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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年8月1日～8月4日

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8月1日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • アメリカ関連
    • 米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でニジェールで起きた軍事クーデターについて「ロシアが背後にいたり、実質的に支援したり、何らかの形で関与したりした兆候は見られない」「ロシアの影響力を過度に懸念しているわけではない」「プーチンが言うほど、ロシアはアフリカで注目を集めていない」との見解を示す、ニジェールではクーデター支持者が集会でロシア国旗を掲げ西側諸国に警戒感が広がっている[3]
    • フィッチ・レーティングスが米国債の格付けを最上級の「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたと発表、2023年の債務上限問題を受け「繰り返される政治対立が財政運営の信任をむしばんでいる」と指摘し今後の財政見通しについて国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が2025年には6.9％と2022年の3.7％から大きく跳ね上がる見込みとした[4]
      • イエレン米財務長官がフィッチ・レーティングスによる米国債格下げに対し米国債は引き続き「世界で並外れて安全な資産だ」と強調して「フィッチの格付け変更は恣意的で、古いデータに基づくものだ」「強く反対する」との声明を発表[5]
    • 米検察が2020年大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとしてトランプ前大統領の起訴を発表、捜査を指揮するスミス特別検察官は同日に記者会見し選挙結果を認めないトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した2021年1月6日の事件に言及し「大統領選の結果集計や承認という政府の基本的機能を妨害しようとする（トランプ）被告のうそにあおられた」と指弾した[6]
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いの流れが強まり円相場が1ドル=143円台前半に[7]
  • 中国関連
    • 中国メディアが台風5号の影響で7月29日から北京市で続く大雨により11人が死亡したと報じる、北京やその周辺では累計降水量が1000mm近くになった地域もあり停電や浸水・山崩れが発生したとのことで習近平国家主席は救助活動に全力を尽くすよう指示を出した、家屋の倒壊などによる被害額は147億元（およそ2900億円）を超えたという[8]
    • 中国の首都北京と隣接する河北省が台風5号による豪雨に見舞われ少なくとも20人が死亡し19人が行方不明になっていると国営メディア[9]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が政府与党連絡会議で18日に米国で予定している日米韓首脳会談に関して「北朝鮮への対応とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、戦略的連携を一層強化する機会としたい」と語るとともに同会談に合わせバイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領とそれぞれ個別会談を開く方針を明らかに[10]
    • 河野太郎デジタル相が記者会見でマイナンバーカードとの一本化に伴う来年秋の健康保険証廃止について「国民の不安を払拭するための措置をしっかりやる」と述べ従来通りの来年秋の廃止方針を「厚生労働省、総務省とも相談の上、首相の了解も得て決めたことだ」として維持するとの考えを繰り返すとともに「（一本化後も）保険診療を受けられなくなることはないとしっかり周知したい」と今後の意志を表明[11]
    • 総務省がふるさと納税制度に基づく自治体への2022年度の寄付総額が前年度比1352億円増の9654億円となり3年連続で過去最高を更新したと発表[12]
    • ウクライナ軍と共闘するロシア人武装勢力「自由ロシア軍団」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏が千代田区で会見を開く、モスクワの新都心で続くドローン攻撃について「経済官庁があるために攻撃の対象となった」と指摘し「誰が攻撃したか知っているが、私には話す権限がない」と具体的な説明は避けながらも「自由ロシア軍団には非常に強力なドローンの部隊がある」と述べ攻撃能力を誇示した（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、2023年ウクライナの反転攻勢）[13]
    • 西村康稔経済産業相によると東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り岸田文雄首相が西村氏ら関係閣僚と官邸で協議し安全性の確保と風評対策の徹底・地元や国際社会に対する丁寧な説明・情報発信を指示、西村氏は「指示を踏まえ、これからも漁業者のご要望や不安に丁寧にお応えすることを重ねていきたい」と述べた一方で夏ごろまでとしてきた放出開始時期は「方針に変わりはない。具体的なタイミングは安全性の確保や風評対策の取り組み状況を政府全体で確認、共有して判断していく」と強調した[14]
    • 加藤勝信厚生労働相が閣議にて2023年版の厚生労働白書を報告、新型コロナ流行で人々の交流が希薄になりヤングケアラーやひきこもりといった制度のはざまにある課題も顕在化し「ポストコロナ時代」にデジタル技術などを活用した新たな支え合いの枠組みが必要だと強調した[15]
    • 自民党が女性国会議員を増やすための支援策を発表。同党は所属議員の女性割合を現在の約12％から10年間で30％に引き上げる目標を掲げておりこの支援策は女性の新人が衆院選小選挙区の公認候補予定者となる支部長に就く際に計100万円を支給するのが柱で「党の本気度を示すものだ」（茂木敏充幹事長）としている[16]
    • 共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートで現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し41%が延期を求めていることが判明、予定通りの廃止を求めたのは29%に[17]
