利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年2月6日～2月9日
様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。
- 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
- 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
- ただし国内政治はあまり多くないかも
- 全て網羅している訳がないのでご留意。
- ここには2023年2月6日から9日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。
2月6日（47）
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- アメリカ関連
- ニューヨーク市のアダムス市長が市職員や教員を対象とする新型コロナウイルスのワクチン接種義務を10日に撤廃すると発表、同市職員96%以上が接種を完了しているとした上で引き続き市民にワクチン接種と感染予防に努めるよう求めた[3]
- サム・バンクマンフリード被告とアメリカ連邦検察当局は被告がFTXと関連投資会社アラメダ・リサーチの社員および元社員の一部と連絡を取るのを認めることで合意[4]
- ニューヨーク証券取引所（NYSE）が先月のシステム障害で損失を被った投資家に賠償を行うと発表、広報担当は「当社のルールに従い、取引所が受けた注文のうち影響のあった全ての注文について会員に100%払い戻す予定」とし「透明性の高い公共取引所での取引に付随する補償の一環だ」と述べる[5]
- ゴールドマン・サックス（GS）の資産運用部門ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）がバイオメタン会社バーダリア・バイオエナジーを立ち上げ欧州におけるバイオメタン生産事業に今後4年間で10億ユーロ強を投資すると発表[6]
- 経営破綻した暗号資産レンディングのジェネシスは親会社のデジタル・カレンシー・グループ（DCG）や暗号資産交換業ジェミニなどの主要債権者と再建計画について基本合意に達したと同社の弁護士が発表[7]
- デル・テクノロジーズがPC需要減少により世界の従業員の約5%に相当する6650人前後を削減するとブルームバーグ・ニュース[8]
- ベッド・バス・アンド・ビヨンドが破産を回避するための最後の取り組みとして優先株とワラント（新株予約権）の発行を通じて約10億ドルを調達する計画を発表、規制当局への提出文書でこの複雑な取引を完了できなければ「破産保護申請を行う見通し」とした[9]
- NBAと選手協会が新労使協定に向けた交渉を継続している中で現行契約を破棄できる期限を今月8日から3月31日に延長したことを発表[10]
- 増産で1万人の新規雇用を発表したボーイングが従業員の自然減とレイオフを通じて2023年に財務・人事部門で約2000人を削減する見通しを発表、組織の簡素化の一環とのこと[11]
- 中国関連
- 中国外務省が2023年中国気球事件についてアメリカ大使館に抗議したと発表、声明で謝鋒外務次官はインドネシアで昨年11月に行われた中国の習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領の会談に言及し会談以降続けられてきた中米関係安定化への努力に「深刻な影響と損害を与えた」と述べる[12]
- 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家（元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏を含む無罪主張の16人）の裁判が厳重な警備の下で始まる[13]
- 国連の特別報告者が中国政府がチベット人の子ども約100万人について家族から引き離し寄宿学校に入れ「強制的に同化」しているとの報告書を公開、報告者は共同声明で「チベット人の子ども向け寄宿学校が近年、多数派の漢族に同化させるための大規模な強制制度として機能しており、懸念している」と述べた[14]
- 中国気象局が極端な気象現象が今年新たに発生する事態に備えるよう全土に警告、昨夏に記録的な猛暑と長期の干ばつで電力や農産物の収穫に壊滅的な打撃が生じたことを受けたもので報道官は「現在、世界的な温暖化が加速しており、気候変動の影響により気候がますます不安定になっている」と述べ南部はより長い高温に備え夏季の電力需要ピークに対応できるだけのエネルギーを確実に確保できるようにする必要があると指摘した一方北部は大洪水に備える必要があるとした[15]
