利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月13日～4月16日

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4月13日

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が電話会談し、イランによるイスラエル攻撃への対応を協議。バイデンは会談後に声明を出し、「イスラエルの安全保障に対する米国の鉄壁の責務を再確認した」と表明した。
    • また、声明でイランとシリア、イラク、イエメンの親イラン勢力による攻撃を「最も強い言葉」で非難するとともに、「驚異的な防衛力」で安全保障は脅かせないと「明確なメッセージ」を送ったとイスラエルを称賛した。
    • バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同国の安全保障に対する米国の「揺るぎない」コミットメントを再確認するとともに、イランによるイスラエル攻撃を非難。声明では「主要7カ国（G7）首脳をあす招集し、イランの攻撃に対して一致団結した外交的対応を取る」と述べた。
    • バイデン大統領が、イランの大規模攻撃を受けてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話で会談し、中東地域における緊張がさらに高まるとの懸念からイランへの反撃を控えるよう求めた一方で、CNNによるとイスラエルが反撃に踏み切っても米国は参加しないことを通告。
  • 米議会下院のスカリス院内総務（共和党）が、イランがイスラエルに対する報復攻撃を開始したことを受け、イスラエルを支援しイランの責任を追及する法案を翌週審議すると表明。検討する法案が、イスラエルを支援する単独の法案なのか、ウクライナへの610億ドルの支援や台湾支援なども含む950億ドル規模の法案なのかは不明。
  • トランプ前米大統領が東部ペンシルベニア州で演説し、イランによるイスラエルへの報復攻撃について「イスラエルが攻撃されている。米国が弱さを見せたからだ」「ウクライナ、イスラエル、どこもかしこも燃え上がっている。（バイデン氏の）弱さのせいで、次は中国が行くぞ」と述べ、バイデン政権を糾弾。攻撃そのものに対する批判はなかったが、聴衆は「ジェノサイド・ジョー」とシュプレヒコールで応じた。
  • 米国務省が、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）と国家安全保障会議（NSC）のベラン上級部長（中国・台湾担当）が同月14～16日の日程で訪中すると発表。
  • 米国を公式訪問していた岸田文雄首相が午前（日本時間翌14日未明）、政府専用機で南部ノースカロライナ州のローリー・ダーラム空港を出発し、帰国の途に。
  • トランプ前米大統領が東部ペンシルベニア州で演説し、USスチールの臨時株主総会で日鉄による買収提案が承認されたことについて、「私なら取引を成立させない」と述べ、反対する考えを改めて強調した上で、「世界で最も偉大な企業が日本に売られる。おめでとう、日本よ」と皮肉りながら返り咲いた場合には阻止する姿勢を示す。
• 中華人民共和国
  • 中国南部の海南島で、外資呼び込みなどを目指した「中国国際消費品博覧会」が同月18日までの日程でスタート。
• ドイツ
  • ドイツ国防省が、ウクライナに地対空ミサイルシステムのパトリオットを追加供与すると発表。ピストリウス国防相は声明で「ロシアによるウクライナの都市やインフラへの攻撃は計り知れない苦しみをもたらしている」と指摘した。ゼレンスキー宇大統領は13日、ドイツによるパトリオットの追加供与に謝意を表明し「他のパートナー国の指導者もドイツに続いてもらいたい」と訴えた一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は13日、東部前線の戦況について「最近数日間で、かなり厳しくなっている」と述べた。ロシアのプーチン大統領が勝利した3月の大統領選の後、ロシア軍が攻勢を強めているとの見方を示した。
• 日本
  • 立憲民主党の泉健太代表が、自民党が政治資金規正法改正の独自案を示していないことについて「充実審議のためにも早く出すのは当然だ」と批判した上で、「（内閣）不信任に値するほどの責任の重さだ。もし答えが出なければ、すべて自民党の責任だ」と述べ、当期国会（第213回国会）中の内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示す。
  • 立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣が自身のフェイスブックで、静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選への出馬を見送ると明らかにし、理由について「泉健太代表から『国政にとどまってほしい』と懇願された。思いを受け止め、国政に引き続き専念する」と述べる。泉代表は東京都内で記者団に「（衆院）解散総選挙がいつになるか分からない中で、国政から経験豊富な渡辺氏に抜けてもらうわけにはいかない。私の思いを受け止め、出馬を取りやめてもらった」と説明した。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法改正について「（党として）かなり具体的な案は持っている」と指摘した上で「まずは公明党と協議していくわけだから、ある程度柔軟に対応する必要がある。一致点を見いだしていきたい」と述べる。
  • 元民主党衆院議員（2009年衆院選で初当選）の川越孝洋が80歳で病死。
• インド
• イギリス
  • スナク首相が夜、イランによるイスラエルに対する攻撃を「最も強い言葉で非難する」とする声明を出し、「攻撃は緊張をあおり、地域を不安定化させる危険性がある」と指摘し、中東における紛争の拡大に強い懸念を示すとともに、「同盟国と共に、事態を安定させ、更なる事態の悪化を防ぐために緊急に取り組んでいる」「これ以上の流血は誰も望んでいない」と表明。
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の平壌を訪れた中国共産党序列3位の趙楽際全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が金正恩朝鮮労働党総書記と会談。趙は2024年が中朝国交樹立75年に当たることを踏まえて習近平総書記から正恩への祝意を伝え、「中朝最高指導者の崇高な意思の下、両国関係のさらなる発展を望んでいる」と強調するとともに、実務協力を推進し、両国の「共通の利益」を守ると主張し、正恩は「中国との伝統的友好、協力関係の発展は党と政府の揺るぎない方針だ。『友好の年』にさまざまな分野で協力を強めたい」と述べた。
  • 翌日の北朝鮮メディアによると、同国の体制を支える指導理念「主体思想」に賛同する日本の研究団体のメンバーが国際討論会に参加するため空路から平壌に到着。2020年に新型コロナウイルス対策で厳格な入国制限をとって以降、北朝鮮メディアが日本人の訪朝を伝えたのは初めて。
• オーストラリア
  • シドニー東部の繁華街ボンダイジャンクションで午後（日本時間同）、刃物を持った男が買い物客らを次々と襲い、警察によると6人が死亡、乳児を含む数人が負傷。容疑者は警察官に射殺され、警察はテロの可能性も警戒して調べたが、「男単独の犯行で、これ以上の脅威はない」と説明した。
    • シドニーの商業施設ウェストフィールド・ボンダイ・ジャンクション（Westfield Bondi Junction）で午後、刃物を持った男が買い物客らを襲い、6人が死亡、生後9か月の乳児を含む数人が負傷。犯人は現場で射殺されたという。（cf. ウェストフィールド・ボンダイ・ジャンクション無差別刺殺事件=Bondi Junction stabbings）
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍のハガリ報道官が夜の記者会見で、イラン領土から数十機のドローン（無人機）がイスラエルに向かって発射されたことを確認したと発表し、「無人機がイスラエル領内に到達するには数時間かかる」と述べた上で、同国防軍が様々なシナリオを事前に準備しており、「迎撃するために米国や地域のパートナーと緊密に連携している」と述べる。イランの革命防衛隊も14日午前0時ごろに声明を発表し、イスラエルに対して「数十のドローンとミサイルを発射した」と明らかにしたと、国営放送が伝えており、国営放送によると、声明は「（シリアの首都）ダマスカスのイラン（大使館）の領事部に対する攻撃など、イスラエルの犯罪に対する報復」と理由を説明している。
  • ハマースが声明で、ガザ地区での休戦案に関し、仲介国のエジプトとカタールに回答を渡したと発表。ハマースは回答で、恒久的な停戦やガザからのイスラエル軍の完全撤退などを改めて要求したという。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
• エジプト
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
  • イランがイスラエルに向けた攻撃を敢行。欧米各国首脳らは相次いでイランを非難する声明を発表した一方、中東諸国ではイスラエルに反撃を自制するよう求める声も上がった。
    1. 欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）はX（旧ツイッター）で「前例のない（対立の）激化であり、地域の安全保障への重大な脅威だ」とイランを非難した。
    2. スナク英首相は声明で、攻撃は「無謀」で「緊張をあおり、地域を不安定化させる危険がある」と批判し、「同盟国と共に状況を安定させ、さらなる深刻化を防ぐために緊急に取り組んでいる」と説明した。
    3. 中華人民共和国外交部は報道官コメントで、関係国に「冷静さと自制」を求め、国際社会や「影響力のある国」がガザ地区での衝突の終結に向けて尽力すべきだと主張した。
    4. ロシアのポリャンスキー国連次席大使は通信アプリ「テレグラム」に「われわれは新たな深刻な危機に直面している恐れがある」と投稿し、「全ては当事者の次の行動次第だ」と双方に自制を訴えた。