    • 松川るい女性局長がフランス研修中自身が撮影した写真に投稿先の交流サイト（SNS）上で「観光旅行のようだ」と批判が寄せられた件で自民党の小渕優子組織運動本部長から注意を受けたことを発表[18]
      • 問題視されたのは女性局長の松川るい参院議員がエッフェル塔前でポーズを取った写真で「真面目な研修なのに、私の投稿のせいで誤解を招いてしまった」として投稿は31日に削除されている[19]
  • ドイツ北部で2日に開幕予定の世界最大のヘビーメタル・フェスティバル「ヴァッケン・オープン・エア」の主催者が大雨で会場などがぬかるみ交通渋滞も発生しているため参加者に来場を取りやめるよう呼び掛け、チケットは売り切れになっており85000人のヘビーメタルファンの来場が見込まれていた[20]
  • イギリス関連
    • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ1ドル=142円台後半で取引される[21]
    • イングランド・プレミアリーグのリバプールのユルゲン・クロップ監督が元リバプールのサディオ・マネがバイエルンからサウジ1部のアル・ナスルに加入するというニュースに反応し「サウジアラビアの影響？ どうなるか見てみよう。現時点でその影響力はかなりある。とてつもない」「最悪の事態は、サウジアラビアの移籍期間が3週間長く開いていること。そう聞いている。そうなると、少なくとも欧州にとっては有益ではない。だからこそUEFAとFIFAは解決策を見いだす必要がある」「最終的に何が起きるか現時点では正確には分からない。対処する方法を学ばなければならないし、それがわれわれのやるべきことだ。私に言えるのはその程度。時間がたてば分かるだろう」と述べ移籍市場閉鎖が遅いサウジアラビア1部リーグによる悪影響の可能性を懸念し国際サッカー連盟（FIFA）や欧州サッカー連盟（UEFA）に対応を求める[22]
  • フランス関連
    • フランス外務省が軍事クーデターが起きたニジェールからの仏国民の退避を同日開始すると発表、現地のフランス人は600人とのことだが出国を希望する欧州市民らも退避活動の対象に含める（cf. 2023年ニジェールクーデター）[23]
    • パリ中心部で昼すぎ凶器を持った男女3人組が「平和通り」の一角にあるピアジェの時計・宝飾店に押し入り腕時計や宝石などを奪って逃走、被害額は推計1000万～1500万ユーロ（約15億7000万～23億6000万円）[24]
  • オーストラリア関連
    • オーストラリア連邦警察が女児91人に対し計1623件の性的虐待を行った容疑で身柄拘束中の元保育士の男（45）を訴追、男は犯行を約4000点の画像・動画に記録しており警察は「想像の範囲を超える最も恐ろしい性的虐待」としている[25]
    • オーストラリアの公立高校の授業で教師がインド人を中傷したとしてニューサウスウェールズ州民事行政裁判所が州教育庁に謝罪を命じる[26]
    • オーストラリア準備銀行（中央銀行）が理事会で政策金利を4.10％に据え置くことを決定、据え置きは2会合連続で中銀は6月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比5.4％（5月5.6％）と下振れしたことに留意し「今後も低下が続き、2024年末に3.25％程度、2025年後半に目標の2～3％の水準に戻る」と予測した[27]
    • マツダのオーストラリア法人が2013～2020年に製造された小型車「マツダ3」とスポーツ用多目的車（SUV）「CX-3」の計176000台に後方視界カメラの不具合で人身事故を起こす恐れがあるとして豪陸運当局にリコール（回収・無償修理）を届け出[28]
  • ウィーンでの2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた準備委員会が2日目を迎える、核開発が問題になっているイランの代表は演説で高い頻度で国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れており「この協力の水準は称賛に値する」と自賛し追及を続ける米国に対しトランプ前政権下で核合意から一方的に離脱したことを取り上げて「信用できない」と反発しこれに対し米国はこれまでの討議で未申告施設での核物質検出について「疑問にまだ完全に答えていない」と指摘したがイランは解決済みとの立場を示した上で「（追及は）意味がない」と一蹴した、またオーストラリアは中国が強く反対する米英との安全保障枠組み「AUKUS」を通じた原子力潜水艦の豪軍配備計画について「核不拡散の基準を満たすやり方を構築するために、IAEAと透明性のある取り組みを進めていく」と説明した[29]
    • ロシアの代表は北大西洋条約機構（NATO）諸国の行動が「（NPTの）運用プロセスに悪影響を与えている」と主張しウクライナ侵攻を続け核兵器で威嚇しながら軍縮や不拡散の議論が進まないのは西側諸国に責任があるとの持論を展開したほかウクライナ情勢や中国の軍備拡大を受け自国の核抑止力を再評価している英国とフランスを「米国の核と同じほどの脅威だ」と牽制し核を含む米国の戦力で韓国防衛を図る米韓の「拡大抑止」の強化についても「朝鮮半島の非核化を目指す国連安保理決議の枠組みを損なう」と批判した、またポーランドは「ロシアは世界の平和と安全にとって最大の脅威だ」と述べウクライナ南部のザポロジエ原発の軍事占拠は「NPTの取り組みと明らかに矛盾する」と言及したほかチェコはウクライナ侵攻が続く限り「（NPT協議の）現在の行き詰まりが解消される望みはほとんどない」と指摘した[30]
    • また関連イベントでは被爆地の広島や長崎の生徒らも核兵器のない世界の追求を働き掛けた、7月31日には国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）に核保有の全面禁止を定める核兵器禁止条約に全ての国が加盟するよう求める44373筆の署名を手渡した[31]
  • パキスタン関連
    • パキスタンで政党の集会が30日に自爆テロの標的となった事件で少なくとも54人が死亡したと時事通信、シャリフ（シャバズ・シャリーフ）首相は「敵はパキスタンの民主主義体制に反対していることは明らかで、絶対に許されない」とSNSでテロ攻撃を強く非難した[32]
    • パキスタン当局がバローチスターン州クエッタのナワキリ（Nawa Killi）地区でポリオワクチン接種チームの警護に当たっていた警官2人が銃撃を受け死亡したと明らかに、警官2人は歴史的に阻害されてきたイスラム教シーア派少数民族ハザラだったようで当局はワクチン接種関連だけではなく宗派対立の可能性も視野に入れ捜査を進めているという[33]
  • イラン政府が猛暑を受け全土の公務員と銀行員を対象に2日と3日を休日にすると発表、イーラームやブシェール及びフーゼスターンなどの州では45℃を超えているという[34]