- 日本関連
- 自民党の茂木敏充幹事長が記者会見で日銀総裁人事で政府が候補者に就任を打診して与党と最終調整との報道が出たことについてそのような事実はないと否定した上で「まさにこれから最終局面に入っていく」との認識を示す[16]
- 松野博一官房長官は6日午後の会見で同性婚制度の導入に関し「わが国の家族のあり方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものである」と述べ「社会の様々な意見を受け止めることが必要である」と指摘し「その一環として当事者から（政府関係者が）話を聞くことが重要であると考えている」と述べるとともに「できるだけ速やかに話を聞く場を設けることとしたい」と説明のうえ早期に当事者から話を聞く場を設けたいとの見解を示す[17]
- 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が記者会見で政府が日銀の次期総裁候補として雨宮正佳副総裁に打診したとの報道について「そういう事実があったとは政府から聞いていない」と述べた一方雨宮氏に関しては何度か説明を受けたことがあり「非常にしっかりした考え方をお持ちの方だ」と語る[18]
- 鈴木俊一財務相が衆院予算委員会で防衛費増額の財源として決算剰余金を活用する政府の方針に関連して今後の経済情勢の変化について予断が持てない中で「予備費を意図的に余らせることで決算剰余金の金額を大きくして、防衛財源に充てることは全く考えていない」と述べる[19]
- JSRが2023年3月期（国際会計基準）の業績見通しを下方修正、半導体市場の減速・ディスプレー市場の回復の遅れに加えウクライナ情勢を受けた資源高や輸送費の高騰などが響く[20]
- G7などと足並みを揃える目的で日本政府が外為法に基づきロシアから輸入する軽油やガソリンといった石油製品に上限価格を設けたと発表、昨年5月から輸入していないため価格設定による日本の供給への影響は限定的とみられる[21]
- ヤマト運輸が宅配便の運賃を4月3日から平均で約10%値上げすると発表[22]
- イギリス関連
- イギリスの金融行動監視機構（FCA）が先週発表し年内に導入する暗号資産企業はFCAのマネー・ローンダリング対策（AML）規制に準拠すれば販促活動を行うことが可能であるとの新規制について国内で販促活動を行う国内外の暗号資産企業全てが順守する必要があり違反すれば役員などに最長2年の禁錮刑が科される可能性があると警告[23]
- ロンドンで会見を開いた日産自動車とルノーが資本関係を見直し出資比率を15%ずつに揃えることで合意したと正式発表、ルノーのルカ・デメオCEOは「日産との新たな取り決めによりルノーは相乗効果を失うことなく俊敏性を得られる」と説明し日産の内田誠社長は「対等なパートナーシップが変革を可能にする。新しい体制が相互信頼を深める」と述べた[24]
- 国際環境NGOグリーンピース（Greenpeace）のメンバーがフランス北西部シェルブール（Cherbourg）沖で北海へ移送中だった英石油大手シェルの石油プラットフォームに乗り込んで抗議活動[25]
- インド関連
- インドの財閥アダニ・グループの広報担当者が株式を担保とした借り入れを全額返済する方向で協議に入っていると明らかにし設備投資を縮小する計画との報道は否定、報道では融資銀行に株式の形で追加の担保を差し入れる一方で一部事業で設備投資を抑制する可能性があるとあったが広報担当者はロイター宛ての文書で「誤った報道だ。アダニ・グループは、株式を担保とした借り入れの全額返済に動いている」と述べた[26]
- インド自動車販売店協会連合（FADA）が1月の国内自動車小売販売は前年比14%増の180万台だったと発表、中国工場の操業再開が自動車の供給拡大に寄与する見通しという[27]
- 韓国国防省が同国の領空で北朝鮮の風船を発見して追跡したが気象観測用で脅威はないと判断したことを明らかに、数時間後に韓国の領空外に出たという[28]
- インドネシア統計局が2022年通年のGDP伸び率は5.31%となったと発表、前年の3.69%から加速し2013年以来9年ぶりの高い伸びを記録したが直近となる22年第4四半期の伸び率は鈍化し海外需要の鈍化や高いインフレ率・金利上昇が今年の経済活動の重しになるとの見通し[29]
- オーストラリアのウエスタンオーストラリア州でボーイング737型機が墜落し炎上したが操縦士は生還[30]