    5. サウジアラビア外務省は「地域の軍事的緊張の高まりと、深刻な影響への深い懸念」を表明し、「全ての当事者に最大限の自制と、地域と人々を戦争の危険から守るよう求める」と述べた。
    6. エジプト外務省は当事国に自制を要請し、事態沈静化に向けて全ての関係者と連絡を取り合っていると説明した。
    7. トルコのフィダン外相は翌14日、イランのアブドラヒアン外相と電話会談し、緊張を激化させる措置をやめるよう促した。
  • イラン国連代表部が、イスラエルに向けた無人機攻撃について同月1日に在シリア大使館が空爆を受けたことに対する「返答だ」と表明するとともに、攻撃は自衛権を規定した国連憲章第51条に基づいたもので「（今回の報復攻撃で）この（大使館空爆）問題は終結したと見なせる」と主張。
  • 国営メディアによると、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近で革命防衛隊がポルトガル船籍のコンテナ船を拿捕。イスラエルの実業家に関連する船舶と主張し、拿捕後はイラン領海に向けて航行させているという。英海事機関UKMTOは、現場はアラブ首長国連邦（UAE）東部フジャイラの北東沖としている。
    • イラン国営通信などによると、革命防衛隊がホルムズ海峡付近でイスラエル関連のコンテナ船を拿捕。ポルトガル船籍で、イスラエル人が所有する英国企業に関連しているという。
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ペルー
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• イエメン
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
  • イランによるイスラエル攻撃を受け、国連安全保障理事会が翌14午後（日本時間15日午前）に緊急会合を開くことを決めたと、同月の議長国マルタが発表。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

4月14日

• アメリカ合衆国
  • エマニュエル駐日米大使が、岸田文雄首相の訪米や日米比首脳会談などを振り返って「中国と単独で対決するという考えは、地政学的には理にかなっていない。米国と同盟国の安全保障にとって、集団的抑止力の信頼性が非常に重要だ」と語るとともに、日本について「日本はこの（太平洋）地域で最も信頼されている国だ」「日本は米国をパートナーと確信して物事を進めている。（米国も）中国の侵略に対抗するアンカー（力）として米国の存在を求める同盟国が地域にいると確信している」との考え方を示したとする番組がCNNで放送される。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国外交部が、イランによるイスラエル攻撃を受け、関係国に「冷静さと自制」を求めるとともに、「中国は状況の激化を深く懸念している」として、国際社会や「影響力のある国」がガザ地区での衝突の終結に向けて尽力すべきだと主張する報道官コメントを発表。
  • 北京ハーフマラソンが開催される。中国の男子マラソン記録保持者の何傑が優勝したが、他の選手が先を譲ったように見える映像がネット上で拡散され、SNSで「マラソン界の恥だ」「このような優勝に何の意味があるのか」と批判が噴出し、ハーフマラソンの組織委員会は調査を始めた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、何と1秒差で同着2位になったケニアの選手は「（何は）友人だ」と述べ、意図的に何を勝たせたと明言した。
• ドイツ
• 日本
  • 日米首脳会談などのために米国を公式訪問していた岸田文雄首相が午後、羽田空港着の政府専用機で帰国。
  • 岸田文雄首相が首相官邸で記者団の質問に答え、イランによるイスラエルへの攻撃について「現在の中東情勢を一層悪化させるものだ。深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する」と述べるとともに、「中東の平和と安定はわが国にとっても重要だ」として「事態を沈静化すべく、あらゆる外交努力を続けなければならない」と表明。邦人被害については「現時点で確認されていない」と説明したほか、関係省庁に対して情報収集と邦人保護を含む各国との連携を指示したことも明らかにした。このほか、上川陽子外相も談話を出し、「必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調した。
  • 外務省が、イランによるイスラエル攻撃で事態が緊迫化しているとして、イランへの渡航を中止するよう日本国民に呼び掛けるとともに、イランからの出国を希望する場合は商用便が運航されている間の出国を検討するよう要請。
  • イランによるイスラエル攻撃を受け、外務省が、イランの首都テヘランなどの危険情報を4段階で上から2番目の「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げる。パキスタンとの国境地帯などには以前から「レベル4」（退避勧告）が出されており、全土が「レベル3」以上となった。
  • 東京・九段北にて「令和6年高礼台湾の会」が開催される。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）、同代表処の黄冠超教育部長（文教担当）らをはじめ、日台交流に関わる団体関係者や台湾人留学生らをゲストに迎え、約90人が出席したほか、会場には4月3日に発生した台湾東部地震（花蓮地震 (2024年)）被災地への義援金募金箱も設置された。謝代表は、日台相互が震災などで助け合ってきた事例をもとに「日本と台湾には真の善意の循環がある」などと話し、謝意を示した。
  • 江崎グリコが、基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害の復旧に向けて、全国の物流センターにおける業務を一時停止。同月12日に発表していたもので、対象となる製品は、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料などの「チルド食品」。
• インド
  • モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）が首都ニューデリーの党本部で会合を開き、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道網の拡張や、インド初となる五輪招致、貧困層らの支援を盛り込んだ下院総選挙の公約を決定。貧困家庭の電気料金を無料にする他、70歳以上の国民は50万ルピー（約92万円）までの医療費を無償化する福祉政策も盛り込んでおり、モディは会合で「若者と女性、貧困層、農民という『先進国インド』を支える四つの柱に力を与える公約だ」と強調した。
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
  • 先進7カ国（G7、議長国イタリア）首脳が、イランによるイスラエル攻撃を受けてテレビ会議を開き、対応を協議。終了後に発表された首脳声明は「前例なき直接攻撃」を強く非難し、中東地域に「制御不能な（戦闘の）拡大を招く危険を冒している」として、イランにこれ以上の攻撃を行わないよう求めた。
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
  • シドニーで買い物客らが刃物で無差別に襲われ6人が死亡した事件で、地元警察が、事件直後に警察が射殺した容疑者の40歳の男が、女性を意図的に狙って刺した可能性もあるとみて捜査していることを明らかに。また、男が2020年10月、フェイスブックに「拳銃を含む銃を撃つ人たちのグループを探しています。会っておしゃべりし、仲良くなりたいです」と書き込んでいたことも明らかにした。（cf. ウェストフィールド・ボンダイ・ジャンクション無差別刺殺事件=Bondi Junction stabbings）
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 台北市政府法務局が、台湾で小林製薬の紅麹原料を使った製品を摂取後に体調不良を訴える人が相次いでいる件で、小林製薬の台湾法人に消費者への賠償方法を速やかに発表するよう求めたと発表。
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イランにより発射された飛翔体がイスラエルに到達。イスラエルでは、この攻撃で女児1人が重傷を負ったという。
  • 翌15日のアクシオスによると、イスラエルのガラント国防相がのオースティン米国防長官との電話会談で、イランに対して「反撃せざるを得ない」と伝えたと報じる。イスラエル軍のハレビ参謀総長も15日、イランの攻撃により小規模ながら被害を受けた南部ネバティム空軍基地を訪れ「応戦する」との考えを示した。
  • イスラエル紙ハアレツが、ハマースがガザ地区での新たな休戦案を仲介国に伝達したと報じる。3段階から成り、第1段階ではハマースがガザ地区に拉致した人質の情報を精査し、第2段階でイスラエル国防軍がガザから撤退した上で、ハマースが民間人の人質1人を解放するごとにイスラエルは収監するパレスチナ囚人30人を釈放するほか、第3段階では、捕虜となっているイスラエル兵1人につき、民間人を含む遺体と囚人計50人を交換するというもの。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
• エジプト
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
  • イランがイスラエルへ報復攻撃を行ったことを受け、首都テヘランなどで未明に大勢の市民が街頭に繰り出し集会を開く。歓喜の声と共に、「イスラエルに死を」「米国に死を」と気勢を上げた。
  • 対イスラエル報復攻撃に絡み、ハメネイ師のX（旧ツイッター）にて、聖地エルサレム旧市街にある岩のドーム上空を通過するミサイルのような動画とともに、「（エルサレムは）イスラム教徒の手に渡り、イスラム世界はパレスチナ解放を祝うことになる」とのヘブライ語のメッセージが投稿される。
  • イラン国営放送が未明（現地時間）、精鋭軍事組織「革命防衛隊」が、イスラエルに向けて多数のドローン（無人機）をイスラエルに向けて発射したと報じる。ロイター通信によると、ドローンがイスラエルに到達するのに数時間かかるという。