  • ミャンマー国軍が国営メディアを通じて拘束中の民主化指導者アウンサンスーチー氏（78）を恩赦で減刑したと発表、扇動や新型コロナウイルスの規制違反など計5件の罪が対象で刑期は33年から27年になったと思われる[35]
  • アイスランド外務省が声明で在ロシア大使館の業務を停止したと発表、大使館閉鎖の方針は6月に示されており同省は両国関係が「史上最悪」なためだと説明する一方「国交断絶ではない」と強調した[36]
  • 欧米石油大手5社の2023年4～6月期決算が出そろう、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が急騰し業績が大幅にかさ上げされた前年の反動により全社が2桁の減収減益[37]

8月2日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • 黒海に面する南部オデッサ州が1日夜から2日未明にかけてドローン攻撃を受け港湾施設や産業インフラで火災が発生したとキペル（Кіпер Олег Олександрович）州知事が明らかに[38]
      • ウクライナ検察当局がオデーサ州イズマイルにある河川港のインフラに対してロシア軍が無人機攻撃を行ったと発表、黒海経由の穀物輸出合意が崩壊して以降穀物輸出に使用されてきた施設が標的になったとしている[39]
    • ベラルーシのルカシェンコ大統領がポーランドのモラウィエツキ首相が29日にワグネルの「100人以上」がポーランド・リトアニア国境に接するベラルーシ西部グロドノ州に向かったという情報があると表明したのを受け同国を新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネル戦闘員が隣国ポーランドに「行きたがっている」と脅威をあおった自身の7月23日の発言について「冗談」だったと述べる[40]
    • プーチン大統領がワグネルの創設者プリゴジン氏による6月の武装反乱に対応した警察署長2人と国家親衛隊（旧内務省軍）隊員3人を「憲法秩序を無私の心で擁護した」「自分の持ち場で勇気を示し、義務を果たすために全力を尽くした」と称えて勲章を授与、一方でワグネルとの交戦でパイロットが死亡したロシア軍には反乱阻止に絡む勲章がなく混乱する軍内部で「粛清」が進んでいることが影響したとの見方がある[41]
    • ウクライナのクブラコフ（Oleksandr Kubrakov）副首相兼インフラ相がロシアが同日未明にかけて南部のドナウ川沿いの港湾に対して行った攻撃で約4万トンの穀物が被害を受けたと明らかにするとともにロシアがイラン製ドローンを使って攻撃したと非難し「これらの港湾は今日の世界の食料安全保障を支えている」と訴える、穀物はアフリカ諸国や中国・イスラエルへ出荷される予定だったという[42]
    • ウクライナと国境を接するロシア西部の2州（クルスク州・ベルゴロド州）の民兵組織にウクライナの攻撃から国土を防衛するための兵器が供与されたと判明、ロシアでは昨年12月正規軍や国家親衛隊（ロスグバルディア）また警察を支援する目的で両州で民兵組織が創設されたという[43]
    • ロシア外務省のザハロワ情報局長が記者会見で1945年に旧ソ連が対日参戦して78年に当たる今月9日に在日ロシア大使館前で右翼団体がデモを行う情報があるとした上で「岸田文雄政権は黙認するのをやめるべきだ」と述べる（cf. ソ連対日参戦）[44]
    • ロシア国防省がウクライナ侵攻をめぐり欧州諸国との緊張が高まる中でバルト海で軍事演習「オーシャン・シールド2023（Ocean Shield-2023）」を開始したと発表、艦艇30隻・支援艦20隻が参加する約6000人規模の演習で「武器使用を含む200以上の戦闘訓練」を行うとしている[45]
    • ロシアのプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談しロシアが7月中旬に延長を拒否した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意について協議、双方の発表によるとエルドアン氏は「合意の再開に向けて努力する」と伝えたがプーチン氏は制裁解除を求める立場を改めて示した[46]
  • アメリカ関連
  • 中国関連
    • 中国最高人民検察院が湖北省の検察当局がサッカー中国代表の李鉄元監督（46）を贈収賄などの罪で起訴したと発表[56]
    • 中国を訪問している長野県の阿部守一知事が河北省を訪れ王正譜省長と電話で会談、対面予定だったが豪雨災害の対応のため電話会談となった（1日参照）、両者は県と同省が今年で友好提携40周年となることを踏まえ青少年を中心とした冬季スポーツの交流促進で一致し対面で会談した副省長からは製造業や農業・ハイテク技術の交流・連携が呼び掛けられた[57]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が記者会見でクーデターが起きたニジェールから邦人2人と外国籍の家族1人がフランス手配の航空機で退避したと明らかに、1日時点で約10人の邦人が同国に滞在しているが連絡は取れていると説明した（1日のフランス関連も参照）[58]
    • 日本と台湾の友好促進を図る超党派議員連盟「日華議員懇談会」が来年の台湾総統選で最大野党の国民党の候補に決まった侯友宜新北市長と東京都内で面会、古屋圭司会長（自民党）は3候補が出馬予定の総統選に関し「それぞれ（政策を）訴えて有権者の支持を得てほしい」と呼びかけ侯氏が総統選への意気込みを語ったり日台の文化交流を行ったほか沖縄県の首里城再建に使う建材として台湾産の紅ヒノキが提供されることも話題に上った[59]
    • エマニュエル駐日米大使が東京都内で時事通信のインタビューに応じ18日にワシントン近郊のキャンプデービッド山荘で開催される日米韓首脳会談について「歴史的会合」「（日米韓の連携強化は）最も重要な政治的、外交的到達点の一つであり、地域における戦略的転換を意味するものになる」とし今後年1回のペースで定例化されるとの見通しを示す[60]
    • 札幌市の市民団体「札幌オリパラの是非は市民が決める・住民投票を求める会」が市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致に関する住民投票の実施を求め公開質問状を市に提出[61]
    • 財政難に悩む京都市が2022年度一般会計決算の概要を発表、市税収入が過去最高となり収支は77億円の黒字（22年ぶり）だった、門川大作市長は記者会見で「以前の状態に戻さぬよう、財政難克服への道筋をより確かなものにするのが極めて重要だ」と述べた[62]
