利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年6月23日～6月26日

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6月23日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ロシア政府がオーストラリアが立法措置を講じて国会近くのロシア大使館建設用地の貸借契約を打ち切ったことを不服として豪最高裁に提訴し用地の保全を求める（6月15日参照）
  • エフゲニー・プリゴジンがウクライナ東部・南部での同国軍による反転攻勢を受けて「ロシア軍はザポリージャとヘルソンの前線で後退している。ウクライナ軍はロシア軍を押し返している」と投稿
  • ロシア当局が民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏（62）が「武装反乱を呼び掛けた」として捜査を開始したと発表
  • プリゴジンがワグネルの司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明し「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの「きょう、われわれが屈しなかったことを受け、彼らはわれわれの後方拠点に対しミサイル攻撃を実施した。膨大な数の戦闘員、戦友が死んだ」と述べ報復を宣言
  • ロシア軍がウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃、首都キーウ当局によると撃墜されたミサイルの破片が高層ビルに衝突しこれまでに2人が死亡8人が負傷、またウクライナのゼレンスキー大統領は23日国家安全保障・国防会議を開催しロシアの攻撃にさらされている地域を中心に住民の避難施設の状況を確認したが「結果は芳しくない」と述べ全国で施設の整備を急ぐよう指示した（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • プリゴジン氏がウクライナ侵攻に参加するワグネル部隊をロシア軍が攻撃したと非難し「正義の行進」を行うと宣言し「多くの兵士を殺した者たちは罰せられる」と訴える
  • プリゴジンが新たな音声メッセージでロシア軍指導部を打倒するために必要なあらゆる措置を講じると宣言し同社部隊の行く手を阻むものは「すべて破壊する」「われわれは前進し、最後まで進む」と述べワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ州に入ったと明らかに
  • ヘルソン州のロシア支配地で擁立された州トップのサリド氏がミサイル攻撃で破壊されたクリミア半島と本土を結ぶチョンガル橋について「今は使用不能だ」とし20日ほど通行止めになると明らかに
  • ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官が民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏の捜査を当局が開始したロシアの内紛を「注視している」と表明、その後ツイッターに「権力と金を巡る共食い」を始めたと投稿
  • ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフCEOがグロッシIAEA事務局長と会談し同国軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発とその隣接地域重要なインフラ施設についてウクライナ軍の砲撃を阻止する「具体的措置」を期待すると述べる
  • 欧州連合（EU）がロシアのウクライナ侵攻に関連し追加制裁を発動、軍事転用の可能性がある製品や技術がEUから第三国経由でロシアに渡ることを阻止するのが目的で対象はアジア・パシフィック・リンクスなどの香港企業3社やウズベキスタンやアラブ首長国連邦などの7社の計10社
  • ウクライナのマルチェンコ（Serhiy Marchenko）財務相が同国の財政実績が今年改善し5月の歳入は前年同月から45％増えたと明らかに、アメリカ・EU・IMFなどの支援による、海外のパートナーがウクライナに今年425億ドルの財政支援を行う意向を改めて示したとも述べた
• アメリカ関連
  • 米政府が米地方選を含む世界各地の選挙への工作を監督しているとしてロシア連邦保安局（FSB）の幹部エゴル・ポポフ氏とアレクセイ・スホドロフ氏を制裁対象に指定、同時に声明を出し「われわれの民主主義に脅威を与えることを容認しない」と強調した
    • 財務省がアメリカなど外国の選挙への介入工作を指揮したとしてロシア治安機関の連邦保安局（FSB）の2人を制裁対象にすると発表し声明で「米国や同盟・友好国の社会を分断することで、ロシアは影響力を拡大しようとしている」と非難、2人は4月米国の選挙に介入するため米国人をロシア政府の手先として働かせようとした罪でロシア人や米国人らと共に連邦大陪審に起訴されている
  • テキサス州ヒューストンのターナー（Sylvester Turner）市長がこの日までに時事通信などの取材に応じ脱炭素化に向けたエネルギー移行について地元の「エネルギー産業も受け入れている」と強調しその上で必要となる技術に関して日本企業の協力に期待を示し「日本との関係をさらに発展させるのが望みだ」と述べる、ヒューストンと同州ダラスとの間に建設中の高速鉄道はJR東海が技術支援しておりターナー氏は「エネルギー（効率化）の面でも非常に効果が大きい」と評価した
  • アメリカ合衆国司法省が合成麻薬「フェンタニル」の原料を密輸した疑いで中国企業4社と中国人8人を訴追しうち2人の身柄を拘束したと発表
  • バイデン米大統領（民主党）がワシントンで開かれた人工妊娠中絶の権利擁護を訴える集会で演説し権利を制限しようとしているとして共和党を批判し再選を目指す2024年大統領選は「自由を懸けた投票になる」と訴える
  • 下院歳入委員会がこの日までに税金未納の疑いで訴追されたバイデン大統領（民主党）の次男ハンター氏についてより重い容疑での訴追を求めていたとする内国歳入庁（IRS）の捜査担当者らの調書を公開
    • ガーランド米司法長官がバイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏の税務などの不正行為を捜査した検察幹部がより重い容疑での訴追を司法省に阻まれたとの疑惑を否定、疑惑は内国歳入庁（IRS）当局者の調書で浮上したもので監督官はトランプ・バイデン両政権下で司法省がハンター氏の捜査をなるべくゆっくり進めたと指摘しており首都ワシントンかカリフォルニア州で訴追する必要があるより重い税務不正の証拠が見つかったがハンター氏の捜査担当としてトランプ前大統領が在任時に指名したデラウェア州連邦地検のデービッド・ワイス検察官が訴追権限を得るためにガーランド氏に特別検察官への格上げを求めると拒否されたという