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ペルー
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• イエメン
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が（日本時間15日午前）、イランによるイスラエル攻撃を議論する緊急会合を開く。
    • イスラエルのエルダン国連大使が、国連安全保障理事会の緊急会合で「イランの攻撃はレッドラインを越えた」として、イスラエルには報復する法的権利があると主張。
    • イスラエルは「国連憲章違反だ」と攻撃を糾弾し、エルダン国連大使は「攻撃は越えてはならない一線を越えた。イスラエルには報復する法的権利がある」と主張した一方、イランは「イスラエルがわが国の在シリア外交施設にテロ攻撃を仕掛けたからだ」とし、イラバニ（Saeed Iravani）国連大使は安保理がイスラエル非難など適切な対応を取らなかったため「自衛権を行使するしかなかった」と述べるとともに、中東地域や米国との「これ以上の緊張激化や戦争は望んでいない」と強調した。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

4月15日

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がホワイトハウスで行われたイラクのスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相との首脳会談冒頭で、イランのイスラエル攻撃を受け、「紛争がこれ以上拡大するのを阻止したい」と述べ、中東情勢のさらなる緊迫化を避けたい意向を示し、「イスラエルだけでなく、イラクを含む同盟国の安全保障でも責務を果たす」と表明。
  • カービー米大統領補佐官が記者会見で、イスラエルに対するイランの攻撃が「失敗した」と断じるとともに、イスラエルが示唆する反撃について「米国は意思決定のプロセスに関わっていない」と指摘した上で、バイデン大統領がイランとの戦争を望んでおらず、イスラエルのネタニヤフ首相もバイデンの懸念を把握しているとの見方を示す。国防総省のライダー報道官は記者会見で、イランの攻撃に関しイランから米側に事前通告はなかったと説明した。このほか、バイデンは15日、イラクのスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相とホワイトハウスで会談し、イランの攻撃を米軍などが迎撃したとし「米国はイスラエルを防衛する」と改めて述べた。（cf. 2024年4月のイランによるイスラエル攻撃）
  • カービー大統領補佐官（広報担当）が記者会見で、先進7カ国（G7）が共同で対イラン追加制裁を検討していると明らかに。
  • ジョンソン米下院議長（共和党）が、ウクライナやイスラエル、台湾を支援するための追加予算を盛り込んだ法案を週内に分割して採決すると表明し、「米国が同盟国のために、また国益のために立ち上がるかどうかを世界が注目している」と述べる。この法案はひとまとめにした形で既に上院で可決済みだが、下院では、支援対象となる国・地域ごとに4つの法案に分割してそれぞれ採決するという。
  • 米国各地でガザ地区での戦闘を続けるイスラエルに抗議するデモが行われ、ニューヨーク州のブルックリン橋、カリフォルニア州のゴールデンゲートブリッジ、イリノイ州のオヘア国際空港の入り口付近が参加者らによってそれぞれ封鎖されたことで朝の通勤ラッシュ時に混乱が発生。
    • イスラエル国防軍の攻撃が続くガザ地区への連帯を示すデモ参加者がサンフランシスコの金門橋（ゴールデンゲート・ブリッジ）を占拠し、米政府にイスラエルへの軍事支援の停止を要求。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米政権が、韓国のサムスン電子に最大64億ドル（約9800億円）の補助金を交付すると発表。これまでの投資総額は400億ドルを上回る。レモンド米商務長官は記者団に、研究開発から製造まで「包括的な最先端半導体生産の集積地が誕生する」と意義を強調した。
  • 米財務省が、米中両政府高官による経済・金融分野の作業部会を翌16日にワシントンで開催すると発表。同月のイエレン財務長官の訪中に続き、対話の継続を図るもの。
  • 米財務省高官が記者団に対し、同月17日午前に米首都ワシントンで日米韓財務相会合を初めて開くと明らかにし、「（ウクライナ侵攻を続ける）ロシアに対する制裁、サプライチェーン（供給網）強化、太平洋島嶼国支援を含め、多くの問題を協議する」と表明。国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合や20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際金融会議に合わせて開催するもの。
  • バイデン米大統領と妻のジル夫人が2023年の納税申告書を公開し、夫妻の合計収入が約62万ドル（約9560万円）だったと明らかに。2022年の約58万ドルから約7％増えた。ホワイトハウスは声明で「大統領は国民に対しオープンかつ正直であるべきだと信じている」と強調しており、11月の大統領選で対決するトランプ前大統領が慣例に反して在任中、納税記録の公開を拒んでいることを踏まえて違いをアピールする狙いとみられるという。
    • 総所得は619976ドル、支払った連邦所得税は146629ドル。このほか、17の慈善団体に約2万ドル（約310万円）を寄付した。
  • ドナルド・トランプ前米大統領が不倫口止め疑惑に絡む事件の初公判前にニューヨークの裁判所内で記者団に対し、事件で起訴されたことについて「政治的迫害だ」と批判。
  • ドナルド・トランプ前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の初公判がニューヨーク州地裁で開かれ、出廷したトランプがほぼ毎日開かれる公判に出席し続ける意思を示して徹底抗戦の姿勢を見せるとともに、公判の後、11月の大統領選に向けた選挙活動を「妨害」するための政治的迫害だと裁判を「いかさまだ。永遠に続く政治的魔女狩りだ」と批判。トランプは、不倫関係にあったと訴える女性ストーミー・ダニエルズに2016年大統領選の直前、口止め料として13万ドル（約2000万円）を支払い、立て替えた当時の顧問弁護士への弁済を帳簿上「法務費用」と偽って処理した罪に問われている。
    • 大統領経験者が刑事被告人として裁判にかけられるのは米史上初めて。不倫や不正行為を否定しているトランプは、地裁で報道陣を前に「詐欺裁判だ。選挙妨害だ」と主張した。
  • 米大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニアがX（旧ツイッター）への投稿で、共和党のトランプ前大統領の陣営から副大統領候補になることを打診されたが、拒否したと明らかに。ただし、トランプ陣営は否定している。
  • 米航空宇宙局（NASA）が、国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄のために放出され、古いバッテリーを積み込んでいた輸送用パレットの合金部品が前月に南部フロリダ州ネープルズの住宅に落下したと発表し、金属片が大気圏で燃え尽きなかった理由を調査した上で設計を変更すると表明。この住宅の男性は2024年3月8日、X（旧ツイッター）に金属片が「屋根を突き破って」落ちて来たと投稿し、危うく息子を直撃しそうだったという。
  • 米メディアが、テスラが全世界の従業員の10%超に相当する14000人規模の人員削減を実施する見通しだと報じる。ロイター通信によると、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は内部メモで、「成長に向けた次の段階に備えるため、コスト削減や生産性向上へあらゆる面で考えていくことが大変重要だ」と説明した。
  • イーロン・マスクが、自身がオーナーを務めるX（旧ツイッター）の新規利用者を対象に、少額課金制を導入する方針を表明し、導入理由について「ボットの容赦ない攻撃を抑えるための唯一の方法だ」と述べる。詳細は不明だが、新規利用者は、閲覧だけなら無料でできるが、投稿や返信を行うには少額を支払う必要があるもよう。（cf. インプレゾンビ）
  • 2021年に米西部ニューメキシコ州の映画『Rust』の撮影現場でスタッフ2人が小道具の銃で撃たれ死傷した事件で、同州の連邦地裁が、過失致死罪に問われた武器の小道具担当責任者ハンナ・グティエレスリード被告に禁錮1年6月の量刑を言い渡す。事件では、同罪で俳優アレック・ボールドウィン被告も起訴されている。
  • ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は続伸し、前週末終値比8.90ドル（0.37%）高の1オンス＝2383.00ドルと、3営業日連続で最高値を更新。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が、イランのアブドラヒアン外相と電話会談し、同国のイスラエル攻撃について「イランの主張に留意する」と述べる。会談で、アブドラヒアンは「イランは自制する意向で、情勢を激化させるつもりはない」と強調し、イスラエルへの攻撃が「自衛権の行使」だったと説明したほか、王はイランが「イスラエルの仕業」と主張する在シリア・イラン大使館空爆を強く非難した上で、「イランが状況をよく把握し、情勢のさらなる不安定化を回避できると信じている」と応じた。
  • 中国政府で香港政策を担当する夏宝竜香港マカオ事務弁公室主任が、香港で同年3月に施行された国家安全条例について「安全、発展、市民の生活を保護する」のが目的だと述べる。
  • 馬朝旭外務次官が、訪中したクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談。中華人民共和国外交部によると、両氏は米中間の意思疎通の維持と関係安定化で合意した一方で、馬は、同月11日にワシントンで行われた日米比首脳会談を念頭に、バイデン米政権が「中国に対する誤った言動」を取り、南シナ海情勢を混乱させていると主張し、米国のアジア太平洋地域における日本やフィリピンとの安全保障協力強化を牽制した。