    • 宮城県名取市が市民1人のマイナンバーカードと健康保険証のひも付けを希望していなかったにも関わらず誤って行うミスがあったと発表、市は厚労省に依頼して解除手続きを進めているが解除まで約1カ月かかる見通し[63]
    • 厚生労働省が5月の生活保護申請は22680件で前年同月と比べ11.4％増えたと発表、増加は5カ月連続であるほか伸び率が2桁となるのは4カ月連続で後者は調査が現在の形式となった2012年度以降で初めて[64]
    • 岸田文雄首相が来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し現時点で維持する考えを示す方向で調整に入ったと共同通信[65]
  • ドイツ国防相（ボリス・ピストリウス）がシュツットガルトの募集案内所を視察し一番の課題は新世代の兵士の確保だとし政府が連邦軍の強化を打ち出しているものの隊員の募集活動で困難に直面していると明らかに[66]
  • イギリス関連
  • サッカー元イタリア代表GKのジャンルイジ・ブッフォン（45）が現役引退を発表しソーシャルメディアで「これでおしまいだ！ 皆さんは僕にすべてを与えてくれた。僕も皆さんにすべてをささげた。僕たちは一緒にやってきた」とつづる[68]
  • カナダのトルドー（ジャスティン・トルドー）首相（51）が18年間連れ添った妻のソフィーさん（48）との別居を発表、インスタグラムによると「たくさんの有意義で困難な話し合いを経て、別れるという決断をした」とのこと、夫妻は3子を設けている[69]
  • ブラジル中央銀行が主要政策金利を0.50%引き下げ13.25%とすることを決定、利下げは2020年8月に2.00％に引き下げて以来3年ぶり[70]
  • オーストラリア関連
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）のカオ・キムホン事務局長がジャカルタで取材に応じ拘束中のミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏（78）の刑が恩赦で減刑されたことについて、「いいことだ。しかし、（ミャンマー側は）さらなる措置を取る必要がある」と語る[72]
  • 台湾関連
    • 台湾を訪問した日本維新の会の馬場伸幸代表が総統府で台湾の蔡英文総統と会談、馬場氏は会談後の記者会見で中国による軍事力を使った現状変更の試みに対抗するため「日台が協力して抑止力を高めていく必要がある」と訴えた、また蔡氏が会談で「（維新は）台湾の重要な友人だ」と表明したうえで馬場氏に対し台湾の環太平洋連携協定（TPP）への支持を要請すると馬場氏は記者会見で加盟を支持する姿勢を強調した[73]
    • 台湾総統府が頼清徳副総統の米国経由でのパラグアイ訪問を12～18日に実施すると発表、往路でニューヨーク・復路でサンフランシスコに立ち寄るとのことだが米滞在中の日程については「調整中だ」と説明した[74]
  • ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が「ロシアの影響」を受けた個人を対象とする調査委員会の設置を定めた5月の末導入法律を内容を修正する法案に署名し改正法が成立、今秋に総選挙を控えていることもあり野党・中道右派「市民プラットフォーム」指導者のドナルド・トゥスク元首相を標的にしたものではないかと批判の声が上がっていた[75]
  • 乳がんの定期健診で行われるマンモグラフィーの分析に人工知能（AI）を導入することで診断の大幅な効率化が期待できるとする研究結果がスウェーデンで発表、ただし実際の乳がん健診でAIを広く活用するにはさらなる研究が必要だとしている[76]
  • タイで連立政権樹立を目指す第2党でタクシン元首相派のタイ貢献党が第1党の前進党との連携を解消すると発表[77]
  • ウィーンでの2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた準備委員会で広島市で被爆した家島昌志さん（81）が演説し長期にわたって人体をむしばむ恐怖を語り「核兵器は人類と共存できない」と核廃絶を訴え「冷戦以来の高い核リスク」（国連次長）の中で核の危険性を世界に伝え停滞する軍縮協議の進展を促す、また広島市の松井一実市長も演説しウクライナに侵攻したロシアによる核の威嚇や核抑止力を再評価する機運について「長年被爆地が訴え続けてきた平和への願いに逆行する」と批判し先進7カ国（G7）に対し「核なき世界の実現を目指す」とうたった5月の首脳会議（広島サミット）の成果を実行に移すよう求めたほか長崎市の鈴木史朗市長は「核使用をタブー視する風潮が弱まっている」と懸念を表明し各国代表に被爆地を訪れて核不使用の原則を再確認するよう要請し「長崎を最後の戦争被爆地にせよ」と結んだ[78]
  • フィリピンが計画しているマニラ湾埋め立てプロジェクトに中国企業が参加していることについて米外交団が安全保障・環境の両面でフィリピン側に懸念を伝えたと在マニラ米大使館の報道官が明らかに、埋め立て局によると中国の建設大手の中国交通建設集団（中国交通建設）の子会社が工事を受注している、またプロジェクトの対象面積は318ヘクタールで総工費は344億ペソ[79]
  • ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相がロードス島で発生した山火事で避難を強いられた観光客に来年1週間の無料旅行を提供する方針を発表[80]
  • チュニジア大統領府がサイード大統領がブーデン（ナジュラ・ブデン）首相を解任して後任にチュニジア中央銀行で人事部長を務めたアハメド・ハシャニ氏を指名したと発表[81]
  • ウガンダのオドンゴ（ジェジェ・オドンゴ）外相が同国を訪れた林芳正外相と会談、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り意見交換して国際秩序の維持に向けた協力を確認しウクライナ産穀物輸出合意を離脱したロシアに対し再考を求める立場を共有したほか今年12月に予定される「グローバル難民フォーラム」の共同議長国に日本とウガンダが就くことを踏まえ難民支援に向け協力することで一致した[82]
  • ニジェールのクーデターを主導し同国の新指導者就任を宣言したチアニ将軍が「祖国救済国家評議会」名で国際社会がニジェールに科した制裁措置を拒絶しており「これらの制裁をすべて拒否し、いかなる脅しにも屈しない」と反発したうえで制裁は「人を小ばかにした不道徳」なもので軍部隊に「屈辱を与える」ほか国家を「統治不能」に陥れると批判した[83]
  • ペルーで見つかった4000万年近く前に生息していたクジラの一種の部分化石を調査したところ史上最大の生物であった可能性があるとの論文が掲載される[84]

8月3日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア・カルーガ州知事（ヴラディスラフ・シャプシャ）が州内で無人機7機が撃墜されたが死傷者はいなかったと発表[85]