  • 5人が死亡した潜水艇「タイタン」がパリのエッフェル塔（重さ約1万t）に相当する水圧で押しつぶされ一瞬で大破した可能性があるとの指摘がNBCでなされる
  • 連邦最高裁判所が移民取り締まりで治安対策を優先するバイデン政権の指針導入を認める判断を下す、米国の安全保障や治安・国境警備に脅威をもたらす外国人の拘束・送還を優先する内容で保守派のカバノー判事は政府による逮捕や起訴が不十分だと主張する訴訟は連邦法を執行する行政府の権限に「逆行する」とし「米国を代表して逮捕や起訴を行うのは司法ではなく行政だ」と指摘した一方マヨルカス国土安保長官は同省がこの指針によって「最も効果的に法執行任務を遂行できる」とし決定を歓迎した
  • 全米自動車労組（UAW）のショーン・フェイン会長がフォード・モーターの合弁会社「ブルーオーバルSK」がテネシー州とケンタッキー州で計画している電池工場の建設支援に最大92億ドルを融資するエネルギー省の計画について「賃金や労働条件、労働組合の権利、退職保障を全く考慮していない」とし低賃金の雇用創出につながると指摘し納税者の資金で企業の貪欲さを助長しているとバイデン政権を厳しく批判、フォードは同日合弁会社が先端技術の電池製造に必要な労働力確保に向け競争力のある賃金と福利厚生を提供することに期待を表明し労働者は「組織化するかどうか選択できる。これはフォードが完全に尊重し、支援する権利だ」と述べたほかホワイトハウスはバイデン氏が高賃金の組合員雇用を創出し米国内で自動車産業の将来を確保するというUAWと同じ目標に向かって取り組んでいるとした
  • IBMが業務管理ソフトウエアなどを手掛けるアプティオを約50億ドルで買収する方向で合意間近だとWSJ
  • アマゾン・ドット・コムが2030年までの対インド投資額を260億ドルとする計画を発表、アンディ・ジャシーCEOが訪米したインドのモディ首相との会談後の発表であった、なおグーグルもグジャラート州の国際金融テックシティー（GIFTシティー）にフィンテックのオペレーションセンターを開設する計画（cf. インドの経済）
  • 国際サッカー連盟（FIFA）が参加クラブが32チームに拡大される新方式の2025年クラブW杯の米国開催が決まったと発表、アメリカでのサッカー国際大会の開催はコパ・アメリカ/2026 FIFAワールドカップと合わせてこれで3年連続となることに
  • MLBミネソタ・ツインズの前田健太がデトロイト・タイガース戦に先発登板し3安打2四球無失点・8三振を奪い約1年10か月ぶりとなる今季初白星
  • メジャーリーグサッカー（MLS）のインテル・マイアミが元スペイン代表MFで同国1部リーグのFCバルセロナでプレーしていたセルヒオ・ブスケッツの獲得を発表、メッシと同僚に
• 北総鉄道（千葉県鎌ヶ谷市）が株主総会を開き2023年3月期の決算にて最終利益が17億5800万円だったと発表、23期連続の黒字を達成したほか高運賃の原因とされピーク時に447億円（2000年3月期）に上った累積赤字は解消、昨年10月より日本一高いといわれた運賃を値下げし通学定期の利用者が3割増となった
• 北大西洋条約機構（NATO）による12日からの空軍演習「エアディフェンダー23」が終了
• イギリス国防省の国防情報部（DI）がロシアがクリミア半島防衛に注力していると説明したうえで「この一環で、少なくとも4層の網やブーム（オイルフェンス）が湾口に設置された。ここ数週間では、訓練された海獣の数を増やし、防衛がさらに強化された可能性が極めて高い」と分析し「画像から湾内の海獣用のいけすの数が2倍になったことが分かり、ハンドウイルカが入れられている可能性が非常に高い」としイルカは「敵の潜水士を攻撃する狙いがあるとみられる」と発表（cf. 軍用イルカ）
• フランス関連
  • フランスのマクロン大統領がパリで開かれた「新たな世界的資金協定のための首脳会合」で「国際金融の統治を大幅に改革し、効率的で公正にすべきだ」と主張し脱炭素に取り組む途上国などを支援するため世界銀行をはじめとする国際開発金融機関がリスクを取って融資能力を計2000億ドル増強する必要があると訴える、このほか9月のG20サミットや11～12月の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に向けた提案を盛り込んだ工程表もまとめた
  • エマニュエル・マクロンがウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻について時間がロシアに味方すると考え「戦争の長期化」を期待しているとの見解を示すとともにウクライナが現在進めている反転攻勢の目的について「ロシア側を交渉の席に戻し、ウクライナ側にとって明らかに有利な条件を提示させることにあると思う」と述べる
  • 2024年パリ五輪・パラリンピック組織委員会の事業契約を巡る不正疑惑でAFP通信が捜査当局が組織委幹部2人（エティエンヌ・トボワ事務総長とエドゥアール・ドネリ事業部長）の関係先を20日に家宅捜索していたと報じる、同日はパリ郊外の組織委本部や五輪施設の建設を手掛ける公社も捜索を受けた、2人は21日に捜索があったパリ市内のスポーツ専門代理店ケネオの共同設立者で仏メディアは公職との利益相反の可能性を指摘した
    • 今週捜索を受けたのは組織委のエティエネ・トボワ（Etienne Thobois）最高経営責任者（CEO）とエドアルド・ドネリー（Edouard Donnelly）事業本部長の自宅で21日には両者が創設した仏パリを拠点とするコンサルティング会社ケネオ（Keneo）にも捜索が入ったという、また20日には組織委本部と大会施設の建設を担当する公社「SOLIDEO」も捜索を受けていた
  • 2024年パリ五輪・パラリンピックの組織委員会が五輪聖火リレーのルートを発表、80日間かけて世界遺産のモンサンミシェルやカリブ海などの海外県のほかベルサイユ宮殿をめぐる予定で組織委のトニー・エスタンゲ（Tony Estanguet）会長は「とてつもなく、信じられない」ルートだとし「1年半にわたる莫大なチームワークの結果だ」と称賛している
• カナダ関連
  • カナダ議会がこの日までにIT大手に対し配信したニュースの対価を報道機関に支払うことを義務付ける「オンラインニュース法案」を可決・成立、法案段階から「根本的に欠陥がある」と批判していたメタは「法が施行される前に、カナダの全ての利用者はニュースを利用できなくなる」と配信停止を警告したほか欧米メディアによるとグーグルの広報担当者も「誰も望まない結果を回避できるよう全力を尽くす」と表明し強く反対する姿勢を示したという、カナダではネットニュースの普及などで経営難に陥る報道機関が相次いでおり同国政府によると2008年以降474機関が閉鎖された