- アメリカ合衆国地質調査所（USGS）によるとトルコ南部ガジアンテプ県付近で午前4時17分（日本時間同10:17）ごろM7.8の地震、震源の深さは17.8kmで地元メディアなどによると少なくとも10人が死亡のうえがれきに取り残されている人々が多数いるとみられ被害が拡大する恐れがある、レバノンでも揺れを観測[31]
- 死者は15人に増加（内訳は南部オスマニエ県が5人・シリア国境のシャンルウルファ県が10人[32]
- 続報では地震により同国とシリアで建物が多数倒壊し計190人以上が死亡、揺れはキプロスやエジプトでも観測[33]
- ロイターによればマグニチュードは7.9、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はTwitterで米国はトルコとシリアでの地震を懸念しており状況を注視していると表明[34]
- シリアの被災地で人道支援を行う国連高官は道路などインフラの損傷や燃料不足・厳しい冬の気候が国連の支援活動に支障を来していると述べる、ビデオ通話では「インフラが損傷し、過去の人道活動に使っていた道路も壊れているため、人々に支援を届けるために工夫が必要だ。懸命に取り組んでいる」とした、被害の大きい北部は空爆などでもともと建物が脆かった[35]
- トルコのエルドアン大統領が地震で少なくとも912人が死亡し5000人以上が負傷したと述べ1939年以降で最大の災害だと指摘、シリア側でも326人が死亡[36]
- 地震の影響でジェイハン港にある主要石油輸出拠点の操業が停止、これに伴いイラクとアゼルバイジャンからの原油輸送もストップ[37]
- トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震で隣国シリア北部アレッポにある有名な要塞など複数の遺跡が被害を受けたとシリア文化財博物館総局（DGAM）が明らかに、タルトゥース県バニヤース（Baniyas）ではマルカブ城（Al-Marqab Castle）内の複数の建造物が損壊し要塞と塔の一部が崩落、さらにカドムス城（Qadmus Castle）付近でも岩壁の一部が崩落し複数の家屋が倒壊[38]
- トルコ・シリア地震によりシリア北西部のイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員を多数収容している刑務所から少なくとも20人が脱獄と関係筋、英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団」は暴動の発生は確認したが脱走は裏付けがとれていないとしている[39]
- これにより成長率が2ポイント下がったとの見方も[40]
- サウジアラビアのスワハ通信・情報技術相が同国でクラウドリージョン（広域データセンター）を建設中のマイクロソフト（21億ドル）やオラクル（15億ドル）を含むIT大手がサウジ国内で計90億ドル超の投資を行う方針だと明らかに[41]
- サッカーカタール代表が新監督に前イラン代表指揮官のカルロス・ケイロス氏を招聘[42]
- チェコオリンピック委員会と同国政府がロシアとベラルーシの選手を中立旗の下で2024年パリ五輪に参加させる案について反対の立場を示す[43]
- タイの避暑地として知られるフアヒンでムエタイにて試合前に選手が行う伝統舞踊「ワイクルー」を大勢が同時に踊るイベントが「ムエタイ・フェスティバル（Muay Thai Festival）」の一環で行われ3660人の同時ダンスとしてギネス認定[44]
- 北朝鮮の中では生活水準が比較的高いとされてきた南部の開城市で餓死する人が続出しており金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）が先月2度も幹部や側近を現地に派遣し実情を把握するとともに人々の不安をなだめようとしたが力不足だったと北朝鮮情報筋から判明、配給の価格は半分ないしは無料になりこの幅寄せで各地方当局に対し今月から「配給量のうち一部を返上せよ」という指示が出たとも[45]
- 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が国連総会で今年の課題について演説し化石燃料業界に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の取り組みを強く求めるとともにウクライナを巡り世界が「より広範な戦争」に向かっていると警鐘を鳴らす、「生産を拡大し、巨額の利益を得ようと躍起になっている化石燃料生産者とその支援者」に対し「全事業を対象に2025年、2030年の目標を設定しネットゼロへの確かな道筋を立てられないのであれば事業に携わるべきでない」と訴え、ウクライナ侵攻に関しては「ウクライナの人々に計り知れない苦しみを与え世界的に深い影響を及ぼしている」と指摘した上で「平和の望みは薄れる一方だが、一段の激化と流血の可能性は高まり続けている」とし世界が無意識ではなくはっきりと自覚してより広範な戦争に向かうのを恐れているとした[46]