• ドイツ
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、イスラエルに攻撃をしたイランに対し、事態の沈静化に向けて「ハイレベルでのさらなる働き掛け」を行う考えを示すとともに、イスラエルと意思疎通を図る方針を明らかにし、現地の在留邦人の安否に関して「これまでのところ被害情報には接していない」として引き続き邦人の保護に万全を期すことを強調。（cf. 日本とイランの関係）
    • 同省関係者によると、450人弱いる現地邦人のうち約300人が永住者という。外務省幹部は「商用便が動いているので、各国ともチャーター便などを検討しているとは承知していない」と説明しているが、現地大使館は出国を希望する邦人に対しフライト情報の提供などを行っている。
  • 日本政府が、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開し、約3500万ドル（約54億円）の送金手続きが完了したと発表。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、岸田文雄首相が和歌山市の演説会場で襲撃された事件から1年が経過したことに関し、「街頭演説は当事者の主張を国民が直接聞くことができる点で重要な意義を持つ」と述べた上で「選挙の活動と警護対象者・聴衆の安全確保を両立させるため、警察、主催者らとの連携を図る」と強調。
  • 前浜松市長の鈴木康友が県庁で記者会見を開き、静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選挙への出馬を正式に表明。中央新幹線静岡工区の未着工問題について、「環境との両立を図りながら推進する」「課題がクリアになれば当然着工を認める」と述べた。
  • 自民党が、岸田文雄首相（党総裁）直属の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の第4回会合を党本部で開く。これまでの議論で政府有識者の報告書で示された「女性皇族が結婚後も皇室に残る」「旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する」の2案でなおも皇族数が確保できない場合、「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とする」案についても理解が得られたという。
  • 自民党の菅義偉前首相が、自身の政権で決定した原発処理水海洋放出の進捗状況を確認するため、福島第1原発を視察。この後、菅氏は記者団に「処理水は決して先送りできないとの判断の中で、覚悟を持って決めた」と強調し、「安全確保の努力に終わりはない。緊張感を持って行うべきだ」と訴えた。
  • 岸田文雄首相が、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、両党で自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の協議に入ることを確認。
  • 日本共産党が、次期衆院選の東京14区に新人で党墨田地区常任委員の原努（42）を、同大阪8区に新人で元教諭の平川節代（76）を擁立すると発表。
  • 岸田文雄首相が坂本哲志農林水産相同席のもと、「緑の羽根」着用キャンペーンでミス日本みどりの大使の安藤きらりと面会。
  • 岸田文雄首相が北海道の鈴木直道知事らと首相官邸で面会。鈴木は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴う漁業者らへの賠償が適切になされるようにするため、政府として東電を指導するよう要望し、首相は「被害実態に合った必要十分な賠償を迅速に実施するよう東電に指導していかなければならない」と応じた。
  • 岸田文雄首相が、熊本県のPRキャラクター「くまモン」、同県農業協同組合中央会の宮本隆幸代表理事会長らの表敬訪問を首相官邸で受ける。くまモンからデコポンを受け取り、試食した首相は「酸っぱみが抑えられている。人気の秘密だろう」と分析し、発生から同年で8年となった熊本地震に触れ、「苦難を乗り越えた素晴らしい産品。熊本の活力を引き出してほしい」と激励した。官邸初訪問だというくまモンは「緊張したモン。熊本に皆さんに来てもらえるように張り切って頑張ったモン」とコメントした。
  • 超党派の地方議員でつくる「子育て中の議員の活動を考える会」が、就学前の子どもを持つ地方議員を対象にしたアンケート調査の結果を公表し、95人（女性50人、男性43人、性別無回答2人）中83%にあたる79人が当選後の議員活動に困難を感じたと回答したことを明らかに。背景としては、「出産や育児で生じる時間的制約に理解が得られない」が最多であるほか、選挙活動中などにあったつらい経験として、「子連れで活動中に高齢男性から怒鳴られた」「選挙に出馬することを『育児放棄』と言われた」などが挙がった。
  • イスラエルのコーヘン駐日大使が東京で開いた記者会見で、「イスラエルの技術力の優位性について説明したい」として同月13日にイランが同国に対して行った攻撃での同国の迎撃の成果を強調。
  • 自民党が、政治活動用の新たなポスターを発表。キャッチコピーの作成に同党として初めて生成AI（人工知能）を活用し、岸田文雄首相（党総裁）が注力する賃上げの動きが広がりつつあることを踏まえ、白地に赤い字で「経済再生　実感をあなたに。」と大書した。関係者によると、コピー作りに使ったのはChatGPTなどで、過去3年間の首相の発言や党の政策パンフレットなどを学習させて原案を作成させており、コピーライターが考案したものと合わせ、500超の案を党役員が審査した結果、AIが作ったものが選ばれたという。
  • 訪米した岸田文雄首相がバイデン米大統領に輪島塗のボールペンとコーヒーカップを贈ったのをきっかけに、これらを手がけた田谷漆器店に注文が殺到し2年近く待ちになっていることが報じられる。
  • 東京株式市場で、日経平均株価が一時、前週末終値（39523円55銭）に比べて700円超下落。
  • 外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場が一時1ドル＝154円台前半を付ける。同日発表された、個人消費の強さを示す3月の米国の小売売上高に関する指標が市場予想を上回ったことから、1990年6月以来約34年ぶりの安値水準となった。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、時間外取引での米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、一時1ドル＝154円近辺まで下落。
    • 同年3月の米小売売上高が予想を大幅に上回り米経済の底堅さが改めて示されたのを受け、ニューヨーク外国為替市場で円相場が154円半ばに急落。
• インド
• イギリス
• フランス
  • フランスのマクロン大統領が、中国の習近平国家主席が「数週間内にパリを訪れる」と表明した上で、イスラエルとハマースの衝突やロシアのウクライナ侵攻を念頭に同年夏に開催予定のパリ五輪期間中の戦闘停止を実現させるため、同主席に「助力を求めた」と明らかに。
  • スーダンでの戦闘が始まって1年を迎え、フランスなどが「国際人道会議」をパリで開く。仏外務省によると、約60カ国の代表や国連関係者が出席し、860万人規模の避難民らの援助に向け、計約20億ユーロ（約3300億円）の拠出を表明した。
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
  • ブラジル連邦検察が、2022年8月に堺市で起きた母子殺害事件を巡り、在ブラジル日本大使館の担当者らと協議。ブラジル側が同国独特の刑事手続きなどを説明したのに対して、日本側は「日本で大きな関心を呼んでいる」として重要性を強調し、事件の公正で迅速な解決に向けて双方が協力に強い意欲を示した。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ東部ドネツク州の知事（ヴァディム・フィラシュキン、Vadym Filashkin）が、ロシア軍が14日に州北部セベルスクを砲撃し、36～86歳の男性4人が死亡したと明らかに。ロシア軍は対ナチス・ドイツ戦勝記念日の5月9日までにドネツク州チャソフヤールを占領するため、攻勢を強めているとみられる。
  • ウクライナ政府の偽情報防止センターが、ロシアによる敵対的なプロパガンダの拡散に対抗するため、中国系動画投稿アプリTikTokとの協力を公式に始めたと発表。ウクライナ政府に対する敵対的な偽情報を発信しているのにリストに掲載されていないチャンネルを発見した場合、同センターに通知して「ウクライナの情報空間からロシアのごみを掃除する」よう呼びかけた。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がテレグラムにて、「ロシアの激しい攻撃に抵抗するため一層の結束が必要だ」「イスラエル防衛によって、そうした結束は可能であるばかりか100%効果的だと証明された」「ウクライナ防衛でも同様のことができる」として、対イスラエルと同様の「結束」をウクライナにも示すよう西側諸国に呼び掛ける。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国を訪問中の米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が、申源湜国防相と会談し、北朝鮮の制裁逃れを監視する国連の専門家パネルが活動を停止することを受け「米国が代替案を準備中だ」と明らかにし、韓国の協力を要請。同氏は尹錫悦大統領とも面会し、連携を確認した。
  • ソウルで予定されていた世界的に有名なロシアのボリショイ・バレエ団の主役級ダンサー12人が参加する翌日予定の公演が中止に。
• オーストラリア
  • 豪警察が、シドニーの商業施設で同月13日に起きた刺殺事件（ウェストフィールド・ボンダイ・ジャンクション無差別刺殺事件）で死亡した6人全員の身元を確認。うち5人は女性とのことで、警察は「事件のビデオ映像から、容疑者が女性に焦点を合わせ、男性を避けていたことは明らかだ」と指摘した。一方、同日夜にはシドニーの教会で礼拝中に聖職者と参列者が男に刃物で刺され、少なくとも4人が負傷する事件が発生しており、男は逮捕されたが模倣犯の可能性もあるという。
