利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月5日～4月8日

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4月5日

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官が訪問先のベルギー中部ルーベンで行われた記者会見で、イスラエルがガザ地区の人道状況改善に向けた検問所開放などの「緊急措置」を決めたことに関し、「前向きな進展だが、本当に試されているのは結果だ」と述べて状況を注視する考えを示す。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イエレン米財務長官が中国広東省広州市で開かれた会合で、「中国は外資系企業への非関税障壁や米企業への威圧的な行動など、不公正な経済慣行を続けている」「直接、間接の政府支援が中国の国内需要を上回り、世界市場の重荷となる過剰生産能力につながっている」「政策が供給拡大だけを目指し、内需を生み出さなければ、世界市場に悪影響が波及する」と懸念を示し、今後予定されている中国政府高官との一連の会談で是正を促す方針を表明するとともに、「ビジネス環境の改善を通じ、中国の利益にもなる」と訴える。
  • 米国防総省が、米中両軍の実務者が海上の偶発的な衝突を防止するための対話を行ったと発表。実務者協議は同月3、4両日、米ハワイ州ホノルルで開かれたもので、米側代表を務めたインド太平洋軍司令部のフランシス北東アジア政策部長は声明で「中国人民解放軍が約束を守っていることに勇気づけられる。今後も生産的な話し合いを期待している」と述べた。
  • 米労働省が2024年3月の雇用統計（季節調整済み）を発表し、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比30万3000人増となったことを明らかに。失業率は3.8%と、前月から0.1ポイント改善し、インフレに影響する平均時給は前年同月比4.1%上昇と、伸びは前月（4.3％）から減速した。
  • 米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で午前10時23分（日本時間同日午後11時23分）ごろ、M4.8の揺れを観測。震源の深さは4.7km。ニューヨーク市中心部マンハッタンにある国連本部ではパレスチナ情勢に関する安保理会合が開かれていたが、地震を受けて演説が一時中断した。
  • 連邦下院・極右のグリーン下院議員（共和党）が、同月5日にニューヨークなど米東部で起きた地震と、同月8日に米国で観測された日食に関して「神が米国に対して悔い改めよと伝えるための強いサインを送っている。地震と日食、そしてさらに多くのことが起きる。我が国が耳を傾けるように祈っている」と投稿。この投稿に対して、別の利用者が背景情報を加える機能を使って「地震は世界中で常に起きている」「日食は18カ月ごとに起き、予測も可能だ」といった注釈がついたほか、「グリーン氏はまるで自分が天使か聖人かのように支持者に思わせようとしている」との批判もあったが、グリーンは同月7日にも「私の投稿をからかったり、あざけったりする人が多い。確かに日食は予測可能だし、地震は（自然と）起きるものだ。しかし、神はこれらのものすべてを創造し、信仰する者に向けたサインとして使っているのだ」と反論した。
  • バーモント州にある民主党系無所属のサンダース上院議員の事務所で火災があり、ドアなど一部が焼ける。事務所内には複数のスタッフがいたが怪我はない。地元警察によると男が着火剤のようなものを噴射した後、火を付けて逃げたといい、放火事件として行方を追っている。
  • MetaがFacebookなどで、画像や動画、音声が人工知能（AI）で作られたことを示すラベルの付与を翌月から本格展開すると発表。
  • テスラのマスク最高経営責任者（CEO）が、X（旧ツイッター）に「自動運転タクシーを8月8日に発表する」と投稿。サービスをどこでいつから始めるかなど詳細は不明。
  • ロイター通信が、テスラが現行車種より安い新モデルの開発を中止したと報じる。新モデルの詳細は不明だが、米メディアに「モデル2」と呼ばれ、価格は25000ドル（約380万円）程度になると予想されていた。
  • ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場が、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まりを背景とした投機筋の買いに反発し、前日終値比36.90ドル（1.60％）高の1オンス＝2345.40ドルと、最高値を更新して引ける。
• 中華人民共和国
• ドイツ
  • ドイツ警察が、北部ハンブルクなどで1億0300万ドル相当の偽の米ドル紙幣を押収したと発表。米国の捜査官からの情報を基に、貨幣偽造の疑いで検察の捜査対象になっている42歳の男性に関連した住所で見つかったが、直接的証拠がないため、男性は逮捕されていないという。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相が同月8～14日の日程で米国を訪問すると発表。10日にバイデン大統領との首脳会談に臨み、12日には米南部ノースカロライナ州を訪れ、トヨタ自動車やホンダの現地工場を視察するという。国賓待遇での訪米は安倍晋三の2015年のもの以来。
  • 上川陽子外相が記者会見で、台湾東部沖地震を受け、対台湾窓口機関の日本台湾交流協会を通じて100万ドルの緊急無償資金協力を行うと発表。
  • 東京都内で一部記者団とエマニュエル駐日米大使による懇談が行われ、エマニュエルが、インド太平洋地域で自然災害が発生した際の迅速な国際支援の実施に向けて日米両政府が共同で支援物資の事前集積拠点を設ける方針だと語る。
  • 政府が2025年大阪・関西万博に向け、全国の自治体と万博参加国・地域との交流を促す支援事業で、第1弾として参加する31自治体を公表。2024年2月末までに岐阜、大阪、奈良、鳥取の4府県と、関西を中心に14道府県の27市町村から申請があったという。
  • 日本国際博覧会協会が、これまで原則禁止としていた大阪・関西万博会場内への食品持ち込みについて、市販や手作りにかかわらず容認すると発表。一方、酒類や瓶、缶の持ち込みについてはこれまで通り禁止する。
  • 能登半島地震で被災した住宅の再建を支援する交付金について金融機関などによる差し押さえを禁止する議員立法が、参院本会議で全会一致で可決、成立。
  • 岸田文雄首相が政府・与党連絡会議で、能登半島地震の被災地支援のため月内に予備費の支出を決定すると明らかにし、「引き続きできることは全てやるとの考え方で政府一丸となって全力で取り組む」と語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、連合による春闘の中間回答集計で組合員300人未満の企業の賃上げ率が4.69%に上ったことに関し「引き続き力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要だ」と指摘した上で、「政府としては中小企業の賃上げを強力に後押しし、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」と語る。
  • 日本政府が閣議で、外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法を同年6月10日に施行する政令を決定。
  • 経済安全保障分野の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設を盛り込んだ新法案が、衆院内閣委員会で修正の上、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決。修正案には、制度の運用状況を毎年国会に報告することなどが盛り込まれた。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党の塩谷立元総務会長が国会内で記者会見し、派閥裏金事件を受けて党紀委員会が前日に決定した「離党の勧告」処分について、「事実誤認の中で下された。甚だ心外だ」と批判し、再審査請求を検討する考えを示す。
    • 岸田文雄首相（自民党総裁）が衆院内閣委員会での立憲民主党の山岸一生への答弁で、派閥裏金事件を巡る森喜朗元首相へ「今週の頭の段階で、電話を通じて私が話を聞かせてもらった」と明らかにした上で、「（裏金づくりへの）具体的な森氏の関与を確認することは何もなかった」と改めて強調するとともに、共産党の塩川鉄也への答弁で「政治資金規正法の改正をこの国会で実現するなど、政治改革へ努力を続けたい」と語る。
    • 閣議後の記者会見にて閣僚たちが、前日に自民党派閥の裏金事件を巡る関係議員の処分が決まったことを踏まえた発言を行う。