    • ロシア外務省のザハロワ報道官が民主的に選出された大統領を失脚させる軍事クーデターが発生したニジェールについて「ニジェール情勢のさらなる悪化を防ぐことが非常に重要だ」とした上で「国内の平和を回復し、法と秩序を確保する」ための対話が必要だとしたうえで「主権国家に対する武力行使の脅しは、緊張緩和や国内情勢の沈静化には役立たないと考える」と牽制[86]
    • ウクライナの国家捜査局（State Bureau of Investigation (Ukraine)）が金銭を受け取った見返りに徴兵年齢の男性の国外逃亡を幇助した疑いで軍関係者を拘束したと発表、侵攻開始後の戒厳令下にて18～60歳の男性についてはいつでも徴兵される可能性があるとして出国を禁止しているがキーウ市当局の陸軍部門トップだった容疑者は依頼者を兵役不適格とする虚偽の書類を発行していたという[87]
    • ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長が2023年に入ってから同年8月3日までにロシア軍に入隊した契約兵が231000人超に上ったと明らかに[88]
  • アメリカ関連
    • 国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でロシアのショイグ国防相が7月下旬に北朝鮮を訪問したのは「（ロシアに）武器を売るよう働き掛けるためだった」と明らかにしその上で「ロシアと北朝鮮のいかなる武器取引も国連決議に違反するものだ」と批判しながら「われわれの情報では、ロシアは武器売買を通じて北朝鮮との軍事協力を強化しようとしている」「ウクライナに侵攻するロシアへの軍事支援を北朝鮮が検討し続けていることを懸念している」と述べる[89]
    • 国連安全保障理事会が8月の議長国に就任した米国の主導で「紛争が引き起こす食料不安」を議題とした閣僚級会合を開く、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止し食料危機の再燃が懸念される中で議長を務めたブリンケン米国務長官は合意が急騰した世界の食料価格を「（大きく）低下させた」と指摘しながら「全加盟国はロシアに（批判の）声を上げるべきだ」と呼び掛けたほか日本からは山田賢司外務副大臣が出席し「ロシアによる食料武器化の試みを容認してはならない」と強調し日英仏など91カ国・地域が会合に合わせて米国が提案した「食料を戦争の兵器として利用しない」と宣言する共同コミュニケに賛同した、これに対しロシアのポリャンスキー国連次席大使は「米欧はロシアを悪者にするために飢餓問題を利用しているだけだ」と反発し合意復帰の条件に掲げる銀行決済網への再接続などを改めて求めた[90]
    • ウォーレン・バフェット氏がCNBCテレビに対し自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが米国債を積極的に買い増ししていることを明らかに、格付け大手フィッチ・レーティングスが1日に米国債を格下げして以降市場では米国債売りが続くがバフェット氏は格下げを「心配すべきことではない」と指摘[91]
    • 2020年米大統領選の結果を覆そうとしたとして3回目の訴追を受けたされたトランプ前大統領が午後（日本時間4日午前）ワシントンの連邦地裁に出廷し4つの罪状全てに無罪を主張、退廷後に記者団に「（バイデン政権による）政敵への迫害だ。米国で起きてはならなかったことだ」と語った[92]
    • 連邦捜査局（FBI）が軍事機密を中国に提供した疑いがあるとして海軍兵士2人を逮捕したと発表、このうちジンチャオ・ウェイは2022年2月以降同艦の武器などの機密情報を写真や動画に記録し中国の情報員に提供していたほかウェンヘン・ジャオは2021年8月以降インド太平洋地域での軍事演習の非公開の作戦計画を中国の情報員に伝えたうえ沖縄にある米軍基地のレーダーシステムの詳細も中国側に渡していたという（4日も参照）[93]
    • 司法省がミシシッピ州の白人警官6人が罪のない黒人男性2人を性具やテーザー銃・刃物を使って拷問する事件があったと発表、被害者の1人は口内を銃で撃たれ弾が首を貫通したという[94]
    • ニューヨーク債券市場で米国債格下げの余波が続いたために債券売りが優勢となり長期金利の指標である10年物米国債利回りが取引終盤に4.18％（前日4.08%）へ上昇し2022年11月以来9カ月ぶりの高水準に[95]
    • インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが2023年4～6月期決算が売上高が前年同期比11％増の1343億8300万ドルになったと発表、企業が支出を抑制したのを受け注力分野のクラウド事業は12%増と伸び率は1～3月期の16％から低下した一方でジャシー（Andy Jassy）CEOは電話会見で「コスト低下や顧客体験の改善などが奏功し、売上高と（本業のもうけを示す）営業利益が見通しを上回った」と述べた[96]
    • アップルが2023年4～6月期決算において売上高が前年同期比1％減の817億9700万ドルだったと発表、iPhoneの売り上げが伸び悩んだという[97]
    • テイラー・スウィフトがワールドツアー「Eras」にカナダ・トロント公演を追加すると発表、ジャスティン・トルドー首相がカナダでも公演をしてほしいと懇願したことに応えた、映画監督J・J・エイブラムス氏の娘で米歌手のグレイシー・エイブラムスも出演すると付け加えている[98]
    • マイケル・ジョーダンがNBAのシャーロット・ホーネッツの株式売却がNBA理事会で承認されたことにより同球団の筆頭オーナーの座を正式に退く、売却先は「トールウッズ・キャピタル（Tallwoods Capital LLC）」社のゲイブ・プロトキン（Gabe Plotkin）最高投資責任者（CIO）と「クレイトン、ダビリアー&ライス（Clayton, Dubilier & Rice）」社のリック・シュナール（Rick Schnall）共同社長が主導するグループでホーネッツは同グループに「即座に球団の支配権が与えられる」と発表している[99]
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が午前に群馬県伊勢崎市の認知症対応型の介護施設「デイサービスセンターおおいど」を視察し利用者や家族らと車座対話を行う、また先の国会で成立した認知症基本法に基づいて施策を進める考えを強調し「9月に認知症の人や家族、有識者が参加する会議をスタートさせたい」と表明し「認知症に対する正しい理解を深めるための普及啓発が大きな柱だ。全ての人が生きがいを感じられる、多様性や包摂性を大切にする社会を実現したい」と述べる[100]