  • カナダ運輸安全委員会がタイタニック号見学ツアー中に損壊し乗っていた5人が死亡したとみられる米国の有人潜水艇「タイタン」の調査を開始すると発表、タイタンを潜水地点まで運んだ支援船がカナダ国籍だったことから今回の調査開始を決定した
    • 海面でタイタンの支援を行っていた「ポーラー・プリンス」がカナダ船籍であるとの理由でタイタンの運営状況に関して安全上の調査に乗り出したと説明し既に調査チームが情報収集と関係者聞き取りのため事故現場の北方約400マイルにあるニューファンドランド島セントジョンズに向けて出発したという、資産家で海洋探査プロジェクト「オーシャンX」を立ち上げたレイ・ダリオ氏は「オーシャンゲートは他社が避けてきた材質で実験的な潜水艇を造り、安全を担保するための認証手続きは省略する決定を下し、業界の多くの専門家からの警告を無視する道を選んだ」とリンクトインにて批判的な意見を投稿したほかイギリスのタイタニック号探検家ディック・バートン氏もタイタンの設計やメンテナンスを巡っては多くの専門家が危険性を訴えていたと述べた
• ルラ大統領がメルコスル（南部共同市場）との貿易協定に関し欧州連合（EU）が示した提案について「貿易協定への合意は可能だが、EUが示した補足部分が追加されれば、不可能だ」と発言し補足部分は「戦略的パートナーへの脅威になる」と反発、EUは「パリ協定」に盛り込まれた目標を順守できない国への罰則を設けることなどを補足部分として提案している
• ベルギーの金融規制当局FSMAが「バイナンスは欧州経済領域（EEA）に加盟していない国からベルギー向けに仮想通貨と法定通貨との交換サービスやカストディ・ウォレットサービスを提供している。このためベルギーにおけるそのようなサービスの提供を即時停止するよう命じた」との声明を発表
• アルゼンチンの与党連合が与党・正義党（ペロン党）のマサ（Sergio Massa）経済相が10月の大統領選に統一候補として出馬すると発表、前日に出馬を表明したデペドロ（Eduardo de Pedro）内相は計画を撤回し与党連合は公表直後に出馬を断念したデペドロ氏に対して個人よりも与党連合を優先したとして謝意を示した
• マレーシアのアンワル首相が国営石油会社ペトロナスが主催したアジア地域のエネルギー転換を話し合う会合の冒頭で温暖化ガス排出実質ゼロの達成は「経済成長を犠牲にすべきではなく、その逆もしかりだ」「アジアは全ての国が開発と低炭素化を実現できるよういかに責任ある計画を立てるかを巡り、対話や行動を進めるあらゆる機会を捉える必要がある」と述べ炭化水素は今後も東南アジアの電源構成の重要な一部であり続けるとの見方を示す、石油輸出国機構（OPEC）のガイス事務局長は2045年までに世界経済の規模が倍増し人口が95億人に達する間世界の石油需要が日量1.1億バレルまで増えエネルギー供給の29％を占めるとのOPECの予測を同会合内で公表した
• 「夏至祭」を迎えたフィンランド・ヘルシンキのパーボ・アルヒンマキ副市長（46）が鉄道の高架橋下の壁に落書きをして捕まる
• ニュージーランドのアーダーン前首相（42）が指導者像について語る本を出版する契約を結んだと発表、今年1月まで5年に及んだ在任期間中の暴露本にするつもりはなく「14歳の頃の自分と比較した違いを書き込む形にしたい」と抱負を述べている
• マリの選管が軍政による改憲案が国民投票で承認されたと発表、投票は18日に行われ投票率39.4%・賛成97％だった
• 国連の人道支援物資を積んだトラック10台がシリアのアサド政権支配地からトルコ・シリア地震で被害を受けた北西部イドリブ県の反体制派支配地に入る
• マネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ資金監視などを担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」がクロアチア・カメルーン・ベトナムの3カ国を「グレーリスト（強化監視対象国・地域）」に加えると発表

6月24日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ワグネルの反乱関連
    • 朝プリゴジンが同社の部隊がロシアの軍用ヘリコプター1機を撃墜したと発表
    • ゼレンスキー大統領がワグネルを巡る動きを受け「ロシアの弱さは明白だ」と主張するとともにツイッターへの投稿で「悪の道を選んだ者は皆、自らを滅ぼす」としてロシアのプーチン大統領を非難しその上で侵攻が長期化すればロシアが自らに招く「混乱と苦痛も増大する」と訴える、ウクライナ側では内紛でロシアの侵攻部隊が弱体化し反転攻勢の追い風となることに期待が高まっている
    • ロシア国防省がウクライナ軍がワグネルとロシア正規軍の内紛に乗じてウクライナ東部の激戦地バフムート付近への攻撃を準備しているとの見方を声明で示す
    • プーチン大統領がビデオ声明でワグネルは「武装反乱を呼び掛けた」容疑で「裏切り」に当たるとして処罰を警告、また独立系メディアによるとロシア軍は同日に南部ボロネジ州に侵入したワグネルと交戦しヘリコプター3機を失ったという、ロシア当局は23日に連邦保安局（FSB）がエブゲニー・プリゴジン氏（62）の捜査に着手したと発表していた
      • 同氏は国民に向けて演説しワグネルの武装反乱について「これは国家と国民への反逆だ」「われわれは、紛れもない裏切りに直面している。過度な野心と個人的な利害が反逆につながった」「故意に国家を裏切り、武装反乱を企て、脅しとテロの手法を取った者は皆、法と国民の前で必ず罰を受ける」と述べ創設者エフゲニー・プリゴジン氏はロシアを「裏切った」として反逆者は全員処罰すると明言
    • ロシア連邦保安局（FSB）がエフゲニー・プリゴジンについて「プリゴジン氏の発言は事実上、ロシア連邦領内での内戦の呼び掛けであり、親ファシストのウクライナ軍と戦っているロシア軍への裏切り行為である」と非難し同氏を拘束するようワグネル戦闘員に呼び掛け
    • ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」がプーチン大統領がプリゴジン氏の「殺害」を視野に反乱に対応するよう軍・治安機関に指示したと報じる、一方反乱を起こしたワグネル戦闘員は投降すれば罪に問わないことをプーチン政権は検討しているとのことで関係者は「プーチン氏は大規模な戦闘を望んでいない」と語り政権がプリゴジン氏の排除による事態沈静化を目指していることを示唆した
    • プリゴジンがロシア軍指導部を打倒するために部隊を率いてロシア入りしたと明らかにし「われわれは皆、死ぬ覚悟ができている。2万5000人全員、そして次の2万5000人もだ」「われわれはロシア国民のために死のうとしている」「われわれは前進し、最後まで進む」と述べる
    • エフゲニー・プリゴジンがロシア南部ロストフ州都ロストフナドヌーにある南部軍管区司令部に入ったと明らかにしワグネル部隊が飛行場を含む市内の軍事施設を掌握したと述べる、このほかワレリー・ゲラシモフ参謀総長とセルゲイ・ショイグ国防相に会いに来たがワグネル部隊が南部軍管区司令部に迫っているのを知るとゲラシモフ氏は「逃亡した」と主張した