      1. 林芳正官房長官は「政治に対する不信の声を受け止め、引き続き内政・外交の諸課題に全力で取り組み、結果を出していく」と表明した。
      2. 土屋品子復興相は「岸田文雄首相が党総裁として大変重い決断をした」と評価し、「けじめをつけ、次に進んでいくことを希望する」と述べた。
      3. 河野太郎デジタル相は「処分で終わりではない」と指摘し、「政治資金規正法改正が行われれば、デジタル庁として政治資金収支報告書のデジタル化に取り組む」と語った。
      4. 斎藤健経済産業相は「国民が納得してくれるかどうかだ。次期衆院選もそう遠くない。そこで判断いただく」と強調した。
      5. 公明党の斉藤鉄夫国土交通相は「コメントする立場にない」と述べるにとどめた。
    • 公明党の山口那津男代表が、自民党が派閥裏金事件の関係議員を処分したことを受け、「一つのけじめを示した」と評価するとともに、「信頼回復の妨げとならないように、大局に立って対応していくことを期待したい」として事態の早期収拾を促す。
    • 政治資金規正法改正に向けた公明党の検討チーム（座長・石井啓一幹事長）が同法改正要綱の素案をまとめる。政策活動費の明細書を党本部に提出することを義務化し、会計責任者だけではなく議員本人の責任を問う「連座制」強化を盛り込んだという。
  • 鳥取県の平井伸治知事と高知県の知事（浜田省司）が国会内で開かれた与野党各会派でつくる参議院改革協議会の会合で、参院選の「1票の格差」是正に向けて導入された「合区」について、投票率の低下や無効票の増加などの問題点を訴え、合区解消を求める。会合後、鳥取県の平井伸治知事は記者団に「切り捨てられる民意が出ないように1票の格差と調和を図りながら制度の解決を目指してほしい」と指摘した。
  • 国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）が記者会見で、川勝平太静岡県知事が辞職することに伴う同県知事選への出馬について「今与えられた職責を全うしたい。それ以上でもそれ以下でもない」「いろんな声をもらっているのは事実だ。しかし、玉木雄一郎代表に対する（自身の）畏敬の念は富士山より高く、党への愛情は駿河湾より深い」と慎重姿勢を示す。
  • 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が記者会見で、同月28日投開票予定の衆院東京15区補欠選挙を巡り、自民党が無所属での出馬を予定する作家の乙武洋匡を推薦する方向で調整していることについて「本当に乙武氏が推薦を求めているのか。気の毒だ」と述べ、自民に方針を再考するよう求める。
  • 静岡県の川勝平太知事が県庁内で記者団の取材に応じ、新規採用職員への訓示での自身の発言について「不愉快な思いをさせたことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げる」とするとともに、「職業差別は悪だ。してはいけない。そういうつもりもない」「職業差別だと理解している人が急速に増えてきた。本意ではないので撤回する」と述べ、知事の辞職に関しては「県議会の日程調整に全面的に従う」との考えを示す。
  • 立憲民主党が小林製薬の紅麹配合サプリメントによる健康被害が広がっている問題を受け、「機能性表示食品の見直しに関するプロジェクトチーム（PT）」の初会合を国会内で開く。
  • 任期満了に伴う鹿児島県知事選（7月7日投開票）で、元県議の米丸麻希子（48）が県庁で記者会見し立候補を表明。
  • ゆうちょ銀行が、通常貯金の金利を現行の年0.001%から20倍に当たる0.02%に、定期貯金のうち期間1年未満と1、2年のものを現行の0.002％から0.025％に、同3・4年のものは0.002％から0.15％に、同5年のものは0.07％から0.2％にそれぞれ引き上げると発表。通常貯金金利の引き上げは2007年3月以来、約17年ぶり。
  • 三菱電機が名古屋製作所で手掛ける一般ビル向けなどの配電用変圧器の事業を、日立産機システム（東京）に譲渡すると発表。2024年10月から段階的に譲渡を始め、2026年4月1日をめどに完了させるという。
  • 朝のロンドン外国為替市場で円相場が、中東情勢に対する懸念から円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝151円台前半に上昇。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で、米雇用統計が市場予想を上回る力強い内容となったことを受けて円売り・ドル買いが進行し、円相場が1ドル=151円台後半に下落。
  • 東京株式市場で日経平均株価が前日より781円06銭（1.96%）安の38992円08銭で取引を終える。39000円を下回るのは3月15日以来約3週間ぶりで、下げ幅は一時999円まで広がったという。イスラエルが実行したとみられるシリアのイラン大使館攻撃を巡りイランが報復を示唆したとの報道を受け、中東情勢の先行き不安が意識されるかたちで原油価格が上昇し、投資家にリスク回避の動きが広がったことで、主要な株式指標は大幅安となった。
• インド
• イギリス
  • ギネスワールドレコーズ社が、英国人のジョン・ティニスウッドを存命の世界最高齢の男性に認定したと発表。同日で生後111歳223日になるという。
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのメディアによると、同国保安局（SBU）が、ロシア南部ロストフ州のモロゾフスク空軍基地に対し同日未明にドローン攻撃を実施し、少なくとも軍用機6機を破壊したと明らかに。ロストフ州のゴルベフ（ヴァシリー・ゴルブエフ）知事は同日テレグラムで、大規模な攻撃を受けたと認めるとともに「防空システムがドローン40機以上を迎撃した」と説明し、停電や建物損傷などの影響を被ったと明らかにしたが、空軍基地への被害には言及しなかった。
  • ウクライナのコルスンスキー駐日大使が共同通信加盟社論説研究会で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻で多数の民間人が殺害され続けている現状を踏まえ「（ロシアには）19世紀と同じ帝国を目指す野望しかない」「このような相手とは交渉できない」と訴えるとともに、戦闘終結に向けた和平交渉は不可能との認識を改めて示す。また、安倍晋三元首相がプーチン大統領と27回会談したものの北方領土問題の解決に至らなかったことを例に「相手国からできる限り搾り取って、自分は何もしないのが伝統的なロシアの外交だ」と主張し、「ロシアでの政権交代」が解決に向けた唯一の方法だと語った。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国政府が議長国として日中韓3カ国の首脳会談を翌月下旬にソウルで開催する方向で調整していることが報じられる。2019年12月を最後に開催されていないが、3カ国外相は2023年11月の会談で、サミットの早期開催に合意していた。
  • 韓国総選挙の期日前投票が2日間の日程で開始。
  • サムスン電子が2024年1～3月期決算（暫定値）を発表し、営業利益が前年同期比約10倍の6兆6000億ウォン（約7400億円）となったほか、売上高が11.4％増の71兆ウォンとなったことを明らかに。営業利益は1～3月期の3カ月間だけで、23年通期（6兆5700億ウォン）を上回ったことになる。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、韓国サムスン電子が南部テキサス州への半導体投資額を2倍強の440億ドル超に引き上げる方針だと報じる。
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾当局が、花蓮地震の震源地に近く被害が大きかった花蓮県の山間部に取り残された人々の救助活動に着手し、8人をヘリコプターで救出。ホテルや近隣施設には1週間程度の食料があり比較的安全な状況で、「がれきを撤去するなどして道路が整備されれば避難できる見通し」という。
  • 台湾東部・花蓮沖で発生した地震で、消防当局が花蓮県の山間部から日本人女性2人を含む82人をヘリコプターで救出したと明らかに。同日午後時点で依然600人超が孤立しているという。
  • 台湾積体電路製造（TSMC）が夜、台湾東部沖の地震で被災した生産設備について、特定の生産ラインを除いて「ほぼ完全に復旧」したと発表。
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザで国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の車列がイスラエル国防軍の空爆を受けた事件で、同軍が攻撃の経緯に関する調査報告書を公表。軍は車列中にハマースの武装戦闘員がいると誤認して標的にしたことが原因で、「深刻な失態に起因する重大な過ちだった」と断定し、ハレビ軍参謀総長は軍幹部2人の解任を決定した。