    • 国民民主党が代表選（21日告示、9月2日投開票）の立候補を受け付け玉木雄一郎代表（54）と前原誠司代表代行（61）が届け出、玉木氏は国会内で記者会見し「対決より解決の姿勢で、政策先導型政党として約束した政策実現のため全力で取り組む」と強調した一方前原氏は2日の出馬表明会見で「非自民・非共産の枠組みで政策本位の野党結集を進め、政権交代の道筋を付けたい」と主張し与党寄りの姿勢が目立つ玉木路線を転換して自民に対峙すべきだと訴えた[101]
  • 国際環境NGOグリーンピースがリシ・スナク首相の化石燃料をめぐる政策に抗議しスナク氏の地元選挙区にある邸宅を黒い布で覆う、スナク氏は今週北海における石油やガスの開発事業数百件に許可を出し環境保護活動家らがこれに強く反発していた[102]
  • フランス関連
    • パリのオルリ空港で大規模設備故障が発生し預け荷物の積み込みができず多数の便で遅延が発生、出発便を一部パリ＝シャルル・ド・ゴール空港に割り振ったものの多くの便が遅延し荷物を積まずに離陸することになりターミナルに残された荷物は安全な倉庫に移され目的地に順次輸送されるという[103]
    • フランス通信（AFP）が著作権使用料をめぐりSNS大手X（旧Twitter）を提訴し「ニュースコンテンツの掲載により発生する利益の公正な配分が確実になされるよう、関係する各プラットフォームに対し、適切な法的措置を引き続き講じていく」と説明したとの声明を出す、世界のメディアはSNSやウェブサイトに報道機関のコンテンツが掲載された際に運営するIT大手に対し使用料を支払うよう求めている[104]
  • 韓国メディアによるとソウル郊外の京畿道城南市の鉄道駅周辺で午後5時55分（日本時間同）ごろに男が刃物を振り回していると消防に通報がされる、自動車と刃物を用いた通り魔事件とみられ計14人が負傷し警察は20代の男を現行犯逮捕したとのこと[105]
  • オーストラリア関連
  • 地元救助当局によるとメキシコ西部ナヤリ州の州都テピク近郊でバスが谷底に転落し未成年3人を含む少なくとも18人が死亡・23人が負傷、乗客の大半は外国人でスピード超過で制御不能に陥ったとみられ警察は運転手の身柄を拘束した[109]
  • サウジアラビア国営通信によると同国が7月に始めた石油の日量100万バレルの自主減産を9月も続けると表明[110]
  • スウェーデンの首都ストックホルム北西郊でエリトリア政府支持派の祭りで衝突が起き少なくとも52人が負傷・約100人が拘束される、祭り会場付近で許可を受けて抗議デモを行っていた反政府派約1000人が警察が設置したバリケードを破って祭り会場に乱入したという[111]
  • ウィーンでの2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた準備委員会が加盟国・地域代表などによる3日間の一般討論演説を終える[112]
  • マレーシアのマハティール元首相（98）が1日からクアラルンプール市内の病院に入院していると関係者が明らかに[113]
  • キプロス政府がネココロナウイルスの一種による感染症（猫伝染性腹膜炎）が流行し大量のネコが死んでいることを受け農業省の勧告のもとヒト用コロナ治療薬の余剰在庫をネコ用に提供することを認めると発表[114]
  • ニジェールでクーデターを起こした軍部隊が西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）による「いかなる攻撃にも即座に対応する」と強気の姿勢を示す[115]
  • 欧州連合（EU）が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制を撤廃、日本の農林水産省によると欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟するノルウェーとアイスランドも同日撤廃したほかEFTA加盟国のスイスも規制撤廃の意向を示しているという[116]
  • 医学誌ランセットなど世界の100を超える医学誌が核兵器による惨事の脅威が「重大で、かつ増している」と警告した上で保有国に「われわれを滅ぼす前に核兵器を廃絶しなければならない」と緊急行動を促す異例の共同論説を発表、「世界に約13000発ある核兵器のうち250発が使用されただけで、1億2000万人が死亡する恐れがある」としている[117]
  • 過激派組織「イスラム国」が昨年11月に指導者となったアブフセイン・フセイニ容疑者が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）との銃撃戦の末死亡したと確認、後継者には「アブハフス・ハシミ」という人物が指名されたと明らかにしたが詳細は明かしていない、エルドアン大統領は4月にシリアでのトルコ情報機関の作戦でフセイニ容疑者を殺害したと発表していたが同組織が公式に同容疑者の死亡を認めたのは初めて[118]

8月4日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア大統領府がウクライナ侵攻を巡り先に開催されたプーチン大統領とアフリカ7カ国の首脳らの協議を受けた共同声明を発表、アフリカ側が示した「和平案」のうち「戦地の子供の権利といった人道問題や捕虜交換に関して進展が得られた」と強調し「平和への道を開く」ため対話を続ける考えで一致したという[120]
    • ロシア国防省によると黒海に面した南部クラスノダール地方ノボロシスクの海軍基地で未明にウクライナ軍の「水上ドローン」による攻撃がなされる、ロシア側は「ドローンを発見し、破壊した」と主張したが大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷したという情報が広まっておりウクライナ保安局（SBU）関係者は同日自国メディアに対し海軍と協力して攻撃に成功したと説明している[121]
    • ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がウクライナ東部リマンにある軍司令部を視察し高官と面会して報告を受けたとロシア具が明らかに、同氏は「戦闘中に鹵獲した多数の装甲車のうちの一つ」であるスウェーデン製のCV90にも乗り込んだという[123]
    • 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がロシアが占領するウクライナ南部ザポロジエ原発の原子炉建屋屋上への立ち入りが初めて認められ6基中2基の屋上で爆発物は見つからなかったと明らかに、ロシア側に立ち入りを求めてから実現まで約1カ月を要した[124]
    • ロシアが2023年上半期だけで年間国防予算を12％上回る5兆5900億ルーブル（約8兆3000億円）を消費したことが分かったとロイター[125]
    • ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）に対し裁判所が新たに禁錮19年（求刑20年）を言い渡す、プーチン大統領を糾弾する主宰団体「反汚職基金」が「過激派組織」に当たるとして追起訴されていた、合計28年に[126]
      • 即座に国際社会からは避難が相次ぎミシェルEU大統領はX（旧Twitter）で「でっち上げの裁判は受け入れられない」と反発し直ちに無条件で釈放するよう要求したほかドイツのベーアボック外相もXに「全くもって不当だ」と投稿し「たとえ監獄からであったとしても、プーチン氏にとって戦争と汚職への反対や民主主義への支持ほど怖いものはない」とナワリヌイ氏やその支持者の活動に賛意を示した、またトゥルク国連人権高等弁務官は非難の声明を発表しナワリヌイ氏が問われた「過激派」という罪状は「漠然として広過ぎる」と指摘して裁判制度が政治的目的に使われていると糾弾した[127]
      • ナワリヌイ氏は自分は「終身刑に服している」と主張し禁錮19年という量刑はプーチン政権の終わりまでの長さのことではないかと皮肉った上で「（厳刑は）私でなく、あなた方（国民）へのものだ」と指摘しこうしたプーチン政権の脅しに抵抗するよう訴えた[128]
    • 在ロシア中国大使館がカザフスタン経由で訪ロを試みた中国人観光客5人がロシア連邦保安局（FSB）国境警備隊に「4時間にわたる聴取」を受け入国を拒否されたとしてロシア側に「野蛮で過剰」な対応だったと伝達したうえで再発防止を求めたと明らかに、事実上の「抗議」で中露間では異例でロシアのSNSでは「中国大使をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）にする動きがある」とうわさが広まったが露外務省が5日に否定した[129]
  • アメリカ関連
    • アメリカ政府がロシアで反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が新たに禁錮19年の判決を受けたことに関し「不当な裁判の不当な判決だ」と非難すると同時にナワリヌイ氏の即時釈放と弾圧の停止を要求する声明を発表[130]
    • フィナンシャル・タイムズ（電子版）が中国政府高官が7月31日にワシントンを訪問した際に米政府高官と協議した結果米中両政府が両国間の懸案について意思疎通を図るための作業部会を設置することを決めたと報じる、ただし最終決定ではない[131]
    • 司法省が軍事機密を中国に売却した疑いがあるとして海軍兵士2人を逮捕したと発表、米海軍の艦艇や搭載兵器システムのマニュアルやレーダーシステムの設計図のほか大規模な軍演習計画などの機密情報を中国政府に漏洩した疑いがもたれている、逮捕されたのはカリフォルニア州の海軍基地に所属するジンチャオ・ウェイ（Jinchao Wei）容疑者（22）とウェンヘン・ジャオ（Wenheng Zhao）容疑者（26）で有罪となった場合ウェイ容疑者は終身刑・ジャオ容疑者は最高20年の禁錮刑を言い渡される可能性がある（3日も参照）[132]
    • トランプ前米大統領がホワイトハウスから機密文書を持ち出した事件で7月に追起訴された3件の罪状に関して裁判所へ提出した書簡で無罪を主張[133]
    • NASAが途絶していた無人宇宙探査機「ボイジャー2号」との通信を回復したと発表、正常に動作しており予定された軌道も維持していることが確認されたという[134]
    • ニューヨーク市マンハッタンで人気ユーチューバーのカイ・セナット（Kai Cenat）がSNSでPlayStation 5の無料プレゼント企画を呼び掛けたところ「数千人」（ニューヨーク市警）の若者が殺到したうえに一部が暴徒化し警官に物を投げ付けて複数のけが人が発生するなどの騒擾が発生、市警は65人を拘束しておりユーチューバーを暴動扇動容疑などで訴追する方針という[135]
  • 中国関連
    • 中国商務省が「国内の大麦市場の状況が変化した」ためオーストラリア産大麦の輸入制限を5日から解除する方針を決め豪政府に通知、2020年5月から課してきた80.5％の高関税を撤廃し輸入再開に道を開くとのことでこれに伴い豪政府は世界貿易機関（WTO）に提訴した大麦に関する中国との紛争処理手続きを取り下げた、ウォン（ペニー・ウォン）豪外相は「豪州の生産者と中国の消費者に利益をもたらす結果を歓迎する」と述べた[136]
    • 中国外務省が「一帯一路」構想の意義を強調する報道官談話を発表、米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判[137]
  • 日本関連
    • ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で来日中の国連人権理事会のビジネスと人権に関する作業部会の専門家が事務所が設置した再発防止特別チームの調査について「透明性と正当性に疑念が残る」と批判（cf. ジャニー喜多川の性的虐待疑惑）[138]
    • 超党派の日韓議員連盟（菅義偉会長）と韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟（鄭鎮碩会長）が合同総会を9月中旬に東京都内で開く日程の調整に入ったと判明、日韓両首脳の「シャトル外交」再開による関係改善の流れを、議員同士の対話でも後押しするという[139]
    • 岸田文雄首相が2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設に向けた環境整備を加速するよう関係閣僚に指示、資材価格の高騰などを背景に万博参加国・地域と国内建設業者の契約が難航し着工の遅れが問題となっており連携した対応を促した[140]
    • 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が電子メール関連システムが不正アクセスを受けメールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表[141]
    • 岸田文雄首相が記者会見で衆院解散・総選挙の時期や内閣改造・自民党役員人事に関し「課題に正面から取り組み、結果を出していく上で最も適切な時期、内容を考えていく。今の時点で何も決めていない」と述べ明言をせず、また日本の行政デジタル化の取り組みが遅れているとしてデジタル田園都市国家構想の推進やマイナンバーカード普及への決意を示した[142]
    • 岸田文雄首相がマイナンバーを巡り官邸で記者会見し来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を当面は維持しつつ見直すかどうかの判断は先送りする考えを示す、秋に完了するマイナ問題の点検・修正作業を見定めた上で「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う」と述べた一方で相次ぐひも付け誤りに関しては「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と謝罪した[143]