    • 混乱を受けG7外相が電話会談を行いロシア情勢を協議しG7として引き続き緊密に連携していくことで一致、ブリンケン国務長官は電話会談でウクライナに対する米国の支援に変更はないと強調したという、スナク首相は「進行中の情勢を注視しており、同盟国と連絡を取っている」と説明した一方で市民の保護が最優先事項だと指摘しロシアへの渡航を控えるよう改めて呼び掛けたほかミシェルEU大統領はツイッターで「明らかにロシア内の問題だ」との見方を示し「欧州の指導者やG7と連携している」と表明した、さらにAFP通信によるとフランス大統領府は「マクロン大統領は事態を注視している」とコメントしたドイツのベーアボック外相もツイッターで「注意深く観察している」と強調しロシアに滞在する自国民に警戒を促した
    • トルコ大統領府が声明で明らかにしたところによるとエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談し同国で起きた民間軍事会社ワグネルによる反乱を巡り「常識ある行動」が必要だと述べる、クレムリン（ロシア大統領府）は両首脳の電話会談で「ロシア指導部に対するトルコの全面的な支持表明があった」と発表した、一方イラン国営メディアによるとロシアにドローンなどの武器を供給してきたイラン政府は反乱が「内政問題」だと指摘しロシアの「法の支配」を支持すると述べたほかベラルーシの国家安全保障会議も同盟関係継続を強調し声明でロシア内部の対立は西側諸国を利するだけだと主張した
    • ロシアの元石油王で反政権派のミハイル・ホドルコフスキーがロシア軍指導部の打倒を宣言した同国の民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏を「今すぐ支援しなければならない。必要なら、われわれも戦う」と国民に呼び掛け
    • プリゴジン氏が夜（日本時間25日未明）さらなる流血の事態回避に向けて緊張緩和策を講じることでプーチン大統領と合意、ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲裁に入りプリゴジン・プーチン両氏と電話会談したとのことでこれを受けてワグネル戦闘員は占拠するロシア軍南部軍管区司令部（南部ロストフナドヌー）などから撤退を開始したほかプーチン政権はプリゴジン氏がベラルーシに亡命することを容認した
      • ロシア大統領府がワグネルの部隊は首都モスクワへの進軍をやめプリゴジンがベラルーシに出国するとし同氏および戦闘員の罪は問わないと発表、ワグネルはロシア軍司令部などを占拠していた南部の都市からも撤退した、これを受けウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問はツイッターに「プリゴジンはプーチンと国家を辱め、（ロシア指導部は）もはや暴力を独占することはできないということを見せつけた」と投稿しロシア側は今回の反乱がウクライナ侵攻に影響を及ぼすことはないとしているがウクライナは反転攻勢への弾みとなる好機となったと述べた
      • ワグネルが首都モスクワへと向けた進軍を停止、一時掌握していたロシア南部軍管区司令部などが置かれるロストフ州の州都ロストフナドヌーでは地元住民から歓迎を受けワグネル隊員は地元住民と言葉を交わしたり写真撮影にも応じたほかワグネルのロゴが入った旗を掲げ進軍を歓迎する男性や隊員と抱擁を交わす少年の姿もあった
    • ワグネルが一時占拠した南部ロストフナドヌーで夜間に市民が部隊の撤退決断を称賛、警備は厳重ではなく窓を開けて市民からの握手の求めに応じ市内を後にしたという
    • ニューヨーク・タイムズ（電子版）がプリゴジン氏が武装反乱を起こす準備をしていることをアメリカ政府が事前に把握していたと報じる
  • マリャル国防次官が東部の部隊が複数の方面に向け同時に攻撃を開始したと通信アプリで明らかに、要衝バフムトやその周辺地域が含まれており「全方位で前進がみられる」と強調した、一方クレバ外相は同日「敵の背後で起きるいかなる混乱も、われわれにとっては利益になる」と強調した
• アメリカ関連
  • ブリンケン米国務長官がウクライナのクレバ外相とロシア情勢について電話で協議、変わらぬ連携を約束したという（cf. ワグネルの反乱？）
  • 連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲判決を覆す判断を示してからちょうど1年となり中絶権利擁護派と中絶反対派がそれぞれ集会を開き自分たちの主張を改めて訴える、ワシントンのリンカーン記念堂には中絶反対派が集まり来年の大統領選出馬を表明しているペンス前副大統領も姿を見せ同氏はこれに先立ちアイオワ州で「われわれは全ての州で法律の中心に命の尊さを再び復活させるまで、決して休息せず、くじけない」と強調
  • ニューヨーク・ヤンキースのアーロン・ジャッジが右足指のけがが靱帯断裂であることを明かし「足の指のけがをした人はあまりいないと思う」とした上で「もし大腿四頭筋だったら、もっと良い答えがある。脇腹や太ももであれば、それに対する答えとスケジュールがある」とし「けが自体が特殊で、しかも自分にとっては軸足だから、難しい箇所だ」と説明するとともに復帰のめどは立っていないと述べる
  • カリフォルニア州のサンアントニオ山で身元不明の遺体が発見、1月に同山で行方不明となっていた俳優のジュリアン・サンズか
  • MLBエンゼルスが敵地ロッキーズ戦でともに球団新記録となる28安打25得点で25-1で歴史的大勝、3球連続ホームランが飛び出したほか「2番・DH」で出場した大谷翔平投手らには7打席が回った（cf. 2023年のロサンゼルス・エンゼルス、2023年のコロラド・ロッキーズ）
• 中国関連
  • フェンタニルの原料となる化学物質をアメリカに密輸したなどとして中国企業と関係者が訴追されたことに対し中国外務省報道官が「恣意的な拘束や一方的な制裁の典型で、完全に違法だ」と反発し「強く非難し、アメリカ側に厳粛な表明と強い抗議を行った」と明らかに
  • 北京で観測史上初めて3日連続で最高気温が40度を突破、22日には6月としての最高気温を記録していた
  • 中国文化観光省が端午節の3連休（22～24日）の観光旅行件数が推定1億0600万件で前年同期比で32.2％増加し新型コロナウイルスのパンデミック前の2019年も12.8％上回ったことを発表
• WBA世界スーパーフライ級タイトルマッチが都内で行われ井岡一翔がジョシュア・フランコに判定3-0で勝利し新王者に
• ニューヨーク・シティーGPが米ニューヨークで行われザーネル・ヒューズが男子100メートルで9秒83を記録しイギリス人での記録を更新