  • ガザ地区を視察中の国際連合児童基金（ユニセフ）のテス・イングラム報道官が「あらゆる建物が破壊され、路上はごみであふれている」「他地域の紛争と異なり、子どもはイスラエルが封鎖しているガザから逃げ出すことができない」として、「監禁」状態に置かれていると危機感を示す。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
• エジプト
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
  • イランのメディアによると、首都テヘランなど各地でイスラエルによるとされる同月1日の在シリア・イラン大使館に対する攻撃で死亡したイスラム革命防衛隊の司令官ら7人の葬儀が行われる。同日は初代最高指導者ホメイニ師がイスラム教のラマダーン最後の金曜日に合わせて制定した「コッズ・デー」（エルサレムの日）で、例年パレスチナへの連帯を示す。
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ペルー
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
  • エクアドル政府が夜、首都キトのメキシコ大使館に警察官らを突入させ、滞在していた元副大統領のホルヘ・グラスを逮捕。メキシコはこれに反発してエクアドルとの外交関係を即座に断絶すると発表し、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針も示した（下記）。
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• イエメン
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
  • グテレス国連事務総長が、ガザ地区で国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の職員7人がイスラエル国防軍の誤爆で殺害された事件について、「本質的な問題は、誰が間違いを犯したかではなく、間違いを繰り返している軍の戦略と手続きだ」「私たちはこの一人ひとりがなぜ殺されたのかを知りたいのだ」としてイスラエル側に独立調査を受け入れるよう要請。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

4月6日

• アメリカ合衆国
  • スンニ派の過激組織のISILに忠誠を誓いアイダホ州で教会襲撃を計画したとして、連邦捜査局（FBI）が連邦法違反容疑で同州に住む18歳の少年を逮捕。決行予定日は同月7日という。
  • トランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、刑事訴訟に絡む自身への「箝口令」に対して「明らかな真実を話しただけで私を刑務所に入れたいのなら、喜んで『現代のネルソン・マンデラ』になる」と述べる。マンデラは投獄経験がある。トランプは自身の刑事訴追について、イエス・キリストへの迫害にたとえる言動もしており、民主党のバイデン大統領の陣営は「自分をキリストやマンデラ氏と比べられるほど自己中心的な人間、それがドナルド・トランプだ」と批判した。
  • フロリダ州でトランプ陣営が共和党全国委員会と資金集めパーティーを共催し、「2大政党の史上最高額」となる5050万ドルを集金。一方、バイデンの陣営は同日の声明で、2024年1～3月に選挙資金として1億8700万ドル（約284億円）を集めたと発表し、「トランプ氏は集めた選挙資金を増え続ける裁判費用に使っている」と批判した。（cf. 2024年アメリカ合衆国大統領選挙）
• 中華人民共和国
  • イエレン米財務長官が訪問先の中国広東省広州市で、同国の経済政策を統括する何立峰副首相と会談し、国内外の均衡ある経済成長に向けて集中的に議論することで合意。
  • 中華人民共和国外交部が、米中両軍が同月3、4両日に米ハワイ州で行った軍事海洋協議協定の作業部会で、中国側が「航行の自由を名目に中国の主権と安全に危害を加えることに断固反対する」と米側を牽制したことを明らかに。
• ドイツ
• 日本
  • 岸田文雄首相が熊本県菊陽町の台湾積体電路製造工場を視察し、その後、TSMCの魏哲家最高経営責任者らと意見交換。
  • 日本共産党が、中央委員会総会を党本部で開き、田村智子委員長が自民党派閥の裏金事件に関し、「党ぐるみの組織的犯罪で、（自民は）替える表紙がない。末期的状況に陥っている」と指摘するとともに、現状を「党躍進の歴史的チャンス」として次期衆院選で議席増を狙う考えを示す。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が、長崎市の党会合であいさつし、自民党派閥の裏金事件を受け「すぐにでも選挙で信を問うべきだ」として岸田文雄首相に早期の衆院解散・総選挙を求める考えを示す。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が熊本市を訪れ、自民党派閥の裏金事件を受けた「政治刷新車座対話」に出席し、後半国会の焦点となっている政治資金規正法改正を目指す方針を重ねて示した上で「厳格な内容を実現することで、国民の信頼回復につなげたい」と表明するとともに、同月4日に決定した関係議員の処分に関して「政治責任、道義的責任も考えなければならない」と説明。
  • 自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が札幌市内で記者団の取材に応じ、道職員らへの威圧的な言動があったことを認めながら「非常に反省している」「無自覚なところがあった。正しいことをストレートに発言をするのが自分の取りえだと思っていたが、ストレートすぎることがあった」と謝罪する一方で、パワハラとの認識があるかについて「極めて強い表現だった」と述べるにとどめる。
  • 日本政府が危険業務従事者叙勲の受章者3615人（うち女性21人）を発表。内訳は、瑞宝双光章1759人、瑞宝単光章1856人で、職種別では、警察官が最多の1825人（50.4％）で、自衛官936人（25.9%）、消防士625人（17.2％）、刑務官・入国警備官137人（3.8％）、海上保安官90人（2.5％）、麻薬取締官、漁業取締職員が各1人（0.1％）と続いた。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ当局が同国第2の都市である北東部ハルキウが未明にロシア軍の攻撃を受け、6人が死亡したと発表。（cf. ウクライナ全土爆撃）
• メキシコ
  • メキシコ政府が、エクアドルとの国交を断絶したと発表。エクアドルの警察が首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、政治的保護を求めていたグラス元副大統領を逮捕したことに反発した。メキシコのロペスオブラドール大統領はX（旧ツイッター）に投稿し、「国際法とメキシコの主権に対する重大な違反だ」と指摘したほか、同国のバルセナ外相も、突入の際に大使館員が負傷したなどと言及し「エクアドルとの即時断交」を表明した。エクアドルのコレア政権下で副大統領を務めたグラス氏は2023年12月、汚職容疑でエクアドル当局から逮捕状が出され、保護を求めてメキシコ大使館に逃げ込んだ。申請していた政治亡命が同日に認められたばかりだった。一方、エクアドル政府は声明で、グラスを保護した大使館が外交特権を乱用したと主張し、「いかなる犯罪者も政治的に迫害されていると見なすことはできない」として、一連の行動を正当化した。
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
  • グレタ・トゥンベリが、化石燃料への補助金に反対するオランダ・ハーグでの抗議活動で、幹線道路を封鎖しようとした参加者と共に警察に拘束される。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾東部沖地震の震源に近い花蓮県沿岸部で、崩落した下清水橋（1971年開通）に代わり、日本統治時代の約100年前に建設された橋が夕刻に補強工事を終え開通。
  • 台湾の呉釗燮外交部長（外相）が台湾東部沖地震で中華人民共和国との連帯を表明したボリビアを、X（旧ツイッター）で「台湾と同じくボリビアは共産主義国の中国の一部ではない」と非難。ボリビア外務省は5日、地震の被災者を見舞い、「姉妹国の中華人民共和国との連帯」を声明で発表していた。台湾外交部（外務省）も6日に談話を公表し、ボリビア側に「事実認識を進め、中国のでたらめな理屈に従ってはいけない」と懸念を示した。
  • 台湾当局が、台湾東部沖地震による3人の死亡を新たに確認し、死者が合計で13人になったと発表。安否不明者は6人。