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル戦時内閣が閣議で、イスラエルに直接攻撃を行ったイランに対する報復措置を約3時間にわたって協議。地元紙「タイムズ・オブ・イスラエル」などは、地域の戦争には至らない複数の選択肢を議論したと伝えている。イスラエル軍のヘルツィ・ハレビ参謀総長は同日、イランに攻撃された空軍基地を視察し、「（イランは）行った攻撃に見合う報復を受けるだろう」と述べた。
  • イスラエル軍のハレビ参謀総長がイランの攻撃に「相応の措置を取る。軍はイランや親イラン組織の脅威に対応する用意ができている」と述べ、反撃する意向を示す。アクシオスは、イスラエルのガラント国防相が14日のオースティン米国防長官との電話会談で「反撃せざるを得ない」と伝えたと報じていた。
  • イスラエル国防軍が、同月1日に在シリア・イラン大使館領事部が空爆された件について初めて公式声明を発表し、ダニエル・ハガリ報道官が死亡した全員が「イスラエルへのテロ」に関与しており「私の知る限り、外交官は一人も含まれていない。この攻撃で死亡した民間人がいたとは把握していない」との見方を示す。死者は革命防衛隊のコッズ部隊（Quds Force）、ヒズボラのメンバー、あるいはイランの協力者だという。
  • CNNテレビが、イスラエル軍が準備を進めているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を延期したと、イスラエル当局者の話として報じる。ただ。当局者の一人はCNNに「地上侵攻を実行する決意は変わらない」と強調したという。また、ガザ保健当局は16日、戦闘開始後のガザ側の死者が3万3843人となったと発表した。
  • イスラエル紙ハーレツが、ガザ地区でイスラエル軍と戦闘を続けるハマースが、間接交渉の仲介役に対し、人質を解放するのは6週間の戦闘休止後だとする提案を伝えたと報じる。イスラエル側は、ハマスがイスラエル側の提案を拒否したと批判している。
  • 世界銀行のアナ・ビアルディ専務理事が、同銀と国際通貨基金（IMF）の春季会合を開催中のワシントンD.C.で共同通信のインタビューに応じ、戦闘が続くガザ地区の復旧・復興に600億～800億ドル（約9兆～12兆円）を要するとの見方を明らかにし、「破壊はガザ全域に及んでいる。直ちに、がれきの撤去など多くの作業を始める必要がある」と強調。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
  • リー・シェンロン首相が、同年5月15日付で退任し、後任としてローレンス・ウォン副首相兼財務相が同日付で引き継ぐと表明。リー首相は自身のフェイスブックへの投稿で「指導者の交代は、どの国にとっても重要な時だ」と述べ、国民に次期政権への全面的な支持を訴えた。ウォンも「深い使命感を持って全力で任に当たる」などと投稿した。
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
• エジプト
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、イランのイスラエルへの攻撃について、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）がイランから事前に通告された情報を米国やイスラエルとひそかに共有していたと報じ、イスラエル国防軍がほぼ全てのミサイルや無人機の迎撃に成功したのにはアラブ諸国のレーダー追跡情報の共有や領空開放などが寄与したとの見方を示す。
  • イスラエルへの攻撃を行ったイラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官が、「（西側）各国はイランを非難するのではなく、イスラエルの戦争犯罪に対して自らが取っている措置を非難し、世論に答えるべきだ」と述べ、イラン政府が支持するパレスチナのハマースとイスラエルの紛争（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）に言及しながら2023年10月の紛争開始以降「ここ数か月のイランの自制を（西側諸国は）評価すべきだ」と主張するとともに、イスラエルに対する「限定的な」攻撃に先立ち、イランは米国に通知するとともに、近隣諸国には72時間前に警告を発したとし、報復攻撃がイスラエルが同様の攻撃を繰り返すのを防ぎイランの国益を守るための抑止力であると述べる。
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ペルー
• ニュージーランド
• ギリシャ
  • 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が古代五輪が開催されたギリシャ西部のオリンピアで「五輪休戦宣言」の式典に参加し「平和について政治家にただ任せればいい、とは言えない。誰もが果たすべき役割がある」「平和の象徴として五輪を（人々に）届けたい」と訴える。バッハ会長は翌16日にオリンピア遺跡で行われる同年のパリ五輪の採火式に出席する予定。
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• タンザニア
  • タンザニア政府報道官が、同国で発生した豪雨や洪水により同月初めからこれまでに少なくとも58人が死亡したと公表。沿岸部と中部モロゴロ地方での洪水で、これまでに1万戸以上の家屋が被害を受け、75000以上の農場が影響を受けたという。
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
  • スーダンで正規軍と準軍事組織の戦闘が始まって1年となったのに合わせ、アントニオ・グテレス国連事務総長が、これまでに1万人以上が死亡しており1800万人が飢餓に直面しているとした上で「これはもはや二つの勢力間の紛争にとどまらず、スーダンの人々に対する戦争となっている」と述べ北ダルフール州の州都エルファシェルでの情勢不安と人道状況の悪化に懸念を表明するとともに、「民間人を無差別に攻撃して殺傷したり、恐怖に陥れたりすることは戦争犯罪や人道に対する犯罪に該当し得る」と警告。
• イエメン
• シリア
• モンゴル
  • フレルスフ大統領が、北朝鮮が同日に故金日成主席の生誕記念日を迎えたことを受け、金正恩朝鮮労働党総書記に祝電を送り、「都合の良い時期にモンゴルを訪問することを改めて招請したい」「訪問が両国の友好の新章を開く重要な意義を持つと確信している」と表明。
• アフガニスタン
• 国際連合
  • 世界銀行が、世銀グループの国際開発協会（IDA）の支援対象となる低所得国75カ国に関する報告書を公表。総人口の26.5%が2023年に極度な貧困状態にあり、この割合は他の地域の8倍以上に達するというほか、75国のうち半数では、コロナ禍以降の2020年から2024年にかけて、1人当たりの収入の伸びが年平均で先進国を下回ったことで格差が拡大しており、世界は「歴史的な開発の後戻り」に直面しているとしているという。
  • 国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通しで、2024年の世界全体の成長率を3.2%と予測。日本は0.9%で据え置き、ユーロ圏は0.1ポイント下げて0.8%となっているのに対し、アメリカ合衆国は0.6ポイント上げて2.7%成長を見込んだ。
    • あわせて、米国でインフレ鈍化の足踏みを示す経済指標が相次いでいることを踏まえ、各国・地域の中央銀行は「早過ぎる金融緩和を行うべきではない」として、インフレの沈静化を待たず利下げに踏み切らないよう訴えた。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他
  • 米海洋大気局（NOAA）などが、過去30年間で4度目となる世界的なサンゴ礁の白化現象が発生していると発表。

4月16日

• アメリカ合衆国
  • 国防総省の発表によると、ロイド・オースティン米国防長官と中国の董軍国防相が電話会談。米中国防相の対話は2022年11月に対面で実施して以来、約1年5カ月ぶりであるほか、両氏の協議は初めてである。オースティンは電話会談で、南シナ海での中国船によるフィリピン船への危険な妨害行為を念頭に、公海での航行の自由尊重を求め、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調したというほか、両氏はロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮情勢、米中間で再開させた軍高官や国防当局同士の対話の進展についても話し合った。
    • 国防総省のライダー報道官によると、オースティンは両軍が意思疎通の手段を維持し続けることの重要性を指摘し、南シナ海での中国船舶によるフィリピン船舶への威圧的な行動を問題視し、「公海での航行の自由を尊重する重要性」を強調し中国を牽制したほか、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて主張した。
  • 米下院の中国共産党に関する特別委員会（アメリカ合衆国と中国共産党の戦略的競争に関するアメリカ合衆国下院特別委員会、United States House Select Committee on Strategic Competition between the United States and the Chinese Communist Party）が、中国（中華人民共和国）が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの類似体、前駆体、その他の合成麻薬を製造する企業に対し、国外に販売する場合に限って付加価値税の還付をするという形で直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出す。報告書は、中国の国家税務総局のウェブサイトからデータを引用し、最大13％の還付が適用されている化学物質を列挙し、2024年4月現在も補助金は実施されているとしている。特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は同日の公聴会で、中国は米国へのフェンニタルの流入が増え、中毒が「混乱と荒廃」をもたらすことを望んでいるようだ、と批判した一方、在アメリカ合衆国中華人民共和国大使館の報道官は電子メールで、中国は米国当局との麻薬取締協力に真摯に取り組んでおり、フェンタニルおよび前駆体を取り締り、違法な密輸、製造、密売を取り締まるための特別対策を実施中だと説明し、米国のフェンタニル危機の原因は中国にはないとした。