• ネイマールが同国リオデジャネイロ郊外に所有する邸宅での無許可の建設プロジェクトの中止命令を無視したことで地元当局から罰金を科される、所在するマンガラチバ市はこの日「禁止命令に違反し、さらなる環境違反が犯されている」現場での「活動」を環境検査技師が目撃したと発表しネイマールは追加の罰金を支払うことになるとしておりその総額は来週終了する予定の調査後に算出されるという
• 北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が談話でブリンケン米国務長官が最近「中国が（北朝鮮への圧迫に）動かなければ日本、南朝鮮（韓国）と共に軍事的措置を取る」と脅迫的な発言をしたと主張のうえ「妄言だ」と非難し米国が朝鮮半島で戦略兵器の展開や軍事訓練を拡大すれば「より現実的な安全保障上の脅威を体感することになる」と警告したうえで「朝鮮半島での米国の挑発の水位が高まる場合、共和国（北朝鮮）の対応する行動の規模と範囲も圧倒的かつ攻撃的に拡大する」と強調
• メキシコ・ハリスコ州グアダラハラで裸で自転車に乗る「ワールド・ネーキッド・バイク・ライド」のイベントが開催、自転車利用者が日々直面する危険な状況を可視化し石油に依存する自動車の利用についての再考と代替移動手段の利用を呼びかけることを目的としている（cf. 脱炭素、地球温暖化）
• 陸上の欧州チーム選手権で砲丸投げ女子のベルギー代表ジョリーン・ボムクウォがチームの失格を避けるために100メートルハードルに出場、本来出場予定の選手は負傷していた
• 台湾国防部が中国の軍用機延べ19機が同日台湾周辺で活動しこのうち延べ8機が台湾海峡の中間線を越えて接続水域上空に接近したと発表、「中国軍の動向は全て把握し、厳密に監視している」と強調した
• サッカー元アルゼンチン代表のマキシ・ロドリゲスの引退試合が同国ロサリオのマルセロ・ビエルサ・スタジアム（Estadio Marcelo Bielsa）で行われ代表でともにプレーしたリオネル・メッシらが登場
• ナイジェリアサッカー連盟のイブラヒム・グサウ会長が同国代表のジョゼ・ペセイロ監督の進退について「投票を行い、ナイジェリア国民の意見や考えを聞く計画がある」と明かし「これまで外国人監督と自国の監督の両方を試してきたが、適切な人選という点で、うまくできていなかったかもしれない。ペセイロ監督を続投させるべきか、退任させるべきか、民衆に問うつもりだ」と述べる

6月25日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ゼレンスキー大統領がワグネルの反乱についてアメリカ・カナダ・ポーランドの首脳とそれぞれ電話会談を行ったとし今回の反乱の動きでプーチン大統領の弱さが露呈されたと述べ「われわれは、敵対行為についての経過とロシアで起きている事について話し合った。国際秩序が回復するまで世界はロシアに圧力をかけなければならない」と語る、またトルドー首相との電話会談ではロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の状況について説明したと明かした
• アメリカ関連
  • ブリンケン米国務長官がワグネルの反乱をロシアの「内政問題」とした上でプーチン大統領の権威やウクライナ侵攻の前提そのものに疑問を投げ掛けたと指摘し今後数日から数週間で事態がさらに展開するとの見通しも示しながら侵攻が「全くの戦略的失敗だった」と断じたうえで反乱によってロシア国内で「以前にはなかった亀裂が現れている」と述べ対ロシア反転攻勢を続けるウクライナを利するとの見解を明らかに
    • ブリンケン米国務長官がワグネルの武装反乱について「われわれはロシアの権力構造により多くの亀裂が生じている展開を目にしてきている。これがどこに向かうのか、いつ決着するのかを判断するのは時期尚早だ。だがプーチン氏が数週間、または数カ月にわたって対応を迫られるのではないかとの疑問が出てくるのは間違いない」との見方を示すとともに今回の騒動はプーチン氏にとっての「内輪の話」だとしながらそれはウクライナにおけるロシアの軍事力低下につながるとの見方を示し「われわれが断固として重視するのはウクライナであり、ウクライナが自国防衛とロシアに占領された領土奪還を確実に遂行できるようする」と改めて強調、またルカシェンコ大統領の仲介で結局部隊の撤収に同意したことについては「プーチン氏はプリゴジン氏と直接交渉する立場まで自身が降りるのを嫌ったのではないか」と述べた
    • アントニー・ブリンケン米国務長官がワグネルの反乱は「プーチン氏の権威に真っ向から異議を唱える」ものでありウラジーミル・プーチン政権内の「深刻な亀裂」が露呈したとの認識を示す、モスクワへの進軍についてはロシアにとってウクライナ侵攻が「失敗」であり絶対的な権力を握っているように見えたプーチン氏の権威に「内部から挑戦を突き付けられている」ことを示していると指摘した一方今回の反乱を受けてロシアが「動転」している状況は反転攻勢を続けるウクライナを利することになるかもしれないとしながらもロシア情勢の今後の具体的な展開については予測できないとした
  • テキサス州の空港で23日夜に着陸後の旅客機のエンジンに地上職員が巻き込まれて死亡した事故を受け国家運輸安全委員会（NTSB）が調査を進めていると明らかに
• 中国関連
  • 中国外務省によると秦剛国務委員兼外相が北京でロシアのルデンコ外務次官と会談、中ロ関係や「共通の関心事である国際・地域問題」について意見交換したとしておりワグネルの反乱関連の話があったかは不明
  • 中国の国政助言機関「人民政治協商会議」（政協）の経済委員会副主任で国家発展改革委員会（発改委）元副主任の寧吉哲氏が中国経済には大きな下押し圧力がかかっており回復は不安定で不均衡だと指摘し世界的な景気減速の中で「経済のスパイラル的縮小」を防ぐためにマクロ経済対策は小さいものであってはならないと述べるとともに新型コロナウイルス後の景気回復を支援するため可能な限り早期に対策を強化する必要があると述べる
• 栃木県日光市で開かれた先進7カ国（G7）男女共同参画・女性活躍担当相会合が共同声明を採択して閉幕、声明はロシアのウクライナ侵攻などを名指しし「危機的状況下の女性と女児の権利後退に強い懸念を表明する」とした、小倉将信男女共同参画担当相は先立つ討議で「新型コロナウイルス禍では、女性が雇用の調整弁となるなど、経済、雇用分野でジェンダー不均衡が喫緊の課題として浮き彫りになった」と指摘している
• イギリス関連
  • イングランド南西部サマセット州ピルトンで21日から開催されていた世界最大級の野外音楽祭「グラストンベリー・フェスティバル」が閉幕、最終日にメインステージのヘッドライナーを務めたエルトン・ジョン（76）にとっては英国内で最後のコンサートとされており同氏は7月8日にスウェーデンの首都ストックホルムで行う公演を最後にツアーからの引退を表明している
  • プレミアリーグのチェルシーが同チーム所属のカリドゥ・クリバリがサウジアラビア1部リーグのアル・ヒラルに移籍すると発表