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのエルサレム、テルアビブ、ハイファで、ハマースがガザ地区で拘束するイスラエル人の人質の解放に向け、政府とハマースの合意を求める大規模な抗議デモが開かれる。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
  • 日米豪比4カ国の防衛相（木原稔、オースティン、マールズ、テオドロ）が共同声明を発出し、海上自衛隊と各国軍による「海上共同活動」として、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で翌7日に共同訓練を実施すると発表。
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
• エジプト
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ペルー
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• スロバキア
  • スロバキアで大統領選の決選投票が行われ、親ロシア姿勢を見せるフィツォ政権連立与党のペレグリニ元首相（48）が、野党の支持を受け欧州諸国との協調を訴えるコルチョク（Ivan Korčok）元外相（60）を破って当選。統計局によると、得票率はペレグリニ氏約53.1%、コルチョク氏約46.9%だが、前月23日の第1回投票では、コルチョク氏がペレグリニ氏を5ポイント超上回りトップだった。
• キューバ
• エクアドル
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
  • ミャンマーの独立系メディアによると、タイとの国境に近い同国東部ミャワディで少数民族や民主派の武装勢力がミャンマー軍の基地を占拠。少数民族側は、ミャンマー軍の兵士や家族ら600人あまりが投降したとしている。
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• イエメン
• シリア
• ニカラグア
  • ニカラグア政府がエクアドルとの外交関係を断絶すると発表。エクアドル警察が首都キトのメキシコ大使館に突入し、政治的保護を求めたグラス元副大統領を逮捕したことを批判した。
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

4月7日

• アメリカ合衆国
  • ワシントン・ポスト電子版が、ロシアのウクライナ侵攻を巡りトランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツィク州、ルハーンシク州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じる。トランプ陣営の報道担当者は「トランプ氏の計画に関する臆測は、状況を把握していない匿名の情報源から来ている」として報道は不正確だとの声明を出した。
  • 岸田首相が国賓待遇で同月に米国を訪れた際に行われる予定の公式晩餐会に、音楽ユニットのYOASOBIら日本の著名人が招待されていることが報じられる。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問）
  • ロシアが北朝鮮製の弾道ミサイルをウクライナで使用していることについて、フリン米太平洋陸軍司令官が、ミサイルを実戦で試して性能向上につなげる「戦地の実験場」を北朝鮮に与えているとして懸念を表明したと、ブルームバーグが報じる。ウクライナ検察によると、ロシアは2023年末から2024年3月半ばまでに、ウクライナの首都キーウ、ハリコフなど各地に向け、北朝鮮製の弾道ミサイルを約50発発射した。
  • 韓国の軍事偵察衛星2号機が、米南部フロリダ州のケネディ宇宙センターから宇宙企業スペースXのファルコン9ロケットで打ち上げられる。
  • サウスウエスト航空が運航するボーイング737-800機が朝（日本時間同日深夜）、西部コロラド州・デンバーの空港を離陸中にエンジンカバーが外れ、翼に当たる事故が発生。乗客乗員にけがはなく、同機は緊急着陸した。
• 中華人民共和国
  • 対中融和路線の台湾最大野党、台湾国民党の馬英九前総統が中国陝西省から北京入り。
  • 中国の李強首相が訪中しているイエレン米財務長官と北京の人民大会堂で会談。中国国営新華社通信によると李は会談で、米側が懸念する中国の過剰生産能力について「市場や世界的な観点、経済法則から客観的かつ弁証法的に取り扱わなければならない」と米側に注文を付けた。一方、ロイター通信によるとイエレンは会談で「やるべきことはまだあるが、この1年間で両国関係はより安定した基礎に立つことができた」と指摘した上で「互いに直接かつ率直に意思疎通を取らなければ前進できない」と述べ、対話継続を呼び掛けた。
    • イエレンは2023年以来の米中間の対話の積み重ねが「2国間関係をより安定したものにした」との認識を表明するとともに、「直接的でオープンな意思疎通をすることで、関係を進展させることができる」と話し、対話継続の重要性を強調した。
  • 王文濤商務相が訪問先のフランスで、中国の電気自動車産業が「補助金によって競争上の優位性を得たわけではない」と述べて米欧で高まる補助金批判に反論し、中国がEVを「過剰生産」しているとの批判が米欧で出ていることに対し「根拠がない」と反発。
  • 中華人民共和国外交部が、ロシアのラブロフ外相が同月8～9日の日程で中国を訪問すると発表。
• ドイツ
• 日本
  • 日本政府が中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入っており、同月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通しであると報じられる。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となる見込みという。廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第1原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」など。
  • 任期満了に伴う徳島市長選が投開票され、無所属で前市長の遠藤彰良（68）が、無所属新人で元衆院議員の福山守（71、国民推薦）を破り、返り咲きで2回目の当選を果たす。投票率は41.37%で前回（38.88%）を上回った。
  • 自民党長崎県連が、選挙対策委員会を開き、衆院長崎3区補欠選挙で党本部が候補擁立の見送りを決めたことなどを報告。この後、県連会長の古賀友一郎参院議員が記者会見し、党員らの投票行動について「それぞれの判断に委ねるスタンスだ」と述べ、自主投票になると説明した。
  • 立憲民主党長野県連が常任幹事会で、次期衆院選の長野5区に新人で千葉日報記者の福田淳太（30）を擁立することを決定。
  • 国民民主党山口県連が次期衆院選の山口1区に新人で元コンサルティング事務所代表の野田陽志（47）を公認候補として擁立すると発表。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が、名古屋市で開かれ、愛知県連会長の丹羽秀樹衆院議員をはじめ県連幹部らが参加した政治刷新車座対話で、派閥の裏金事件を受け「党が生まれ変わって日本の再生を成し遂げるため、厳しい意見も受け止めながら改革をしっかり進めていきたい」と強調するとともに、党が決定した関係議員の処分に関して「政治的、道義的責任は重い。党として重く受け止め、関係議員には二度とこういうことがないよう取り組んでほしい」と語る。なお同日、静岡市でも同様の車座対話があり、政治資金規正法改正に向け、「できるだけ早く具体案をつくり、この国会で成立を期したい」と語ったほか、川勝平太知事が辞職の意向を表明した静岡県知事選の対応については「県連ともよく話し合いながら考えたい」と述べるにとどめた。
  • 日本共産党の田村智子委員長が中央委員会総会を受けて記者会見し、自民党派閥の裏金事件で自身の処分を見送った岸田文雄首相が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言したことに関して、「みそぎのために総選挙を使うということになるわけで、非常に許しがたい発言だ」と批判した上で「国民の怒りは自民党を下野させてくれというものだ。通常国会で解散・総選挙に追い込んでいく」と語る。
  • 岸田文雄首相が散髪、またワシントン・ポストとCNNテレビのインタビューを受ける。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ゼレンスキー烏大統領が、各国の著名な支援者らが参加するビデオ会議でアメリカ議会で審議が難航しているウクライナに対する追加の支援予算案が承認されなければロシアとの戦争に負けるとの認識を示し、「ウクライナが負けた場合には他の国が攻撃されることになる」との見解を示す。
