業通商資源部は「欧州市場進出の足掛かりが築かれた」と強調した。チェコは最大4基の建設を計画し、電力会社の韓国水力原子力とフランス電力（EDF）の2社が競争入札に参加していたところ、韓国水力原子力が競り勝ち、優先交渉権を得た。原発2基の総事業費は約24兆ウォンと見込む。
  • 日本政府が目指す「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に関し、韓国外交部関係者が「日本と協議中だが妥結の余地がある」と述べ、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関の勧告に従って韓国の立場が反映されれば、容認する可能性を示唆。
• 台湾
  • 民主進歩党（民進党）が、米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべき」と述べたことについて、台湾が日本、韓国、欧州連合（EU）と同様の決意で自衛に臨むよう期待しているに過ぎないとの見解を示す。
• タイ
  • タイのメディアが、首都バンコクにある高級ホテルの客室で男女6人が死亡しているのが前日に見つかった件について、警察が1人が他の5人を毒殺後に自殺したとみて捜査していると報じる。6人は30～50代の男性3人と女性3人で、2人はベトナム系米国人、4人はベトナム人とされ、タイ警察は、いずれも毒物が死因の可能性が高いとみているが、うち1人の親族から事情を聴いた結果、日本での病院建設に関する投資トラブルがあり、当初は日本で話し合う予定だったが、ビザの関係でタイに変更されたことが分かったという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防省が声明を出し、ガラント国防相がオースティン米国防長官と電話会談し、ガザ地区での停戦とハマースが拘束する人質の解放を巡り、ハマースとの合意条件が整ったとの認識を示す。ガラントは会談でガザの戦況を説明し、「軍の作戦が合意に必要な条件をもたらした」と話したほか、別の非公開の会合でも同様の考えを明らかにし、合意妥結に至らない理由としてネタニヤフ氏を挙げたとされる。
  • ネットメディア「アクシオス」が、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所の再開に向け、前週に米国とイスラエル、パレスチナ自治政府の三者の高官が協議したものの、条件が合わず不調に終わったと報じる。なお、この三者による協議は2023年10月の衝突開始以降初めて。
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区でのイスラエルとハマースの停戦協議を巡り、同国の対外情報機関モサド（イスラエル諜報特務庁）のバルネア長官のほか閣僚らが閣議で、人質には「時間がない」として、早期の停戦合意の必要性を訴えたと報じる。バルネア長官は同月16日の閣議で、人質の女性たちに言及し、「（交渉妥結には）何週間もかかる可能性がある。女性たちには、現在協議中の停戦案の文言修正を待つ時間はない」と述べたが、これに他の閣僚たちも同調し、レゲブ運輸相が「われわれは国民に対し責任を負っている。完璧な（停戦）合意はあり得ないが、見過ごしてはならないチャンスが今ここにある」と強調したほか、ガムリエル情報相はネタニヤフに対し、停戦に反対する極右政党党首のベングビール国家治安相らからの「脅迫」は無視すべきだと迫ったという。このほか、ガラント国防相や軍のハレビ参謀総長も、ネタニヤフは停戦案の文言を協議せず、現行の案で交渉を進めるべきだとして、バルネア氏を支持しているという。
• イラン
  • トランプ前大統領の銃撃事件をめぐり、イラン外務省の報道官が、「イランの役割に関するアメリカメディアの報道を否定する」と主張するとともに、トランプ政権下で革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害されたことに対する法的措置を追求し続ける決意だとしながらも、「銃撃事件へのいかなる関与、そして、イランにそのような意思があるとするいかなる主張も強く拒否する」とする声明を発表。CNNテレビはこの前日、事件との関係を示す証拠はないとしたものの、アメリカ政府が「イランが暗殺を企てている」との情報を把握し、警護態勢が強化されていたと報じていた。
• その他
  • アジア開発銀行（ADB）が、2024年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の経済成長率見通しを2024年4月時点の4.9%から5.0%に上方修正。中国は不動産市場が安定しないことから4.8%に据え置き、インドは7.0%、東南アジアは4.6%とした。
  • 国際的な児童権利擁護団体「キッズライツ」が、世界各地で紛争が相次ぐ中、子供の権利が一層侵害されているとの報告書を発表。報告書によると、ガザ紛争やスーダンでの戦闘、ロシアのウクライナ侵攻といった軍事衝突で、子供の権利侵害は前年から21%増加したという。