- 石油輸出国機構（OPEC）のハイサム・アルガイス事務局長はがOPECとロシアなどで構成するOPECプラスの昨年10月の減産合意は正しい決定だったとしOPECプラスが世界市場安定を支える上で建設的役割を果たしていると評価されるべきだと述べる、実際1バレルは昨年の100ドルから85ドルに低下している[47]
2月7日（67）
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ウクライナ軍がロシア軍の死者数が過去24時間で1030人に上ったと発表[48]
- ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が全面侵攻開始から1年を控え予想されるロシア軍の攻勢について北東部のハリコフ州と南部のザポロジエ州も標的に含まれる可能性があるとの見方を示し「どの程度成功するかは、われわれ次第だ」と述べる[49]
- ウクライナのゼレンスキー大統領が国防相人事を巡る混乱が見られる中で対ロシア戦争での結束を損なうような「うわさや偽情報」の流布をやめるよう呼びかけ「ウクライナの強化に向け、防衛、安全保障のさまざまなレベルで人事と制度に関する措置を講じている」とテレグラムに投稿、一方レズニコフ氏は同日「建設的な批判を含め、全ての支援に感謝する。戦時中であろうとも改革を続行する」とツイッターに投稿し「現状が維持されている」とし交代する気配は見せず[50]
- ウクライナがトルコ南部で発生した地震を受け同国に救助隊を派遣すると発表[51]
- ロシアのショイグ国防相がウクライナへの米欧の武器支援がNATOを実質的に紛争に引きずり込んでいると述べ事態を「予測できない」次元へエスカレートさせる恐れがあると警告し「米国と同盟国が紛争をできるだけ長引かせようとしている」と非難[52]
- アメリカ関連
- 一般教書演説
- バイデン大統領が21時に行う一般教書演説で共和党に議会での協力を呼びかける見通しで米国の民主主義は傷ついたものの「屈しておらず、壊れていない」と宣言するホワイトハウスが演説原稿の一部を公表[53]
- 気球撃墜について「仮に中国がわが国の主権を脅かすならわれわれは国を守るため行動する。実際にそうした」と語り会場に招待されたウクライナのオクサナ・マルカロワ（Oksana Markarova）駐米大使に向かって「われわれは必要な限りあなた方を支える」と呼び掛け「わが国は欧州だけでなく世界中がより自由に、より尊厳を持てるように、より平和になるように行動していく」と述べる[54]
- 共和党の一部強硬派が債務上限引き上げの見返りに公的年金や医療保険の廃止を求めていると指摘しこれを検討しないと確認すると大きな拍手を浴び超党派での支持を集めた[56]
- また航空会社が家族客に不当な料金を課していると厳しく批判し「家族で一緒に座れるという理由だけで航空会社が往復50ドルを請求することを禁止する」と表明し「手荷物料金（の設定）は非常に悪い。航空会社は子どもを手荷物のように扱ってはならない」と述べる、有力企業が加盟するエアラインズ・フォー・アメリカ（A4A）が加盟航空会社は一緒に座るための料金を課していないと説明し広報担当者は「一緒に旅行する顧客、特に子どもと一緒の顧客に対応するためにあらゆる努力をしている」と述べる、運輸省は「航空会社が前もってチケットの全額を示しフライトがキャンセルまたは遅延した場合に払い戻す」よう義務付ける規制を作成中とのこと[58]
- 超富裕層が保有する株式や債券などの資産の含み益に課税する「ビリオネア・ミニマム税」と1月から1%の税率で始めた企業の自社株買いへの課税の4%への増税提案
- 数日中にウォルシュ労働長官（55）が退任すると判明、退任後はNHL選手会のトップに就任するとのことでバイデン政権の閣僚としては初の辞任となる[59]
- 国防総省のライダー報道官が「残念ながら、中国はわれわれの要請を拒否した」と述べアメリカが要請したオースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話協議を中国が拒否したと明らかに[60]