  • 国際原子力機関（IAEA）が、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所がドローン攻撃を受け、被害があったと明らかに。グロッシ事務局長は「原子力安全を危うくするものではなかった」としながらも、原発事故のリスクを高める「無謀な攻撃」だと強く非難し、「直ちにやめなければならない」と訴えた。
  • ゼレンスキー大統領が、米議会で追加支援予算案が可決されなければウクライナは戦争に負けると発言するとともに、「ウクライナが負けたら、他の国が攻撃されるだろう」として強く支援を求める。
• メキシコ
  • メキシコのバルセナ外相が、エクアドルの警察が5日に首都キトのメキシコ大使館に突入し、館内にいたグラス元副大統領を逮捕した問題を受け、翌8日に国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）にエクアドルを提訴する方針を明らかに。
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台湾東部沖地震で被害が最も大きかった花蓮県山間部にある観光地、太魯閣渓谷で現地の観光客6人が落石の下敷きとなった崩落現場の捜索活動が行われる。
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースと戦うイスラエル国防軍の報道官が、ガザ地区南部から戦闘部隊を撤収させたことを明らかに。同報道官は戦闘部隊の撤収について、同地区南部ハンユニスでの任務が完了したことを受けて部隊を再編し「次の段階」に備えるためだと述べ、戦闘は続くと強調したほか、カービー米大統領補佐官も同日にイスラエル軍の戦闘部隊撤収について「休養と補修が目的」との見方を示した。ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は同じく7日にハマースが人質を解放しない限り停戦には応じないと改めて主張した。
  • イスラエル国防軍報道官が、ハマースとの戦闘が続くガザ地区の南部から地上部隊を撤収したと明らかに。地元紙ハーレツ（電子版）によると、軍当局者は「ガザ南部で積極的に活動している部隊はいない」と説明し、ハーンユーニスでのハマス掃討の戦果を挙げ「できることは達成した。必要ならいつでも作戦を行うが、とどまる必要はない」と強調した。これに関し、カービー米大統領補佐官は同日の米ABCテレビで、「部隊の休養と修復であり、次の作戦を示しているわけではない」と語った。
  • イスラエルのガラント国防相が、同日行われたとされるガザ地区南部からの地上部隊撤収について「（ガザ最南部）ラファを含め将来の任務に備えるためだ」と説明。ハレビ軍参謀総長は「ガザの戦争は終わらず、われわれも止まらない」として、ハマースの壊滅へ軍事的圧力を続ける姿勢を改めて強調した。
  • 世界保健機関（WHO）などのスタッフが、イスラエル国防軍が3月中旬から2週間にわたって再襲撃したガザ市にある同地区最大のシファ病院を視察したと報じられる。スタッフは敷地内に多数の墓地と部分的に地面に埋められた遺体があったとし、軍を非難した。また、テドロス事務局長はＸ（旧ツイッター）で、病院の建物はほとんどが破壊され、短期間で最小限の機能を回復させることさえ非現実的に思えるとの見方を示し、残された建物を安全に使えるかどうかを判断するには詳細な調査が必要であり、ガザの人々は救命医療サービスへのアクセスを再び奪われたと非難した。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
  • フィリピン軍が同国のEEZ内に、南シナ海で日本の海上自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍と共に初の本格的な4カ国海上演習を同日に実施したと発表。海自は護衛艦「あけぼの」、米軍は沿海域戦闘艦と哨戒機、オーストラリアはフリゲート艦と哨戒機、フィリピンは哨戒艦2隻とフリゲート艦、ヘリコプター2機が参加したという。
    • 中国が海洋進出を強める南シナ海で、フィリピン軍が日本、アメリカ、オーストラリアと初めて4カ国で共同訓練を行う。日本からは海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が参加した。
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
• エジプト
  • カイロで、ガザ地区で半年にわたって続くイスラエル国防軍とハマースによる戦闘の休止と人質解放に関する交渉が行われる。エジプトの一部メディアは同月8日に交渉で「前進が見られた」と報道した一方、イスラエルのメディアは「合意は見通せず、隔たりは大きい」と否定的な見解を伝えている。
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ペルー
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• モザンビーク
  • モザンビークの当局者が、同国北部沖で約130人が乗ったフェリーが沈没し、96人が死亡したと明らかに。船は、北部ナンプラ州沖の島に向かっており、乗客の大半はコレラに関するデマで起きた混乱を逃れるため、本土を離れようとしていたという。当局者によると「乗客を運ぶのに適しておらず、大幅な定員超過のため沈没した」とのことで、犠牲者には多数の子供が含まれているという。
• イエメン
• シリア
• アフガニスタン
• ルワンダ
  • ルワンダ虐殺発生から30年を迎え、首都キガリでカガメ大統領や遺族らが参列して追悼式典を行われる。
    • ルワンダ・キガリでルワンダ虐殺から30年を念頭に追悼式典が開かれる。式典では、例年と同じくカガメ大統領がキガリ虐殺記念館（Kigali Genocide Memorial）の集団墓地に花輪を手向けてトーチに点火したほか、アフリカ各国首脳やビル・クリントン元米大統領が参列した。
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

4月8日

• アメリカ合衆国
  • ネタニヤフ以首相が同日にラファフへの地上侵攻作戦の実施日程が決定したと明らかにしたのを受け、米国務省のマシュー・ミラー報道官は同日の記者会見で、「イスラエルに対して、ラファへの本格的な軍事侵攻はガザ住民に甚大な被害をもたらし、結果的にイスラエルの安全保障を損ねることになるとのわが国の見解を伝えた」と述べる。エマニュエル・マクロン仏大統領、エジプトのアブデルファタハ・シシ、ヨルダンのアブドラ国王（アブドゥッラー2世）は署名入りで、「150万人以上のパレスチナ住民が避難生活を送るラファフへのイスラエルの攻撃は、危険な結果を招く」「こうした攻撃は、さらなる死と苦しみをもたらし、ガザ住民の集団強制移住のリスクを高め、紛争地域の拡大につながりかねない」と指摘し、「即時停戦」を求める国連安全保障理事会決議の速やかな履行と、ハマースが拘束している人質全員の解放、ガザへの人道物資搬入の大幅な拡大を求めた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、2023年のイスラエルによるガザ地区侵攻）
  • 訪米中のキャメロン英外相が、11月の米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領と、南部フロリダ州にあるトランプの私邸で会談。バイデン米政権によるウクライナ支援に向けた600億ドル規模の追加予算案の議会通過を下院で多数を占める共和党が阻止している問題で、共和党に影響力を行使しているトランプにウクライナ支援の重要性を説得するためとされるが、トランプに橋渡しを求めていたとされる共和党のジョンソン下院議長との面会を実現できずに終わるなど、トランプの説得は失敗したとみられているという。
  • 米国連代表部が、同国のトーマスグリーンフィールド国連大使が同月14～20日の日程で、日本と韓国を訪問すると発表。
  • 山田重夫駐米大使がワシントンで開かれた米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）主催のイベントに出席。聴衆から日朝首脳会談について問われたのに対し、「最近の北朝鮮の声明は、彼らが未解決の問題に取り組む準備ができていないことを示唆している」と述べ、早期実現に慎重な姿勢を示した。
  • 米商務省が、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ州フェニックスでの先端半導体生産に66億ドルの補助金と最大50億ドルの低利政府融資を供与すると発表。
    • 米政権によると、TSMCは建設中の2工場のうちの1工場を増強するほか、回路線幅2nmの最先端半導体を手掛ける工場も新設する。投資総額は650億ドルを超える見通しで、最初の工場は2025年前半の量産開始を目指すという。レモンド米商務長官は記者団に「先端半導体はわが国の経済や２１世紀の軍事、安全保障を支えるのに必要な技術に不可欠だ」と話し、先端品の国内生産支援の意義を強調した。