  • 米中両政府が米首都ワシントンで、政府高官が出席し経済と金融分野の作業部会を開く。ジャネット・イエレン米財務長官は冒頭、「過剰生産能力やマクロ経済の不均衡への対処は、中国経済のためにもなると信じている」と話した。
  • イエレン米財務長官が記者会見で、イランのイスラエル攻撃を受け、「数日中にイランに対する追加経済制裁の発動を十分に期待している」「テロリストの資金調達を阻むためのすべての選択肢が検討対象だ」として近く追加措置を打ち出すとの見通しを示すとともに、「同盟国と協力することをためらわない」と強調。
  • バイデン米大統領が、大統領選で激戦が予想されるペンシルベニア州の複数都市を回る遊説を生まれ故郷のスクラントンから開始し、富裕層や大企業への増税を改めて訴え、「億万長者が教師より低い税率を払うべきではない」「（富裕層が豊かになれば低所得層にも効果が波及するという）トリクルダウン経済学」は失敗し、「トランプがその失敗を体現している」と主張。
    • バイデン氏は演説で、大統領選を小さな田舎町スクラントン出身の自身と、大都市ニューヨークの富豪トランプ前大統領との戦いだと形容し、トランプは社会保障を削減し、富裕層減税に踏み切るつもりだと警告した。
  • ニューヨーク州地裁で、不倫口止め料の記録改ざん事件で起訴されたトランプ前大統領の2日目の公判が開かれ、陪審員の選任作業の結果閉廷までに7人が選出される。残り11人は翌日以降。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がパネル討論で、最近の経済指標を踏まえればインフレ鈍化の確信を得るのに時間が「想定しているよりも長くかかる可能性がある」と述べ、政策金利を現行の年5.25～5.50%で当面維持することを示唆。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が講演で、今後の経済指標で予想以上のインフレ持続が示されれば「景気抑制的なスタンスをより長期間維持することが適切になる」と述べ、現行の金利水準を当面続ける可能性を示唆。
  • ニューヨーク株式相場が、同日発表された企業決算の内容が好感され、7営業日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均が前日終値比63.86ドル高の3万7798.97ドルで、ナスダック総合指数が19.77ポイント安の15865.25で終了。
  • ニューヨーク州、カリフォルニア州にあるGoogleの拠点で、イスラエルへの抗議活動として座り込みを行った従業員9人が不法侵入の疑いで逮捕されたことが判明。報道によると、加州サニーベールにあるクラウド部門責任者のオフィスなどで数百人が抗議を行っており、ガザ地区でイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルへのクラウドサービス提供を中止するよう求めていた。
  • NBAのロサンゼルス・クリッパーズなどで活躍したブレイク・グリフィンが、現役引退を表明。
• 中華人民共和国
  • ドイツのショルツ首相が習近平国家主席と北京で会談し、ロシアにウクライナ侵攻をやめさせるための影響力を行使するよう要請。習は和平実現に向け仲介に取り組むと説明するとともに、ロシアとウクライナ双方の同意の下に全ての和平案が議論される国際会議を支持すると述べ、ドイツを含む関係国と意思の疎通を続ける考えを示したという。
  • 中華人民共和国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、日本政府の2024年版外交青書で5年ぶりに明記された「戦略的互恵関係」に関し、「両国関係を改善発展に導く重要なものだ」と前向きに評価する一方で、南シナ海を巡る記述などを念頭に「中国の脅威を誇張し、理不尽な内政干渉をしている」として「断固とした反対」を表明し、両国首脳が確認した「戦略的互恵関係」の位置付けを「真に順守」するよう求める。
  • 中国国家統計局が、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.3%増加したと発表。不動産開発投資は9.5%のマイナスだったものの、投資動向を示す都市部固定資産投資は4.5%増、インフラ投資が6.5%増、製造業の投資が9.9%増と好調だった。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • ホンダが、中国で大型乗用車を中心とする電気自動車「燁」シリーズを販売すると発表し、北京市内でスポーツ用多目的車（SUV）タイプの「P7」と「S7」を公開。
• ドイツ
• 日本
  • 上川陽子外相が閣議で、2024年版外交青書を報告。中国の覇権主義的な動きを踏まえて南シナ海に関する記述を拡充し、中国の「威圧的な活動」に懸念を示しながら日米比3カ国の連携を強化する方針を明記した一方、「戦略的互恵関係」の表現を5年ぶりに復活させ、共通する課題の解決に向けて中国と協力する重要性も記した。
  • 上川陽子外相が記者会見で、同月17～19日の日程でイタリアを訪問し、先進7カ国（G7）外相会合に出席すると発表。同氏は「事態の緊迫度が高まっている。G7として結束して役割を果たしていくことが従来以上に求められている」と述べた。あわせて、上川は産業・学術など各界の有識者と持続可能な開発目標（SDGs）について議論する「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」を同月下旬に設置すると明らかにした。
  • 上川陽子外相が午後、イランのアブドラヒアン外相と約50分間、電話会談。同国のイスラエル攻撃について「中東情勢をさらに一層悪化させるものだ」と指摘し、「現在の状況は、イランやイラン国民はもちろんのこと、わが国を含めた国際社会全体の利益にならない」「深く懸念しており、このようなエスカレーションを強く非難する」と伝えた。
  • 2024年の衆院補選が告示。東京15区では9人が乱立、島根1区は与党対野党、長崎3区は立民対維新。
    • 立憲民主党の山田勝彦衆院議員（比例代表九州ブロック）が衆院長崎3区補欠選挙に、無所属の須藤元気参院議員（比例）が衆院東京15区補欠選挙にそれぞれ立候補を届け出て自動失職。前者では、2021年の衆院選の同党比例名簿に従い、元職の川内博史が繰り上げ当選する一方、後者では旧立民名簿に従い、次点はモーニング娘。の元メンバー市井紗耶香だが、同氏は当選を辞退する意向で、次々点はアカペラグループ「RAG FAIR」元メンバーの奥村政佳。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、衆院3補欠選挙が告示されたことに関し「選挙を通じた国民のご意見にしっかりと耳を傾け、今後の政権運営に生かしていきたい」と語る。
  • 共同親権の導入を柱とする民法などの改正案が、衆院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決される。
    • 自民党の野田聖子元少子化担当相が衆院本会議で、「共同親権」法案に反対。異例の対応だが、記者団の取材に「子どものための法案だったのが、政党間のけんかみたいになっていて、賛成しかねるという思いに駆られた」と説明した。
  • 衆院本会議で、技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が審議入り。自民党の笹川博義への答弁で、岸田首相は「わが国が（外国人から）選ばれる国になるよう、必要な方策を講じる」と強調した。
  • 衆院特別委員会で少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案の質疑が行われる。対策の財源を確保するための新たな支援金制度について、岸田首相は立憲民主党の藤岡隆雄への答弁で、「（実質的に国民の）負担は増えないということは、これからも説明として変わることはない」「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金が阻害することにはならない」と改めて強調した。
  • 大阪府の吉村洋文知事が2025年大阪・関西万博で準備の遅れが指摘される海外パビリオンについて、自前で建設する「タイプA」の参加国が当初の60から40程度に減るとの見通しを示す。なお、60カ国のうち、複数の国が同じ建物で出展する「タイプC」に4カ国、日本側が簡易な建物を整備する「タイプX」に3カ国が移行することが既に決まっているほか、メキシコなど2国が撤退していた。
  • 沖縄県宜野湾市の松川正則市長が、首相官邸に林芳正官房長官を訪ね、同市にある米軍普天間飛行場の早期返還を要請。林は「しっかり（同県名護市）辺野古移設の工事を進める」と応じた。
  • 裏金事件関連
    • 自民、公明両党が、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議の初会合を国会内で開く。自民の鈴木馨祐、公明の中野洋昌両衆院議員らが参加し、鈴木は会合後、記者団に「論点、考え方を共有した」と説明し「（政治資金収支報告書の）不記載問題を絶対再発させないことを中心に議論していくことで一致した」と強調した。
    • 公明党の山口那津男代表が午前の記者会見で、同月28日に投開票予定の衆院3補欠選挙について「『政治とカネ』にどう政治が向き合うか、とりわけ自民党がどういう姿勢を見せるかが焦点になる」と指摘するとともに、政治資金規正法改正を巡る自民党との協議に関し、補選までに「与党の基本的な考え方や方向性について何らかのものが出されていくことが望ましい」との認識を示す。
    • 自民党が午前、党本部で総務会を開き、派閥裏金事件を受けて科された「離党の勧告」処分を不服として塩谷立元総務会長（安倍派元座長）が請求した再審査の扱いを協議し、森山裕総務会長らに対応を一任。森山氏は終了後の記者会見で「きょう中に判断し、岸田文雄首相に報告したい」と述べた。