• モントリオールが山火事の影響でスモッグに覆われる、世界の大気汚染を監視するウェブサイト「IQエア（IQAir）」によると汚染の度合いは世界の主要都市で最悪となった、ケベック州当局によると州内では山火事が80件発生しており先週末に乾燥・高温天候となったため一部では火災の規模が拡大しているという
• 韓国・北朝鮮関連
  • 朝鮮中央通信が朝鮮戦争の開戦から73年を迎えたのに合わせ「（休戦から）数十年の歳月が流れたが、米帝（米国）はまだ成し遂げられない野望を実現しようとしている」としアメリカが「『第2の朝鮮戦争』を挑発するならば、米国の終末を招くだろう」と警告し「われわれ人民の復讐心は歳月の流れとともに、百倍になった」と威嚇を強める旨の記事を配信する
  • 朝鮮中央通信によると北朝鮮外務省の任天一次官がマツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使との面会を行いワグネルの反乱に関し任次官は「ロシア指導部が下す選択と決定を強く支持する」と伝えたほか「強靱なロシアの軍隊と人民は、直面する試練と難関を必ず乗り越え、対ウクライナ特殊軍事作戦で英雄的に勝利するだろう」と表明
  • 26日のKCNAによると平壌で朝鮮戦争開戦73周年に合わせた大規模集会が開かれ約12万人の参加者がアメリカ合衆国への「復讐戦争」を誓うスローガンを叫ぶ、KCNAが公開した写真には「米国本土は全て射程圏内だ」「帝国主義の米国は平和の破壊者だ」と書かれたプラカードを掲げる労働者や学生がスタジアムを埋め尽くす様子が写っており北朝鮮は今や米帝国主義者を懲らしめる最強の武器を保有し国民は敵を復讐する強い意志に燃えていると伝えた、また北朝鮮外務省は報告書で米国は「核戦争に火をつけるために必死の努力をしている」とし周辺地域に戦略的資産を送っていると非難
  • KCNAによると北朝鮮の任天一外務次官がロシアの駐北朝鮮大使と面会しワグネルの武装蜂起に関し「ロシア人民の意志の通りに武装反乱が鎮圧されるという確固たる信念」を表明し同反乱に対処するためのロシア指導部のいかなる決定も支持すると伝える、同時にロシア軍が試練を乗り越えウクライナに対する特別軍事作戦で勝利すると信じていると述べたという
• オーストラリア関連
  • アルバニージーが検討されている自身の訪中について「適切な時期」に設定すると述べ貿易関係の重要性を強調する一方オーストラリア国籍ジャーナリストの成蕾（チェン・レイ）氏が中国で拘束されている問題に懸念を示す
  • コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の豪州法人がプライベートエクイティ（PE）企業のアレグロ・ファンズに政府関連事業を1豪ドル（0.67米ドル）で売却する独占契約を締結、同社を巡っては企業の租税回避を取り締まる法律について政府と協議していた元パートナーが機密情報を同僚と共有し同僚が営業活動にこの情報を利用した問題が発覚し批判を浴びている
  • アルバニージーの発表によるとサイモン・クリーン氏（元オーストラリア労働党党首）が欧州訪問中に死去、キーティング政権で雇用・教育訓練相/ラッド政権で貿易相を務めるなどした
• トルコ関連
  • トルコのエルドアン大統領が北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と電話会談しスウェーデンのNATO加盟を支持するには少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（PKK）」支持者がストックホルムで行う抗議デモを中止させる必要があるとしトルコは建設的な態度を取っているがスウェーデンでPKK支持者が抗議活動を行う限りトルコの要求に答えるためのテロリズム法改正は「無意味」だとの考えを伝える
  • イスタンブールでLGBT+のパレード「プライド・マーチ」が行われ少なくとも50人が警察に拘束される、アムネスティ・インターナショナルのトルコ支部は1人が頭部を負傷したとし「われわれこの憎悪と否定の政策を受け入れない」との声明を発表した、国内では警察によるプライドパレードへの弾圧が年々厳しくなっている
  • トルコ中央銀行が市場メカニズムの機能性を高めマクロ金融の安定を強化するため国内の証券維持規制を簡素化したと発表、今回の措置は22日の金融政策委員会後に発表された政策の一環で簡素化は段階的に進めるとのこと
• タイ中央銀行のマティー副総裁が国内金利は依然低水準で景気回復が続いている中でインフレ対策としての一段の金融引き締めは段階的に行うとの方針を示す、主要金利は昨年8月以来6回の引き上げで2％の水準にある（cf. タイの経済）
• イスラエルの国家安全保障相であり極右政治家のイタマール・ベングビール氏が警察当局によるユダヤ人入植者の扱いは「集団的懲罰」に当たるなどとして強く批判、イスラエルの軍と警察は24日に声明を発表し入植者の行動は「民族主義的テロリズム」に当たるとしこれと闘うと約束している
• アメリカ海軍の空母「ロナルド・レーガン」がベトナム中部ダナンに寄港、ナッパー（Marc Evans Knapper）駐ベトナム米国大使は空母寄港について「繁栄し、安全が確保された将来に向けて、共有する決意を表すものだ」と強調したほか空母のカードン艦長は「5000人を超える乗員はダナンを訪問し、ベトナムの文化に触れることを強く望んでいる」と語り滞在中にベトナム側と交流を深める考えを示している
• エジプトのシシ大統領が首都カイロでインドのモディ首相と会談、シシはエネルギー危機や気候変動などに関し「建設的な方向に交渉を進める」ためインドと協力する用意があると強調したほかモディ氏はツイッターを通じエジプトと「経済・文化での連携拡大で合意した」と発表しエジプト大統領府によると両首脳は通信・情報技術や再生可能エネルギーなどでの2国間協力拡大について協議した、エジプトはインドが議長のG20サミットに招待されている
  • 両国政府によるとインドのモディ首相がエジプトを初めて公式訪問しシシ大統領らと会談し貿易・食料安全保障・防衛分野などの関係強化を協議、インド首相府によると両氏は「20カ国・地域（G20）でのさらなる協力について協議し、食料・エネルギー安全保障や気候変動を巡る問題、グローバルサウス（新興・途上国）が一致して発言する必要性」などを強調し防衛・安全保障分野の連携についても話し合った
• パキスタン議会が国際通貨基金（IMF）の融資条件を満たすために修正された2024年度（23年7月～24年6月）予算案を承認、2019年に承認した65億ドルの拡大信用供与措置（EFF）は今月末に期限切れとなるためIMFはそれまでに昨年11月から棚上げしている25億ドル分について一部融資を実行するかどうか検討する必要があるなかダール財務相は24日に予算案に新たな税と歳出削減を盛り込んだほか石油税の引き上げやIMFの主な懸念事項だった輸入制限の解除など複数の修正も加えた
• 先の総選挙（一院制、定数300）で新政権樹立に至らなかったギリシャで再び総選挙の投票