- アメリカ国防総省がHIMARSやATACMSなどの長距離ロケット発射装置と実弾の合計で最大100億ドル相当をポーランドに売却する取引を国務省が承認したと発表[61]
- 上院民主党トップのシューマー院内総務が米中関係は「緊張している」と説明し米国は週末に中国の偵察気球を撃墜したがバイデン政権は他の措置を検討しているという[62]
- アメリカが「われわれは現在の食料およびエネルギー安全保障を巡る課題への対応や、耐性のある世界経済を構築するための取り組み継続など、様々な問題でインドを支援する」と指摘し「G20においてインドと協力し、女性に対する経済権限の付与を支援し続ける。今後1年間、地域的・世界的に重要な様々な問題においてインドとの2国間パートナーシップの深化を期待している」と在ニューデリー米大使館の報道官が語る[63]
- デルタ航空が航空業界が人手不足に見舞われる中で堅調な航空旅行需要からの利益を見込み4月1日から世界の全従業員の賃金を5%引き上げると発表[64]
- マイクロソフトが同社の検索サービス「Bing（ビング）」とブラウザ「エッジ」に人工知能を搭載し機能を大幅に刷新すると発表[65]
- ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが従業員の約15%に当たるおよそ1300人を削減すると発表[66]
- 現代自動車がロイターへの書面で米国のサプライチェーンにおける未成年者の労働問題を巡って米労働省と協議し是正措置に取り組んでいると明らかに、工場に12歳がいるとの報道も[67]
- ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が1月の雇用統計でこれまでの連邦準備理事会（FRB）の政策が労働市場にほとんど影響を及ぼしていないことが示されたことを踏まえるとインフレ抑制に向け金利を少なくとも5.4%まで引き上げる必要があるとの見方を示す[68]
- 一般教書演説
- 中国関連
- 中華人民共和国外交部報道官が米国に撃墜された気球の残骸の返還を求めたのかとの質問に「私に言えるのは、この飛行船は中国のものであり、米国のものではないということだ」と述べる[69]
- 中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ）が「チャットGPT」のようなAIを使ったチャットボット（自動応答システム）である「文心一言（アーニー・ボット）」の内部試験を3月に完了すると発表[70]
- この日までにベイン・アンド・カンパニーの報告書から中国の高級品市場は2022年に前年比10%縮小したことが判明、同市場は5年連続で高成長を記録していた[71]
- 日本関連
- 岸田文雄首相が衆院予算委員会で「日本以外のG7各国では、何らかの形の同性婚制度ないしパートナーシップ制度を有している」と説明した上で「自民党でも引き続き（LGBT理解増進法案の）提出に向けた準備を進めていることを確認している。議員立法の動きを尊重して見守りたい」と述べる[72]
- 国枝慎吾が引退会見を行い車いすテニスに対する世間の見方が変わり「スポーツとしての舞台にようやく上がってきた」ことへの達成感を語る、アテネ五輪の金メダルで報道がなかったことに触れ「東京が終わった後の反響は、スポーツとしてというところの手応えがあった」「今まではスポーツとして皆さんの目を変えたいといったところにプレッシャーを感じていたのが、（昨年は）1年間まったく感じなかった」と続け「ようやく純粋にテニスができて、相手と向き合えるようになった」と述べる[73]
- フィリピン政府が日本各地で相次ぐ強盗事件の指示役「ルフィ」とみられる人物を含む容疑者4人のうち2人を強制送還[74]
- 三菱重工業が国産開発を目指していたジェット旅客機事業から撤退する方針を発表、会見した泉沢清次社長は「開発を再開するに足る事業性を見いだせなかった」とした上で「一定の水準の機体を開発できたと評価している」と説明し英伊と共同開発の航空自衛隊の次期戦闘機などに技術と知見を活かすとしている[75]
- 任天堂が2023年3月期通期の連結業績予想を下方修正し営業利益を従来の5000億円から前年比19%減の4800億円に引き下げ、ゲーム機やソフトの販売減を織り込んだ[76]
- ドイツ、オランダ、デンマークが共同声明を発表、旧型の独製戦車（レオパルト1A5を100両）を産業界の在庫から修復してウクライナに提供するための資金を確保する方針を示す[77]
- イギリス関連
- イギリスの不動産のうち約52000件が匿名の投資家により所有されておりこの内には「ロシア大統領府に近い」人物も含まれるとする反汚職団体「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」英国支部がまとめた報告書が公開[78]