  • バイデン米政権が、連邦政府に対する学生ローン返済減免の再検討案を発表。利払いが追いつかずに返済額が膨れ上がる学生ローンの借り手を救済するため、2300万人を対象に最高2万ドル（約303万円）の利払いを免除するのが柱。具体的な開始時期は不明だが、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「今年秋にも制度を始めたい」と記者団に述べた。学生ローンの減免には既に返済を終えた利用者らから「不公平だ」との批判があり、バイデン政権が当初導入を図った減免策を巡っても訴訟に発展し、連邦最高裁は議会の承認を受けていない大規模な減免は「行政権の逸脱だ」として無効としていたのを受け、バイデン政権は新たな減免策を練り直していた。
  • トランプ前米大統領がSNSに動画を投稿し、一部保守派が求める人工妊娠中絶手術の連邦レベルでの規制拡大に反対する姿勢を示す。中絶の権利をめぐっては、女性の選択の自由を重視するバイデン大統領陣営が大統領選で争点化に努めており、争点つぶしを図ったとの見方がある。
• 中華人民共和国
  • フィナンシャルタイムズがアメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み「AUKUS」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じたのを受け、中国外務省（中華人民共和国外交部）の毛寧報道官が記者会見にて「中国はこれに重大な懸念を表す。私たちは関係国家が排他的な小さいサークルを作って陣営対抗をすることに反対だ」と述べた上でAUKUSについて「アジア太平洋の軍備をめぐる競争を激化させ、地域の平和と安定を破壊している」と批判し、日本について「歴史の教訓から学び軍事・安全保障の分野での言動を慎むべきだ」と牽制。
  • 中国を訪問中の台湾の馬英九前総統が、北京郊外の盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を訪問し、「（盧溝橋事件の）発生地に来て感無量だ」「大陸であろうが台湾であろうが、両岸（中台）の人民はいずれも日本軍の迫害に遭った」として「（抗日戦争は）中華民族の歴史上、最も犠牲の大きい民族防衛戦争だ」「共通の抗日の歴史」が中台を結び付けていると強調。
    • また、「大陸でも台湾でも、両岸（中台）の人々は日本軍の迫害にあった」と抗日戦争を振り返るとともに、「中華民族の歴史で最も犠牲が大きかった」と述べ、子孫に伝えていくべきだと主張した。
  • ジャネット・イエレン財務長官が、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え会見し、10年以上前にも中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回って「世界と米国の産業が衰退」したと指摘した上で、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示す。
    • イエレン米財務長官が中国・北京で、訪中を締めくくる記者会見を開き、2023年11月の米中首脳会談など一連の政府間対話に触れた上で、「この土台に立ち、米国人にとって重要な問題を前進させることができた」と関係安定化に向けた成果を強調した一方で、中国の過剰生産問題への懸念を表明し、両政府高官による経済分野の作業部会を来週に米国で開催し、議論する意向を示した。
  • 中国で同月3日に封切りされたジブリ映画の『君たちはどう生きるか』の現地興行収入が5億元（約100億円）を突破。新華社によると、祖先を供養する伝統的な祭日「清明節」に伴う同月4～6日の連休中、中国の映画市場は約8億4千万元の記録的興収となり、同作がうち約半分を占めた。
• ドイツ
  • ドイツ政府が、ショルツ首相が同月13～16日に中国を訪問すると発表。ショルツは重慶や上海も訪れ、独企業の施設を訪問するほか、北京では中国との経済協議会合に出席する予定。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ガザ地区でのイスラエル国防軍とハマースの戦闘開始から半年がたったことに関し、「現地の危機的な人道状況は深刻さを増している。一刻も早い改善に向け、当事者による一層の努力が求められる」と述べる。
  • 博覧会国際事務局（BIE、本部パリ）のケルケンツェス（Dimitri S. Kerkentzes）事務局長が斎藤健経済産業相と都内で会談。ケルケンツェスは、準備が遅れているパビリオンの工事を念頭に、「建設を巡る諸課題は、ほとんど解決がみられている。スムーズに準備が進むと確信している」と強調し、斎藤は「懸案の建設に加えて、内装、展示に向けた（参加国の）支援に取り組む。開催準備を一層加速させる」と応じた。
  • 岸田文雄首相が夕、バイデン米大統領との日米首脳会談などに臨むため羽田発の政府専用機で米ワシントンに向けて出発。首相は同日、首相官邸で記者団に「国際社会が複雑で多様な課題を抱え、日本を巡る安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性は一層高まっている」と指摘し、「日米がグローバルなパートナー、国際社会の課題（解決）を共にリードする存在だと確認したい。それを世界に発信する重要な機会だ」と語った。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問）
    • 官邸発は16:55、羽田出発は17:40だった。
  • 上川陽子外相がウクライナのクレバ外相と電話会談し、ロシアのウクライナ侵攻に対応するため、引き続き連携していくことを確認。上川は「日本がウクライナと共にあるという姿勢は揺るがない」と述べたほか、クレバは日本のこれまでの支援と上川氏の１月の同国訪問に謝意を示した。
  • 米英豪によるAUKUSが「日本との協力を検討している」と発表し、先端軍事技術の開発で日本と連携する考えを示す。AUKUSは豪州の原子力潜水艦配備に向けた協力を「第1の柱」、先端軍事技術の共同開発を「第2の柱」に位置付けており、豪州の原潜配備に関してはこれまで通り米英豪3カ国に限定しながら、第2の柱で日本との協力を模索している。
  • 陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊が、連隊の活動内容などを紹介する公式Xで、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していたことについて、林芳正官房長官が記者会見で「大東亜戦争という用語は現在、一般に政府として公文書で使用していない」と説明するとともに、投稿への見解を問われ「一概に答えるのは困難だ。現在、防衛省で事実関係を確認している」と述べる。
  • 厚生労働省が同年2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を公表し、物価変動を加味した実質賃金が前年同月比1.3％減で23カ月連続のマイナスとなったことが明らかに。マイナスの連続はリーマン・ショック前後の2007年9月～09年7月以来の長さで、比較可能な1991年以降、歴代最長タイとなった。（cf. 日本の経済）
  • 石川県の馳浩知事が、能登半島地震に関する中央省庁への要望を1月の地震発生後初めて行い、県が目指す「創造的復興」に向けて一層の財政支援や人的支援を要請。応対した閣僚らに対し、独自施策を弾力的に実施できるよう、復興基金の創設を含めた財政措置を要請したほか、被災者データベース構築への支援や、復興の状況を踏まえた能登地域への「より手厚い旅行需要喚起策」も求めた。
  • 離婚後の「共同親権」を導入する民法などの改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党の実務者が修正協議をスタートさせる。
  • 静岡県の川勝平太知事が辞職願を同月10日にも県議会議長に提出する意向を固め、議会側に伝達。辞職願提出から30日後に知事は自動失職するため、知事選の日程は最速で5月9日告示、同月26日投開票で行われる可能性がある。
  • 静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選に、元総務官僚の大村慎一（60）が出馬する意向であると報じられる。知事選を巡り、立候補の考えを正式に明らかにしたのは同氏が初めてで、大村は取材に対し「県政が混乱しており、立て直しのために地方行政の経験を役立てたい」と話した。