  • 開票率95％超の段階で中道右派の与党「新民主主義党（ND）」が158議席前後で単独過半数を獲得することが確実となり党首を務めるミツォタキス前首相は同日夜「国民からの力強い信任を得た」と勝利宣言し首相続投が固まった、一方チプラス（アレクシス・ツィプラス）元首相が率いる急進左派連合（SYRIZA）は47議席程度にとどまる見込みという
  • 内務省の集計によると大半の票が開票された時点でNDの得票率は40.5％で158議席を確保した一方債務危機時の2015年選挙で勝利したチプラス元首相の急進左派連合（SYRIZA）の得票率はNDを20ポイント超下回り30議席以上を失った、今回の再選挙では最多得票した党が得票率に応じて「ボーナス議席」を獲得できる制度が採用された（cf. 2010年欧州ソブリン危機、ギリシャの経済）
• グアテマラ大統領選挙が実施、暫定集計ではコロン元大統領の元夫人の中道左派候補サンドラ・トレス氏がリードしているが20人以上の候補がいる中当選に必要な過半数には遠く及ばず結果確定は8月の決選投票に持ち越される情勢、かつて有力候補と目されながらも立候補が認められなかった実業家カルロス・ピネダ氏が投票ボイコットを呼びかけており投票の1/4近くが無効票か白票で選挙プロセスに対する有権者の不満を反映している
  • 当初は泡沫候補とみられた新興政党「セミージャ運動」のベルナルド・アレバロ候補（64）が既存政党への不満票を集めて2位に躍進し8月20日の決選投票でコロン元大統領夫人のサンドラ・トーレス候補（67）と対決する構図に、アレバロは「どちらかの肩を持つことはない。国益に基づいて外交政策を設定する」と述べており中台双方とうまく付き合う考えという
• スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が首都ハルツーム南部にある「中央予備警察（CRP）」の大規模拠点を完全掌握したと表明し戦闘員が施設内で祝う様子や倉庫から弾薬の入った箱を取り出す映像を投稿しトラック160台・装甲兵員輸送車75両・戦車27両を入手したと明らかに（cf. 2023年スーダンでの戦闘）
• 国際決済銀行（BIS）各国の中央銀行に対して追加利上げを通じて一刻も早くインフレを抑制するべきだと訴える年次報告書を公表、アグスティン・カルステンス総支配人は「世界経済は重大な岐路に立っていて、厳しい課題に対処しなければならない。短期的な成長ばかりを追い求める時期は過ぎ去り、金融政策は物価安定を取り戻す必要がある。財政も再建が不可欠だ」と語った、先進国と新興国では高齢者を支えるコストが今後20年でそれぞれGDPの約4～5％増加するとも推定し緊縮財政を実施しなければ債務比率は2050年までにそれぞれGDP比200％/150％を超え経済成長率が鈍化した場合はさらに上昇する可能性があるという
• 男子テニスシンチ選手権のシングルス決勝が行われ大会第1シードのカルロス・アルカラスが6-4、6-4で第7シードのアレックス・デミノーを下して今季5勝目を挙げ世界ランク1位への返り咲きを決める、また自身初となるグラスコート大会での優勝

6月26日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウクライナのマリャル国防次官が南東部のリブノピル村の制圧に成功したと発表、これによりウクライナは今月に入り9集落を奪還したとみられる（cf. 2023年ウクライナの反転攻勢）
  • セルゲイ・ショイグ国防相がワグネルの反乱後初めて公の場に姿を現しロシア軍部隊を視察、ウクライナの兵器や兵士に対する「素晴らしい探知・破壊能力」をたたえたという
  • エフゲニー・プリゴジン氏が週末の武装蜂起収束後初めてコメントを発表し「ロシア指導部を転覆させるためではなかった」と表明し進軍の目的はワグネルの破壊を回避しウクライナに対する「特別軍事作戦」で過ちを犯した者の責任を追及するためだったと強調
  • セルゲイ・ラブロフ外相が同国のワグネルの反乱後もマリと中央アフリカで「今後も（軍の）指導員という勤めはもちろん続ける」と表明しロシアとワグネルはフランスなど欧州諸国に「見捨てられた」両国からの要請で軍の指導員を派遣し「指導部の安全確保」に努めていると主張
  • ロシア自由民主党の党首でウクライナ侵攻初期に停戦交渉に関わったレオニード・スルツキー下院議員が既存の徴集兵に加え軍人と文官による少なくとも700万人の契約部隊が必要だと主張し「ロシアに民間軍事会社（PMC）やその類は必要ない」とし「正規軍に問題はあるが、PMCでは解決できない」と述べる
  • ウラジーミル・プーチン大統領が先週末に起きたワグネルの反乱を受け国民向けにテレビ演説を行い「事態が発生した時点から私の命令に基づき、大規模な流血を回避するための措置が取られた」「同胞殺しは、ロシアの敵であるキエフ（ウクライナの首都キーウ）のネオナチと西側の支援者たち、さらにあらゆる類いの国家反逆者がまさに望んでいるものだ。彼らはロシア兵に殺し合いをさせたがっている」と主張し「市民の団結により、脅迫や内乱の試みはいかなるものであれ失敗する運命にあることが示された」と指摘するとともに国民の「忍耐と団結、愛国心」に謝意を表明
    • ロシア大統領府がウラジーミル・プーチン大統領によるビデオ演説を公開、ワグネルの反乱後にプーチン氏が発言する様子が公にされたのはこれが初めてでプーチンは「国外から難題を突き付けられる中」にあっても産業界は「安定した操業」を続けているとたたえた
  • エフゲニー・プリゴジン氏が同社部隊のモスクワへ向けた進軍により同国内における「非常に深刻な安全保障上の問題」が露呈したと指摘
  • ロシアの複数の通信社がワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が武装反乱を企図した罪で今も捜査対象となっていると報じる
  • ロシアのミシュスチン首相がワグネルの週末の武装蜂起を受け国家が「安定への試練」に直面しているとし「このような状況で重要なことは、わが国の主権と独立、国民の安全と幸福を確保することだ」「そのためには、社会全体の結束が特に重要である。われわれが一丸となって行動し、（プーチン）大統領を中心にあらゆる勢力の団結を維持する必要がある」と述べる
  • モスクワのソビャニン市長がワグネルの武装反乱を受けて24日に導入した対テロ作戦体制を解除するとテレグラムで発表、同体制は同市以外にもボロネジ州やモスクワ州で導入されていた
  • ウクライナのドニプロペトロフスク州のリサク知事が同州南部の都市ニコポリに対するロシア軍の砲撃で少なくとも2人が死亡したと発表