- イングランド銀行のカンリフ副総裁が中銀デジタル通貨（CBDC）の「デジタルポンド」を導入した場合個人の保有に1万or2万ポンドの上限を設ける方針を示す[79]
- スナク英首相が内閣改造を実施し2つのポストを再編、経済を活性化させて来年の実施が予想される選挙を控えて党勢を回復させることを目指す、新設したエネルギー安全保障・ネットゼロ相にはシャップス前ビジネス相を起用のうえネラン前文化相を科学・イノベーション・テクノロジー相に・フレイザー前住宅相を文化・メディア・スポーツ相にそれぞれ起用[80]
- BPが2022年通年決算を発表、ロシアによるウクライナ侵攻以来のエネルギー価格の高騰を背景に利益が276億ドルと過去最高を更新[81]
- フランス関連
- フランスで退職年齢の引き上げを巡る3度目の大規模ストライキが実施され公共交通機関や学校・製油所などの運営が再度ストップ、ただし規模は縮小[82]
- パリのイダルゴ市長が2024年パリオリンピックへのロシア参加についてラジオ局「アンフォ」で「ウクライナに爆弾が降り注ぐ中、何事もなかったかのように（ロシアの）選手団がパリに来て行進することは考えられない」とコメントし「ロシアの反体制派が難民の旗の下で行進したいのならば、彼らは難民、反体制派となり、ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）を支持しないことになる」「ある国が他国を攻撃している最中に行進し、何事もなかったかのように振る舞うようなことさせない。戦争が続いている限りロシアの代表団を出すことには賛成できない」と続ける[83]
- パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長が2024年パリ五輪について、ウクライナでの「戦争が続いている間」はロシア選手の出場に反対する考えを表明、ウクライナがボイコットをちらつかせる中でポーランドのカミル・ボルトニチュク（Kamil Bortniczuk）スポーツ・観光相も欧州連合（EU）と英国を含めた約40か国がロシアとベラルーシ選手の五輪出場に反対する見通しだと述べる[84]
- フランスの公式統計が発表、2022年の貿易赤字は過去最大の1640億ユーロと前年の860億ユーロから急増[85]
- 韓国関連
- 韓国の尹錫悦大統領がトルコとシリア北東部で3700人以上が死亡している地震の発生を受け救助隊員と緊急医療用品をトルコに送るよう指示したと韓国大統領府[86]
- 尹錫悦大統領が北朝鮮による挑発が続く可能性があるとし「急速に変化する安全保障情勢」の中であらゆる危険に対応できる態勢を整えるよう促す[87]
- 韓国の企画財政省・韓国銀行（中央銀行）・金融監督院は共同声明で「外国為替市場の閉鎖的で制限的な構造は為替レートの安定を妨げ、金融業界の発展に支障を来してきた」と指摘し国内の外為および為替スワップ市場の対外開放を拡大する計画を発表、取引時間の大幅延長（ウォンは10時間延長）が含まれ国内株式・債券市場に海外の投資マネーを一段と呼び込む狙いとみられアジア金融危機下で自由変動為替レートに移行して以来の大幅な変更となる[88]
- 韓国のSKイノベーションが今年は成長が見込めるEVバッテリー事業に投資を集中させる方針を示す、10兆ウォンの設備投資の内70%がバッテリー事業になるという[89]
- カナダ関連
- 1月25日に利上げしたカナダ銀行のマックレム総裁がケベック市での講演で今年第3四半期までの経済成長率は「ゼロに近くなる」との見方を示し「インフレは曲がり角を迎えている。金融政策は機能している」と指摘。「一段の利上げの用意はある」としながらも「経済と物価上昇を過度に減速させる前に、利上げを一時停止する必要がある。これまでに実施した大幅な引き締めは経済に浸透し続け、需給バランスの再均衡化と物価上昇の減速につながる」と述べる[90]
- カナダのメアリー・エング国際貿易相が台湾の鄧振中・行政院政務委員と会談し双方で投資促進の協定締結に向けた正式交渉を始めることで合意、カナダ国際貿易省が出した声明によるとエング氏と鄧氏は貿易の強化と「カナダと台湾のあらゆる規模や分野の企業にとって投資の可能性を広げることの価値」について話し合ったとのことでエング氏は「『外国投資促進・保護協定』に向けた台湾との正式な交渉を始めることで、新たな投資機会を確かなものとし、持続可能な成長を支え、新しい協力関係を築き、良質で賃金が良い雇用を確保するために取り組んでいる」とのコメントを出した[91]