    • 自民党が「離党の勧告」処分を受けた塩谷立・元総務会長が求めた再審査の請求を却下、同氏への処分が確定。
  • マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するサービスを巡り、高松市で他人の住民票の写しが誤って発行される事案があったとして、総務省が、システムを運用する富士通Japanの親会社である富士通に行政指導を行い、翌月15日までに原因究明と再発防止対策に関して報告するよう要請。高松市は同年1月4日から現在の富士通Japanのシステムを使用し、今回のケース以外に交付ミスは確認されておらず、誤ったプログラムが適用されていたことが原因とみられ、すでに修正を済ませた。
  • LINEの利用者らの個人情報が不正アクセスで流出した問題で、松本総務相が運営するLINEヤフー社に対し、「再発防止に向けた抜本的な見直し及び、対策強化等を加速化させるため」に、前月に続いて2度目の行政指導を行う方針を明らかに。LINEヤフーは同月に再発防止策などを総務省に報告したが、情報流出のきっかけとなった業務委託先とのシステムの完全分離には2年以上かかるとしており、松本は「不十分」だと指摘した。
  • 法務省が、社長ら会社代表者が商業登記簿に記載される自宅住所を公開しないよう求めた場合に、一定の条件下で非表示とすることを同年10月1日より認める省令改正を行う。
  • エマニュエル駐日米大使がステルス戦闘機F-35の生産拠点となっている三菱重工業小牧南工場（愛知県豊山町）を視察し、報道陣に「米国だけで民主主義国すべてに防衛装備品を提供できないという現実に直面している」「日本の防衛産業は素晴らしい能力を持っている」「日米の集団的な安全保障を強化するため、どのような共同開発、共同生産ができるのか考えていかなければいけない」と述べ、日米防衛産業の連携強化の必要性を強調。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、熊本地震から8年が経過したことを受け、「引き続き復旧・復興に向けて支援していく」と述べる。
  • 滋賀県警近江八幡署が、大型量販店でいなりずしを万引したとして、窃盗の疑いで同県近江八幡市の70代女性を同月13日に誤認逮捕し、同16日に釈放したと発表。女性は逮捕当初から「知人にもらった」と容疑を否認しており、県警が知人に確認したところ、実際にすしを女性に渡していたことが判明したほか、店舗の在庫数と販売記録を確認したところ、窃盗は起きていないと分かったという。
  • 天皇・皇后両陛下が、東京都内で行われた日本国際賞の授賞式に出席。今回は、異常気象の理解と予測に関する研究を行った英レディング大学のブライアン・ホスキンス（Brian J. Hoskins）教授と米ワシントン大学のジョン・ウォーレス（John M. Wallace）教授、核内ホルモン受容体ファミリーの発見と医薬品開発に貢献した米ソーク研究所のロナルド・エバンス教授の3人が受賞した。
  • 午前のロンドン外国為替市場で円相場が、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長引くとの見方から円売り・ドル買いが優勢となり、1ドル＝154円台半ばの約34年ぶり安値圏で推移。
    • ニューヨーク市場で円相場が154円79銭に下落し、1990年6月下旬以来約34年ぶりの安値を更新。
• インド
• イギリス
  • ロンドン北西部にあるミケーラ・コミュニティー・スクール（Michaela Community School）に通うイスラム教徒の女子生徒が、校内での礼拝を禁じられたことは信教の自由の権利に対する違法な侵害であり「宗教的少数派に社会からの疎外感を抱かせる差別の一種」だとして同校を訴えた裁判で、同校に入学した時点で自身の信仰表明が制限されるのを事実上受け入れたことになるとして敗訴。また、礼拝禁止は「宗教グループ同士の隔絶と、イスラム教徒の生徒内での脅迫」につながる「文化的な変容」を懸念したためだと反論していた学校側に対し、措置は「適切」であり、その目的を達成できる利益は、同校のイスラム教徒の生徒らの権利に対する「悪影響」を「上回る」と結論付けた。キャスリン・ビルバルシン（Katharine Birbalsingh）校長は、「学校は、生徒にとって正しいことを自由に行うべきだ」「よって、今回の判決はすべての学校にとっての勝利だ」「一人の生徒とその母親が不満だからといって、方針変更を強制されるべきではない」とX（旧ツイッター）に投稿した。
  • ロイズ銀行、テイラー・スウィフトが近く英国で行う公演の偽チケットを販売する詐欺が横行していると発表。2023年7月以降、少なくともファン3000人が被害に遭い、被害額は計１100万ポンド超に上ったという。
• フランス
  • 第2次世界大戦中のノルマンディー上陸作戦開始日「Dデー」から80年を記念してフランスで行われる同年6月の式典に関し、「解放ミッション（Liberation Mission）」の組織委員会が「状況を考慮し、プーチン大統領は記念式典に招待しない」「しかし、旧ソ連の人々の関与と犠牲、1945年の勝利への貢献をたたえるため、ロシアは招待する」と表明。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアで週末に開幕する第60回ベネチア・ビエンナーレ国際美術展で、イスラエル代表に選ばれたアーティストのルース・パティルが、ガザ地区で続くハマースとイスラエルの戦闘停止などを訴え、自作の出展会場を閉鎖することを決めたと報じられる。パビリオンに「停戦と人質解放の合意に達した時、展示会を開く」と張り紙を掲示したという。
• ブラジル
  • ブラジル地理統計院が、同国の外交方針を反映し、パレスチナを独立国家として明記するとともに、フォークランド諸島をアルゼンチン領とする世界地図の販売を開始。同年のG20議長国である同国が、他のG20参加国との位置関係を分かりやすくするために同国を中心にして作成したもので、統計院のトップはX（旧ツイッター）に「グローバルサウスの台頭により、世界地図でブラジルの位置が変わった」と投稿した。
  • ブラジルの資源大手ヴァーレが有価証券報告書で、2024年第1四半期の鉄鉱石産出量が前年同期比6.1%増の7084万トンに上り、販売量は14.7%増の6383万トンに急増したことを明らかに。主要プロジェクトであるパラ州（ブラジル北部）の「S11D鉱山（S11D）」での産出量が4年ぶりの規模に増加したことが要因。
  • リオデジャネイロで死後間もないとみられる68歳の男性を車いすに乗せて生きているように見せ掛けて銀行から17000レアルの融資を引き出そうとしたとして、詐欺などの疑いで42歳の女が逮捕される。
• カナダ
  • カナダ統計局が、2024年3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.9%上昇したと発表。原油の供給懸念と産油国の自主的な減産で世界的に原油価格が上がり、ガソリンも値上がりしたことで、伸び率は前月から加速した。マックレム中銀総裁はワシントンで講演し、「総合インフレ率は予想通り3%近い水準となったものの、重要なのはコアインフレ率（の伸び）の再低下で、基調的なインフレ圧力が引き続き鈍化していることがうかがえる」と述べるとともに、カナダ経済が「正しい方向」に向かって推移しているとの見解を表明した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が軍への動員態勢を再構築する法律に署名。新法は18～60歳の男性に軍当局への個人データの登録、関係書類の常時携行を義務付けるほか、動員の規則に従わない場合は車両の運転を禁止するという。
    • ウクライナのゼレンシキー大統領が、ウクライナ最高会議（国会＝ヴェルホーヴナ・ラーダ）が同月11日に第二読会で採択（本採択）していた「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法」、通称「動員法」に署名。動員対象となるのは25歳から60歳の国民で、総動員期間中、18歳から60歳までの男性は兵役登録証明書を携帯し、地域採用・社会支援センター（徴兵機関）、警察官、国境警備隊隊員の要求に応じて提示する義務を負うこととなっており、公布後は全ての兵役義務者が60日間以内に自らの有効な居住地住所、連絡先情報、その他兵役登録情報を確認しなければならない。ただし、企業に付与されている徴兵除外枠が適用される者や障碍者やその親は例外となる。
  • ロシア大統領府が、プーチン大統領がイランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領と電話会談したと発表。ライシ師は対イスラエル攻撃を念頭に、イランの行動は限定的なものだとし「これ以上の緊張の高まりを望んでいない」と述べたとのことで、プーチンは中東に破滅的な状況をもたらしかねない新たな衝突を避けるため、全ての当事者に自制を呼びかけたほか、双方はパレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時中止で対話による解決を図るべきだとの立場で一致した。
  • ウクライナ空軍のオレシチューク（ミコラ・オレシチュク）司令官が、同日にかけての夜間にロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド」9機を全て撃墜したと報告。
  • ロシアが2014年に一方的に「併合」したウクライナ南部クリミア半島西方エフパトリアにある私営の「トロピックパーク」で、動物園が火災に見舞われ、飼育・展示されていたワニやカピバラなど約200匹が死ぬ。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省（外交部）が、日本が外交青書で竹島（韓国名、独島）を巡り「不当に領有権を主張している」とし、強く抗議するとの報道官論評を出す。
    • 論評では「不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即時撤回を要求する」と非難したほか、韓国外務省は在韓日本大使館の実生泰介総括公使を呼んで抗議したが、林芳正官房長官によると、実生は「受け入れられない」と反論した。一方、韓国外務省報道官は同日の定例会見で、外交青書が「韓国はパートナー」と明記した点を指摘し「前年より記述が一部改善された」と評価し、来る2025年の日韓国交正常化60周年に向け「未来志向の関係構築を通じた両国の緊密な協力を希望する」と強調した。
  • シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が、北朝鮮・北西部の東倉里にある「西海衛星発射場」の衛星写真の分析から、展望台や管理施設付近で同月8日に確認された複数の車両が同月10日になくなっていると指摘し、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを一時中止して延期していた可能性があると発表。
  • 尹錫悦大統領が閣議で、同月10日に投開票された総選挙で与党「国民の力」が大敗したことを受け「国政の方向性が正しかったとしても、国民が変化を実感できなかったならば、政府は役割を十分に果たせなかったということだ」「民意を謙虚に受け止める」と述べる。尹が選挙結果について、公の場で自ら見解を表明するのは初めて。一方で尹は「国政の最優先は国民の暮らしだ」としつつ「無分別な現金支給とポピュリズムは全体主義に通じる麻薬のようなものだ」と強調した。
    • また、「より低い姿勢と柔軟な態度で国民の思いを傾聴する」「いくら国政の方向が正しく、良い政策を数多く推進するとしても、国民が実際に変化を感じられなければ政府の役割を果たせなかったということだ」と述べた。
  • セウォル号が沈没し修学旅行中の高校生を含む304人が死亡・行方不明となった事故から10年を迎え、生徒250人が犠牲になった檀園高のある京畿道安山で追悼式典が開かれる。遺族代表はあいさつで、安全な社会をつくるため「惨事を忘れないで、記憶してください」と訴えた。
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
  • エルドアン大統領が、イランのイスラエル直接攻撃などによる中東情勢の緊張悪化は「ネタニヤフと血まみれの政権に責任がある」と批判し全ての当事者に攻撃停止を訴えるとともに、ネタニヤフを「自身の政治的延命だけのために、自国や地域全体の人々の生命を脅かしている」と糾弾し、同氏がガザで戦闘が起きてから「地域に戦火を振りまいている」と指摘した上で同月1日の在シリア・イラン大使館への空爆が「最後の決定打となった」と述べる。
• オランダ
  • ハーグの国際司法裁判所でナゴルノ・カラバフに係る公聴会が開かれる。アルメニアの代表イェギシェ・キラコシャン（Yeghishe Kirakosyan）が「アゼルバイジャンは何年にもわたって（ナゴルノカラバフでの）民族浄化をちらつかせた後、完遂した」と主張し、「今や文化や宗教遺産を含むアルメニア人の痕跡をすべて組織的に消し去ろうとしている」と糾弾する一方で、アゼルバイジャンの代表、エルヌル・マムマドフ（Elnur Mammadov）はAFPに対し、「アルメニアがきょう提出した証拠には、都合の良い解釈がなされているという問題がある。全体の文脈を無視している」と指摘し、アルメニア側の主張は人種差別撤廃条約に沿っておらずICJには管轄権がないとして、訴えは退けられるべきだと述べた。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
  • ポーランドのドゥダ大統領が、ニューヨークを同週訪れる際にトランプ前米大統領と面会するかもしれないと述べる。関係筋によると、2人は翌17日夜、マンハッタンのトランプタワーで会うことになるという。
• 台湾
  • 同年5月に就任する予定である卓栄泰次期行政院長（首相）が、退任が決まった唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）の後任に別の専門家を起用すると発表。
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ・ 国際連合 - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアが、戦時内閣の一部メンバーが会合を開き、イスラエルを攻撃したイランへの報復措置について協議を続けたが、全員が参加する形での閣議は翌17日に延期されたと報じる。
  • ガザ地区でハマースとの戦闘を継続するイスラエル国防軍が、先に撤収していたガザ北部の都市ベイトハヌーンへ再び戦車部隊を移動させる。
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が、ガザ地区での軍事作戦を継続するイスラエル国防軍により拘束された複数のUNRWA職員が暴行などの被害を受けていたとする報告書を公表。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
  • シンガポールの次期首相、ローレンス・ウォン副首相兼財務相（51）が、リー・シェンロン現首相が同年5月15日に退任した後に上級相として閣内にとどまるとの考えを表明。また、自身について、「わが国のシステムは継続と漸進的な変化に基づいて機能しているため、当面大きな変更はないだろう」と発言し、生活費の高騰と雇用への懸念への対応も自身の課題に盛り込まれていると付け加えた。
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
  • コペンハーゲンにある17世紀に建てられた歴史的建造物の旧証券取引所で火災が発生し、高さ約56mの尖塔が炎に包まれ焼け崩落。火災発生時は建物の改修中で、工事用の保護カバーで覆われていた。火災の原因はわかっていないという。
    • 旧証券取引所は当時国王だったクリスチャン4世（在位: 1577年 - 1648年）の指示で1619〜1640年に建てられたもので、コペンハーゲン最古級の建物として1970年代まで証券取引所として使用された。
• エジプト
• ナイジェリア
• 南アフリカ共和国
• イラン
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、イランの精鋭「革命防衛隊」の間でシリア各地の拠点から退避する動きがあると報じる。首都ダマスカスや東部デリゾールでは、高位の兵士は行方をくらますために住宅地で身を潜め、下級の兵士は店舗や車の中に潜伏しているという。
• コロンビア
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
  • イラクのスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相が、イランが同月13日に実施したイスラエルへの報復攻撃で、イラク領内からミサイルや無人機（ドローン）が発射されたとの報告や兆候はないとの見方を示し、「われわれの立場は明確で、イラクが紛争の場に投げ出されることは許さない」と表明。
• ポルトガル
• アルジェリア
  • アルジェリアがパレスチナの国連への正式加盟を求める安保理決議案を提出。非常任理事国のアルジェリアは安保理でアラブ諸国を代表している。
• ペルー
  • ペルーのエドゥアルド・アラナ（Eduardo Arana）法務・人権相が、人権侵害の罪で服役していたアルベルト・フジモリ元大統領の釈放決定をめぐり米州人権裁判所から釈放の延期を求められていた問題で、釈放は「法と正義の原則に厳格に基づいて」とられた措置であったとする報告書を同裁判所に提出したことを明らかにし、「ペルーも参加している米州の人権体制を尊重している」としながら「不当な、あるいは誤った決定によって主権に影響が及ぶことを受け入れるつもりはない」と主張。米州人権裁は当時、憲法裁決定を検討する間、釈放は遅らせるようペルーに要請していたが、最終的にフジモリは釈放されたため、人権裁はこれを受け、侮辱行為に当たる可能性があるとして報告書の提出を求めていた。
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• ケニア
• ブルガリア
• ベネズエラ
• アゼルバイジャン
• セルビア
• ミャンマー
  • ミャンマー国軍が、首都ネピドーの刑務所で拘束していた民主化指導者アウンサンスーチーを別の場所に移送したと発表。国軍のゾーミントゥン報道官によると、クーデターで倒された民主派政権で大統領だったウィンミンも中部バゴー地域の刑務所から移送された。
• ラトビア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• イエメン
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 欧州連合
  • 欧州連合が、臨時の外相理事会をオンライン形式で開催し、イランによるイスラエルへの大規模攻撃を受けて対応を協議。ボレル外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見で、一部加盟国の提案を受け、対イラン制裁の対象拡大に向けた検討を始めると明らかにした。
• 北大西洋条約機構
• その他
  • 世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長が、米大統領再選を目指すトランプが提唱する10%の輸入関税案について、「WTOの規則に助けとはならない。他のメンバーも課税方法を模索し、報復合戦となる可能性が最も高いと思う」「そうなれば、貿易の安定性と予測性が覆されることになる」として結果的に双方にとって不利な「ルーズルーズ」の状況になるとの懸念を示す。同事務総長はトランプ氏が再選した場合の貿易に及ぼす影響について初めて公の場で言及した。
  • 国際通貨基金（IMF）のエイドリアン金融資本市場局長が記者会見で、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」と述べる。
  • 天の川銀河でこれまでに観測された中で最大となる恒星ブラックホールが発見されたことが発表される。国立科学研究センター（CNRS）の天文学者はAFPに対し、このブラックホールは欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡「ガイア（cf. ガイア計画）」が収集したデータから「偶然」発見され、「ガイアBH3（Gaia BH3）」と名付けられたとパリ天文台で語った。