  • ウクライナのマリャル国防次官が同国南部の前線でロシア軍からさらに領土を奪還したが「南部の状況はこの1週間、大きな変化はない」と述べる（cf. 2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ラブロフがロシアの情報機関はプリゴジン氏率いるワグネルの武装蜂起に西側諸国の情報機関が関与していなかったか調査を進めていると述べたとタス通信、またロシアがウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の爆破を計画しているとの西側諸国とウクライナによる主張について「ナンセンス」として否定した
  • ストルテンベルグNATO事務総長がワグネルの武装蜂起についてロシア指導部の弱さとウクライナに戦争を仕掛けたクレムリン（ロシア大統領府）の戦略ミスの規模を浮き彫りにしたという認識を示し「無論これは弱さの証しだ」「ロシアの体制が脆弱であることを示している。しかしロシアの問題であり、NATOが介入することはない」と述べる
  • ルーブルがワグネルの反乱を受けて一時対ドルで約15カ月ぶりの安値（1ドル＝87.23ルーブル）まで下落、その後は上昇に転じている
• 中国国営の新華社が先週から北部で続く猛暑により農地で水不足が深刻化しており牧草地が広がる内モンゴル自治区やトウモロコシなどを栽培する河北省や遼寧省などを中心に水不足が発生していると報じる
• 日本関連
  • 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏が岸田文雄首相と官邸で面会し夏の感染拡大に向けた備えや国内の感染状況について意見を交わし終了後「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と記者団に語る
  • 官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）が半導体素材大手のJSRを約1兆円で買収すると発表、JSRが手掛けるフォトレジスト（感光材）は半導体の性能を左右する微細化技術に重要な材料で同社はトップメーカーとして世界シェア3割を握っており（市場を日本勢が独占）祖業の合成ゴム事業を売却する一方アメリカの競合を買収するなどして経営資源を集中してきた
    • JSRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表、総額9039億円
• ピストリウス国防相が「ドイツはNATO加盟国として、欧州最大の経済大国として、東方を守るために立ち上がるとの約束を守る」と訴えロシアのウクライナ侵攻を受けた北大西洋条約機構（NATO）の防衛計画との連携策として4000人規模の陸軍部隊をリトアニアに常駐させる用意があることを明らかに、常駐への過程については「インフラが整備されるのに伴い、部隊を一歩一歩強化していくことに同意している」としこのような配備が「数カ月」以内で完了するものではないとした
• イギリス関連
  • イギリス国防省が同国を含む西側10か国が訓練したウクライナの新兵が過去1年間で1万7000人を超えたと発表
  • ウィリアム王子（41）が国内6カ所でホームレスを救済するための5年間の計画を打ち出す、具体的な対象地は27日までに現地を訪問して公表するという
• アルバニージー首相が「オーストラリアはロシアの行動を非難し、ロシアの行動に反対する決意、またウクライナの勝利を支援する決意を揺るぎないものにしている」と述べウクライナに対し軍用車70台など（M113装甲車28台、特殊作戦用車両14台、中型トラック28台、トレーラー14台など）総額1.1億豪ドル（7350万ドル）の新たな支援を提供すると発表、またウクライナの復興と貿易機会を支援するため同国からの輸入品に対する免税措置をさらに12カ月間延長することも明らかに
• FCバルセロナがプレミアリーグのマンチェスター・シティからイルカイ・ギュンドアンをフリートランスファーで獲得したと発表
• オランダのエルミタージュ美術館アムステルダム別館が9月以降の名称が「H'ART美術館」に決定したと発表、ロシアとの提携解除に伴う改名で新たな提携先はスミソニアン・アメリカ美術館や大英博物館やポンピドーセンター
• サウジアラムコのアミン・ナセルCEOが国際石油市場の見通しについて「経済協力開発機構（OECD）の複数の加盟国に景気後退リスクがあるが、発展途上国、特に中国とインドの経済は今年、日量200万バレルを超える健全な石油需要の伸びをけん引している」とし今年いっぱい良好なファンダメンタルズ（基礎的条件）が続くと予想
• トルコの通貨リラが一時対ドルで3％下落して1ドル＝26.05リラと過去最安値を更新、エルドアン大統領が5月下旬に再選された後に下げ幅を強めているが高インフレにもかかわらず政策金利を引き下げるといったエルドアン政権下での長年にわたる異例の経済政策を後退させる動きも出ており中銀は22日政策金利を650bpと大幅に引き上げた
• ニュージーランド（NZ）のオコナー（Damien O'Connor）貿易・輸出振興相が中国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加盟について王文濤商務相と同日午前に「非常に前向き」な協議を行ったとし「（王氏は）われわれが今年議長国として果たす役割を理解している。いかなる決定もCPTPP参加国全ての同意が必要で、踏むべき手続きがある」述べる、ヒプキンス首相は全ての加盟申請が協議されると発言しているが中国は先に台湾が「公式な協定や組織」に参加することに反対している
• ハンガリーのオルバン・ビクトル首相がワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は「取るに足りない出来事」であり「彼（プーチン）の権威が失墜し、政権交代が起きるかもしれないと考えるのは、ロシア国民とロシアの権力構造を理解していないからだ」と主張し反乱が24時間以内に解決したのはプーチン氏の強さの表れで支持率の高さや軍と情報機関・警察を支配する盤石な体制を考えれば同氏は2024年の次期大統領選でも勝利し続投するだろうとの見通しを示す
• 経済危機に陥っているスリランカ政府が絶滅が危惧されるサル「トクモンキー」約10万匹を中国に売却する計画を撤回したと発表、動物保護団体などが反発し30件の訴訟を起こしていた
• 欧州連合（EU）がウクライナ向けの軍事支援に利用されている基金「欧州平和ファシリティー（EPF）」の上限を35億ユーロ引き上げ120億ユーロ超とすることで合意
• ヒューマン・ライツ・ウオッチがスペインなど欧州諸国では異例の猛暑で障害のある人がより大きな影響を受けているとし適切な支援を提供するよう当局に呼びかけ
• 世界的なエネルギー業界団体（英国に拠点を置くエネルギー研究所がコンサルタント会社KPMGおよびカーニーと共同）が年次調査報告書を公表、世界のエネルギー需要は昨年1％増えエネルギー供給に占める化石燃料の割合は82％となお圧倒的な支配力を示し昨年はウクライナ侵攻もあって再生可能エネルギーの発電能力は266GW増と過去最高の伸びを示したにもかかわらず石油・天然ガス・石炭の支配的シェアは揺るがなかった