    • 自民党の秋本衆院議員が閣議の了承のもと外務政務官を辞任[144]
    • 群馬県が太田市西新町の国道354号沿いにあるビッグモーター（東京）太田店前の街路樹が枯死した問題で同社から謝罪を受けたと明らかに、山本一太知事は4日の定例会見で今後の対応について「捜査の中身を見て検討する」と述べた（cf. ビッグモーターの不祥事？）[146]
    • 沖縄県が台風6号で被害が出た宜野湾市や名護市など9市町村を対象に災害救助法の適用を決定[147]
    • 大阪府が実現を目指す高校授業料の完全無償化を巡り吉村洋文知事が5月に公表した素案の公費支出を増やした修正案を明らかに、負担増となる私立学校側の反発を受け公費で賄う授業料の上限を60万円から63万円に引き上げるほか完全無償化は2024年度から段階的に始め2026年度に全学年での実現を予定しており吉村氏は「私学の負担を減らして教育の質も上げる」と強調した[148]
    • トヨタ自動車が出資先の中国企業「小馬智行（ポニー・エーアイ）」と合弁で自動運転タクシーの開発やサービスを手掛ける新会社を設立すると発表、出資額は10億元超という[149]
    • 羽生結弦（28）が結婚することを自身のSNS公式アカウントで発表、「人生をかけて『羽生結弦』のスケートを深め、一生懸命に努力を続け、進化していきます。これからも、最高のスケートができるよう、一つ一つ、一瞬一瞬を積み重ね続けます」などとつづった[150]
      • 中国でも複数のメディアが速報で伝えたほか「微博（ウェイボー）」や検索エンジン「百度（バイドゥ）」のトレンドワードランキングでは瞬く間に1位になった[151]
  • インド最高裁が名誉毀損罪で禁錮2年の有罪判決を受けた最大野党・国民会議派のラフル・ガンジー元総裁について判決の効力をいったん停止する決定を下す、下級審の有罪判決を受け同氏は議員資格を剥奪されていたが議員への復帰が可能となるという[152]
  • イギリス関連
    • イギリス王室がエリザベス女王が死去してから1年となる来月8日に公的な追悼行事を行う計画はないと明らかにしたとBBC、ジョージ6世の命日にエリザベス女王が行わなかった過去がありこの慣例に従った、チャールズ国王は亡き母を悼みながら「静かに、私的に」当日を過ごすという[153]
    • ロンドン外国為替市場の円相場が円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ1ドル=142円台後半に軟化、午前9時現在は142円61～71銭と前日午後4時比36銭の円安・ドル高[154]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国南西部・全羅北道セマングムで開催中のボーイスカウト・ガールスカウトの世界大会「世界スカウトジャンボリー」で多数の熱中症患者が出た問題で韓国政府が臨時閣議のもと69億ウォン規模の緊急支援を決定、冷たい飲料水の提供や冷房を備えた車両の配備などを行うという[155]
    • 韓国外務省が中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が同日執行されたと明らかに、麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は2014年12月以来で同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明している一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた[156]
  • メキシコ関連
  • マレーシアのマハティール元首相（98）が入院していたクアラルンプール市内の病院を退院[158]
  • フィリピンのマルコス大統領がマニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ前大統領と会談していたことが判明、ドゥテルテ氏は7月に中国を訪問して行った習近平国家主席との会談結果などをマルコス氏に報告した[159]
  • ニュージーランド（NZ）政府が初の国家安全保障戦略をまとめる、太平洋島嶼地域への中国の進出に強い懸念を示すとともにAUKUSとの連携に含みを持たせたほか中国がソロモン諸島と安保協定を締結したことに触れ「太平洋島嶼諸国への影響力を拡大する野心を示している」と分析し中国によるこの地域での港湾や空港の開発協力が「軍民共用化や将来の軍事基地化につながりかねない」と懸念を示した上でNAと島嶼国との協力関係を一層強化していく方針を明確にした[160]
  • エチオピア政府が国軍と州独自の準軍事組織の戦闘が激化している北西部アムハラ州に半年間の非常事態を宣言[161]
  • 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）がナイジェリアの首都アブジャに各国の軍トップを集めた会合でクーデターが起きたニジェールへの軍事介入計画を策定、ECOWASはクーデターで拘束されたバズム大統領を解放し6日までに復権させなければ「力の行使」も辞さないと警告している[162]
  • モザンビークのニュシ（フィリペ・ニュシ）大統領（64）が大統領と国会議員を選ぶ総選挙を来年10月9日に実施すると発表、同国では1975年にポルトガルから独立して以来、モザンビーク解放戦線（FRELIMO）が政権を握っているがニュシ自身は3選禁止の同国の大統領の2期目を務めている[163]
  • 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が合同閣僚監視委員会をオンラインで開き現行の協調減産を維持することを確認、主導役のサウジアラビアが3日に7月に始めた日量100万バレルの自主減産を9月も続けると表明しロシアも9月に原油輸出を同30万バレル減らす方針を示しており両国を含む各国の生産状況や市場動向などを踏まえOPECプラスとしては現行の減産措置を継続することが妥当と判断した[164]
  • 欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると今月1日の世界の平均海面水温が20.96度となり過去最高を記録したとBBC、専門家は通常、世界的に最も海水温が上がるのは8月ではなく3月だと指摘し「記録が今出たということは、来年3月までにどれだけ上昇するか不安になる」と述べている[165]

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