  • 議員の成り手不足対策を話し合ってきた全国町村議会議長会（会長・渡部孝樹北海道厚真町議会議長）の有識者検討会が報告書を公表。町村議選の無投票の増加ペースがこのまま続けば、2023年5月から2027年4月までの4年間で、全体の3分の1を超える34.1%の団体で無投票になる可能性を指摘し、無投票や定数割れなどとなった議会で成り手不足問題に関する検証組織を立ち上げるといった対策の実施を促している。議長会が、この問題に特化した検討会を設置して対策を議論したのは初めてで、渡部は記者会見で「いま歯止めをかけなければ地方自治や民主主義の危機的な状況が到来すると言っても過言ではない」と述べた。
  • 作家の乙武洋匡が東京都内で記者会見し、衆院東京15区補欠選挙に無所属で出馬すると表明。同氏は「ファーストの会」の副代表で、同会から推薦を受ける予定。
  • 十倉雅和経団連会長が記者会見で、自民党が派閥裏金事件で関係議員の処分を決めたことについて、「離党勧告を含む厳しい処分が行われ、一定のけじめがつけられたと思う」と述べ評価した上で、「今後は政治改革、ガバナンス（統治）強化へ、与野党含めて身のある議論をしてもらいたい」と語る。一方で、自民党が岸田文雄首相の処分を見送ったことに関しては「政治とカネの問題についてどういう指針を出すかがトップの責任だ」と指摘。政治改革を進める姿勢を首相自らが示すことで責任を果たすべきだと強調した。
  • 第65次南極観測隊などを乗せ南極圏で活動した観測船「しらせ」が、母港の横須賀港（神奈川県横須賀市）に帰投。海上自衛隊横須賀基地では式典が開かれ、出迎えに集まった海自隊員の家族や関係者ら計約400人が帰国を祝ったほか、鬼木誠防衛副大臣は式典で「大変な苦労があったと聞いている。過酷な自然環境下でも訓練の成果を発揮し、立派に任務を完遂した」とねぎらった。
  • 国民民主党富山県連が、次期衆院選の富山3区に新人で元町議の大久保光太（46）を擁立すると発表。
  • 日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、衆院東京15区補欠選挙について、党都委員で新人の小堤東の擁立を取り下げ、立憲民主党の元江東区議で新人の酒井菜摘を支援すると発表するとともに、「岸田政権に厳しい審判を下す選挙で、何としても勝利しなければいけない」「あくまで例外的な対応だ」として次期衆院選での候補者調整とは直接関係しないとの認識を示す。
  • 日本維新の会が能登半島地震で被災した北陸4県の応援イベントを東京都内のホテルで開く。馬場伸幸代表はあいさつで「復旧に必要なお金を生み出すのはなりわいだ」と述べ、地場産業の再建に取り組む考えを強調した。
  • 自民党の木原誠二幹事長代理がBSフジ番組で、早期の衆院解散論に否定的な見方を示し、「首相は今は経済再生と政治改革、特に政治資金規正法改正だけに集中している」と語る。
    • また同番組で、岸田内閣の支持率が低迷していることについて「政策でしか改善できない。政権としてやるべきことは、政策をしっかり実行し、国民の信頼を回復することに尽きる」と語ったほか、衆院解散・総選挙に関しては「政策努力を積み重ね、その先は首相が決断する」と述べた。
  • ヤマト運輸が、玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを同年6月10日から本格導入すると発表。
  • KADOKAWAが同月16日に公式サイトを通じて発表したところによると、『ぼくらの七日間戦争』をはじめとした『ぼくら』シリーズを届けてきた作家の宗田理が95歳で死去。
  • 朝のロンドン外国為替市場で円相場が、市場予想を上回った同月5日発表の米雇用統計を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、1ドル=151円台後半に下落。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が、円売り・ドル買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=151円台後半に下落。
• インド
• イギリス・ フランス
  • 英仏軍が、英仏協商（Entente Cordiale、アンタント・コルディアール）の締結から120年を祝い、フランスの大統領府エリゼ宮と英国のバッキンガム宮殿の外でお互いの衛兵交代式に初参加。ロンドンのバッキンガム宮殿の前で行われた衛兵交代式には、仏兵が参加し、エドワード王子と妻ソフィ妃、英国軍のパトリック・サンダース（Patrick Sanders）参謀総長とフランスのピエール・シル（Pierre Schill）陸軍参謀長が閲兵した一方、パリのエリゼ宮の外では、エマニュエル・マクロン大統領と英国の駐仏大使メナ・ローリングス（Menna Rawlings）が、英国の衛兵が交代式に参加する様子を観覧した。
  • ヒッグス粒子の存在を予言し2013年のノーベル物理学賞を受賞した英エディンバラ大名誉教授のピーター・ヒッグスが死去。
  • プレミアリーグが、収益と持続可能性に関する規則（PSR）に違反したとして、エヴァートンに勝ち点「2」剥奪処分を科したことを発表。エヴァートンを巡っては、2021〜22シーズン終了期間における損失額が、PSRが定めた許容額1億0500万ポンド（約200億円）を上回っていたとして、2023年11月に勝ち点「10」剥奪処分が言い渡され、その後にクラブ側の上訴が認められ、処分は勝ち点「6」の剥奪に軽減されていたが、同リーグがさらなるPSR違反の疑いがあるとしてエヴァートンを告発し、独立委員会による調査と審理が続いていた。勝点は27となり、2部降格圏の18位ルートン・タウンと暫定「2」ポイント差の16位に転落した。エヴァートンは同日公式サイトで「2024年1月、エヴァートンは2022－23シーズンまでの評価期間内に許可された収益と持続可能性に関する基準に違反したとして、プレミアリーグから告発された。この問題は同リーグの独立委員会に付託され、本日付でエヴァートンに勝ち点『2』剥奪処分を科すことが発表された。クラブはこれ以上の制裁が適切ではないとの立場を取ってきたが、二重罰の概念やクラブが直面している重大な緩和状況など、クラブ側が提起した大部分を委員会が認めたことを嬉しく思っている。これはウクライナでの戦争、そして高いレベルの協力およびクラブの違反の早期承認によるものだ」「エヴァートンは、PSRに関する全ての問題について、リーグと協力して取り組むよう努めているが、適用される減点に関して様々な委員会で一貫性がないことを非常に懸念している。クラブはこのプロセス中に提供されたファン諮問委員会とその他のファングループ、そして全てのエヴァトニアンの継続的な忍耐と惜しみないサポートに感謝の意を記したいと思う。クラブと法定代理人は、委員会の決定に対して控訴する準備を開始した。現時点でこれ以上のコメントはない」との声明を出した。
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
  • ブラジル連邦最高裁判所が、X（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスクがSNS上で裁判所の命令に従わないと投稿し司法を妨害したなどとして、捜査開始を命じたと発表。最高裁のモラエス判事は、Xに対して一部の利用者がフェイクニュースを流したなどとして、これらのアカウントを停止するよう命じていたが、マスクは前週末にXへの投稿で、命令が「厳しい検閲」であり「ブラジルの法律と人々の意思に反しているようだ」と批判し、モラエスの辞任や弾劾を求めた。
• カナダ
  • トルドー首相が設置した外国の干渉疑惑を調査する委員会にて、安全情報局（CSIS）が直近2回の総選挙に中国が介入したと結論付けたとする資料が提出される。当該の選挙は2021年・2019年のもので、一連の活動について、「中国政府が関心を寄せる問題で『親中的』および『中立』の立場だと見なされている候補者を支援すること」を主な焦点にしていたと分析している。特に、与党・自由党に比べ対中強硬路線の野党・保守党の党首だったエリン・オトゥールは2021年の選挙にて、介入が大勢に影響したわけではないものの最大9議席を失ったと見積もっている。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ペスコフ露大統領府報道官が記者会見でロシアと日本の平和条約締結について、「事実上の防衛同盟の存在、在日米軍の潜在的能力について知っている」とした上で「これは主要な問題である（日露の）平和条約の解決に常に障害となってきた」と述べる。（cf. 日露関係）
    • ロシアのペスコフ大統領報道官が、アジア太平洋地域における米軍の存在が「（日ロ）平和条約問題の解決を模索する上で常に障害となってきた」と改めて主張。
  • ロシア外務省が声明で、ウクライナ南部でロシアが占拠している欧州最大のザポロジエ原発（ザポリージャ原子力発電所）への無人機攻撃について「ウクライナは核テロの道を歩み始めた」と非難し、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長に「明確な対応」を要求。ロシア国営原子力企業ロスアトムなどによると、同月7日と8日に原発敷地内に複数の無人機攻撃があり、6号機の屋根に衝突したり、迎撃された残骸が屋根に落下したりしたものの、施設に重大な破損はなく放射性物質のレベルも正常だとしている。ウクライナメディアによると、同国国防省情報総局のユソフ報道官は8日「ロシアはまたウクライナに罪を着せようとしている」と関与を否定したほか、グロッシは7日の声明で「原発の安全を脅かす深刻な事態」とし周辺での軍事行動の即時停止を促したが、どちらの攻撃かは指摘しなかった。
  • ザポリージャ州のイワン・フェドロフ（Ivan Federov）知事が、同州のポロヒウツキー（Pologivskyi）で「3人が死亡、3人が負傷した」とソーシャルメディアで明らかにし、人口が密集している8地域への攻撃が、24時間で「357回」に及んでいると述べる。
  • ウクライナのハルシチェンコエネルギー相が、過去数週間で国内の火力発電所の最大8割がロシアの攻撃を受けたと明らかにし、「最大規模のエネルギー供給網に対する攻撃だ」と指摘。
  • ブルームバーグ通信が、ロシアが侵攻したウクライナの一部債権国が、債務再編交渉に向けた「委員会」の設立を協議していると報じる。ワシントンで同月15日から始まる国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合後、設立の話し合いが加速する可能性があるという。
  • ウラル山脈の南に位置するオレンブルク州・オルスクで記録的な洪水に見舞われた住民が補償を求めて市庁舎前でデモを起こす。デモを受け、地元市長は通信アプリ「テレグラム」で「財産の補償ではなく、復興のための支援金」として被災者全員に1人当たり10万ルーブル（約16万円）を支払うと約束した。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の国防部が、軍事偵察衛星2号機の打ち上げに成功したと発表。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、ガザ地区で豪州人を含む国際NGO職員7人がイスラエル軍の空爆で死亡した事件に対する、イスラエル当局による事実解明や責任追及・再発防止策が適切かどうかを精査し豪政府に助言を行うことを任務とする特別顧問に、マーク・ビンスキン前豪軍司令官（空軍大将）を任命。
  • オーストラリアで2023年10月に実施された先住民の地位確立に関する憲法改正案の国民投票で、賛成陣営への献金額が反対陣営の4倍に相当する約6000万AUDに上ったことが報じられる。賛成陣営はこのうち9割を巨額資金を広告などに投じたとされるが、支持を広げられず否決に終わったことになる。改憲に反対した野党・保守連合や主要団体への献金合計は約1500万AUDで、支出はその1.7倍ほどだったという。
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
  • フィダン外相が、パレスチナ自治区ガザでの支援物資の投下をイスラエルに拒否されたことを明らかにし、「イスラエルには、飢えに苦しむガザ住民への支援を妨害する口実はない」と批判するとともにガザでの停戦実現までイスラエルへの対抗措置を取る方針を示す。（cf. イスラエルとトルコの関係、2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
  • ブルームバーグ通信が、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱した和平案の推進を目的にスイスで2024年夏までに開催予定の「平和サミット」が、ルツェルンにて2024年6月16～17日に開催する案を軸に調整されていると報じる。（cf. スイスとウクライナの関係）
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、多数の避難民が集まるガザ地区最南部ラファフへの侵攻について、実施日が決まったと述べる。ただ、具体的な日付は明らかにしておらず、あえて強硬姿勢を示すことで、人質解放交渉でハマースに圧力や揺さぶりをかける狙いがあるとの見方があるという。ロイター通信によると、イスラエルの後ろ盾となっている米国のミラー国務省報道官は、イスラエル側からラファ侵攻の日付については説明を受けていないと述べたという。
    • また、「人質全員の解放と完全な勝利には、ラファへ進軍してテロ大隊を壊滅する必要がある」と改めて訴えた。
  • ネタニヤフ首相が声明で「人質全員の解放とハマースに対する勝利のために、ラファに入ってテロリストを排除することが必要だ」「それは必ず起こるだろう。日付は決まっている」と話し、100万人以上が避難するラファへの侵攻を改めて明言。
  • イスラエルの前首相で野党指導者のヤイル・ラピドがアメリカ合衆国で同国のブリンケン国務長官と会談後、ベンヤミン・ネタニヤフ政権に対し、ガザ地区を実効支配するハマースとの休戦案を受け入れ、人質解放に向けて動くよう訴え、人質解放へとつながる休戦案をネタニヤフ政権が受け入れるのであれば野党としても政権に協力する用意はあると表明し、「ガザの人たちを傷付けないよう最善を尽くさねばならない」「ガザの子どもたちと戦う理由はない。大人たちの戦争で子どもたちが傷付くべきではない」「われわれが戦っているのが子どもたちを人の盾として利用する恐ろしいテロ組織であるということは忘れてはならない」などと述べる。
  • ガザ地区での休戦を巡りエジプトの首都カイロで行われた協議で進展があり基本的な項目について全関係者が合意したと、エジプト国営テレビ局アルカヘラ・ニュースが同国高官筋の話として報じる。イスラエルのカッツ外相は、カイロでの会談でハマースが数十人の人質を解放した2023年11月以降で最も合意に近づいたとし、「交渉は佳境に入っている。交渉がうまくいけば、多くの人質が帰還することになる」と軍ラジオに語ったという一方、ハマースは現時点でコメントしていないほか、カイロでの協議に参加したいずれの関係者もアルカヘラの報道を確認していない。
  • ハマースの当局者がロイターに対し、ガザ地区での休戦を巡りエジプトの首都カイロで行われた協議について、「占領の姿勢に変化はないため、カイロ協議には何も新しいことはない。まだ進展はない」と述べる。上述のアルカヘラのニュースが否定された形。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
• エジプト
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ペルー
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
  • エクアドルの首都キトのメキシコ大使館に政治亡命を求め身を寄せていたホルヘ・グラス元副大統領が当局に身柄を拘束されていた問題で、矯正当局が、同氏が食事の摂取を拒否したためグアヤキルの海軍病院に搬送されたことを明らかに。グラスには汚職の容疑で逮捕状が出ており、2023年12月からメキシコ大使館に逃れており、同月5日に亡命が認められたが、その数時間後に大使館に突入したエクアドル当局に拘束される事件が発生していた。
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• イエメン
• シリア
  • イランのアブドラヒアン外相がシリアの首都ダマスカスを訪れ、アサド大統領らと会談。同月初めにシリアにあるイラン大使館領事部がイスラエルによる空爆を受けた後、イラン外相のシリア訪問は初めて。
• ニカラグア
  • ニカラグアが、ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）の危機が深刻化していることを理由に、ドイツの対イスラエル武器輸出の停止を求める訴えを国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に起こす。イスラエルにとってドイツは主要な武器調達先で、2023年は3億2650万ユーロ（約537億円）相当の装備品と武器を購入したとされる。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
  • 国連安保理が会合で、パレスチナの国連加盟申請を安保理審査委員会に付託し、検討を再開することで合意。ただし、トーマスグリーンフィールド米国連大使は同日の審査委会合後、「われわれの立場は変わっていない」と述べ、加盟実現を阻止する構えを示した。
• 欧州連合
  • EU加盟国と欧州議会が、一部のウクライナ農産品を対象に、輸入が大きく増加した場合に緊急輸入制限（セーフガード）措置を設けることで大筋合意。合意により、ウクライナ産品に対する関税免除は2025年6月まで1年延長されるが、鶏肉と卵、砂糖など7品目に関しては、輸入量が侵攻前の2021年下半期～2023年の平均を上回る場合にセーフガードを発動することになる。
• 北大西洋条約機構
• その他
  • 北米で皆既日食が観測される。