- オーストラリア関連
- 台湾国防部（国防省）がウクライナ戦争の教訓と中国の脅威を踏まえ軍事用ドローンの開発を加速させる方針を示す、孫立方報道官は記者団に対し台湾はドローンの開発と生産を加速していると表明し「現在の敵の脅威に対応し、ウクライナ・ロシア戦争でのドローンの経験を生かす形で、国防部はドローンの非対称戦闘力を構築すべく、研究開発・生産を加速している」と述べる[94]
- 8日の国営メディアによると北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が朝鮮人民軍創建75年を記念する軍の宴会に出席し兵士らをたたえるとともに軍の強化を呼びかけ[95]
- ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁が中銀の独立性を守る姿勢を強める、左派のルラ大統領らはインフレの動向を踏まえれば同国の金利は高すぎると批判[96]
- トルコ関連
- トルコ・シリア地震で隣国シリアと合わせた死者数が7800人を超える[97]
- がれきの下からサッカーガーナ代表のクリスティアン・アツ（Christian Atsu）が救出されたことがガーナサッカー協会（GFA）より発表、Twitterで「いい知らせだ！ クリスティアン・アツが倒壊した建物のがれきの下から無事に救出され、治療を受けているという非常に明るい知らせを受け取った。引き続きクリスティアンのために祈ろう」と投稿[98]
- トルコのエルドアン大統領が大地震で被災した南部10県を対象に3カ月間の非常事態を宣言・トルコでの死者は3549人[99]
- トルコ南部・地中海沿岸のハタイ県イスケンデルンで港湾火災が発生し鉄鋼業など重工業の拠点であるイスケンデルン港が操業停止に[100]
- トルコ・シリア地震で隣国シリアと合わせた死者数が7800人を超える[97]
- オランダ政府がオランダ、デンマーク、ドイツがウクライナ向けに独製戦車「レオパルト1A5」100両を購入することを発表[101]
- 親中派で知られるソロモン諸島で最も人口が多いマライタ州の首相ダニエル・スイダニが州議会での不信任投票を受けて失職[102]
- シリア当局が隣国トルコで発生した地震とその余震により同国内で少なくとも1832人が死亡・数千人が負傷したと発表[103]
- ドル円は132円前半、FRBの利上げ期待から前日海外市場でつけた1カ月ぶり高値から小幅に下落した水準で底堅い動きが続く[104]
- 北欧諸国のオリンピック（五輪）委員会などがIOCに書簡を送り共同声明で「今は彼らの復帰を検討する時期ではないというのがわれわれの立場だ」「この機会を利用し、ウクライナの人々と平和への要求に向けたわれわれの確固たる支持を改めて確認する」と言明してウクライナ侵攻を続けるロシアと隣国ベラルーシの選手の国際大会出場に反対する姿勢を改めて表明[105]
- EUが「永遠に残る化学物質（フォーエバーケミカル）」と呼ばれるPFAS（フッ素化合物）の使用を禁止する草案の検討を開始、極端な温度や腐食に長期間耐えられることから、航空機、自動車、繊維製品、医療機器、風力発電機など、さまざまな製品に使用されているががん・ホルモン機能障害・免疫システムの低下などの健康被害や、環境破壊をもたらすと指摘され化学業界への広範な規制になる可能性も[106]
- レブロン・ジェームズがNBA歴代最多得点の記録更新[107]
- 先進国で構成するパリクラブ（主要債権国会議）が経済危機に陥ったスリランカに対する国際通貨基金（IMF）の拡大信用供与措置（EFF）を支援するため融資保証を提供することで合意したと発表[108]
- イラン軍がアメリカ軍の地中貫通爆弾（バンカーバスター）に耐えられるように設計された地下航空基地「オーガブ44（Oghab 44、ワシの意味）」を公開したと国営イラン通信[109]
- ポーランドの首都ワルシャワの空港で昨年同国政府が購入した地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」を使った演習が行われる[110]
- ペルーの国立自然保護区管理事務局がアシカ585頭と野鳥5万5000羽が鳥インフルエンザAに感染し死んだと発表[111]
- エクアドルでプエルトロペス（Puerto Lopez）の町長選に出馬していたオマール・メネンデス（Omar Menendez）候補が投票開始数時間前に射殺されたものの当選する出来事があったと国家選挙審議会[112]
- スウェーデンやノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイスランドの北欧5か国の五輪委員会がロシア・ベラルーシのパリ五輪参加に反対の立場を表明、共同声明で「われわれは、ロシアとベラルーシの選手、関係者が国際スポーツに参加すること認めないという、確固たる立場を取る」と宣言し「ウクライナでの戦争の状況は変わっていない」と述べ「今は両国の復帰を検討すべきときではない。それがわれわれの立場だ」[113]
- アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、パラグアイの南米4か国が2030年のW杯の共催招致活動を正式に開始[114]
2月8日（63）
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ゼレンスキーが侵攻後2度目となる海外訪問を行いイギリスでスナクやチャールズ3世と面会、イギリス議会で演説した同氏は「ウクライナのための戦闘機、自由のための翼」を提供するよう訴える[115]
- 首相官邸でスナク首相と会談したほか英議員らを前に演説を行いロシアの侵攻に対する西側諸国の軍事支援の拡大を呼び掛け、戦闘機を「自由のための翼」と呼びウクライナへの供与の必要性を改めて強調し数百人の英議員らを前にウェストミンスター・ホールで行った演説でウクライナは「われわれを守るパイロットに力を与え守るために世界から最新の航空機を提供させるために可能なことを全て行う」と述べる[116]
- ゼレンスキー大統領がブリュッセルで9日に開かれるEU首脳会議に参加しロシアと戦うための兵器供与のほかウクライナのEU加盟に向けた前進を求めるとウクライナ政府当局者から判明、同当局者は「年内に加盟交渉を開始できると確信している」と述べる[117]
- イギリスを離れ訪仏したゼレンスキー氏が「われわれにはほとんど時間がない。私は今、平和のため、そしてロシアが始めた戦争を止めるために必要な武器について話している」とした上で「仏独はゲームチェンジャーになる可能性がある。われわれが長距離兵器を手に入れ、パイロットが最新の戦闘機を手に入れれば、ロシアの侵攻はより早く終わるだろう」などと語る[118]
- ロシア外務省のザハロワ報道官がロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという米ジャーナリストのシーモア・ヘイズの報道を受け「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べる[119]
- 親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部上空で2014年7月にマレーシア航空機が撃墜された事件で国際検察当局はロシアのプーチン大統領が撃墜に使われたロシアのミサイルシステムのウクライナでの使用を承認した「明らかな形跡」があったと発表、ただ検察官の一人はハーグで開かれた記者会見で「捜査は限界に達した」とし「新たに容疑者を起訴するには不十分だった」と述べ捜査も中止に[120]
- ウクライナのイェルマク大統領府長官がテレグラムで（すでに解決したとしていた先の投稿を編集したうえで）ウクライナへの戦闘機供与を巡る問題は解決する可能性があるとの見解を示す[121]
- 中・東欧の公衆衛生組織ECECACDのMichel Kazatchkine委員が1年にわたるロシアの侵攻でウクライナの人口の4分の1が深刻な精神状態に陥るリスクにさらされていると警鐘を鳴らす[122]
- ゼレンスキーが侵攻後2度目となる海外訪問を行いイギリスでスナクやチャールズ3世と面会、イギリス議会で演説した同氏は「ウクライナのための戦闘機、自由のための翼」を提供するよう訴える[115]
- アメリカ関連
- アメリカ財務省が金融機関に対してクラウドコンピューティングサービスを利用する際に起こりうる課題への対処を促し対処できなければ金融機関とその顧客を脆弱な状態にさらす恐れがあると警告する報告書を公開、アディエモ財務次官は「消費者に対する安全で信頼できる金融サービスの提供が、クラウドベース技術の需要向上を意味することは間違いない」としつつ銀行などの金融機関がクラウドサービスを採用する際には「安全で効果的な移行」が必要だと訴え[123]
- ブリンケン長官がNATOのストルテンベルグ事務総長との会談後に行った共同記者会見でアメリカ軍が撃墜した気球の回収作業が続く中気球について「ほぼ1時間単位」で一段の情報を入手しており関連情報は米議会のほか米国の同盟国やパートナー国と共有される見通しとし習近平が気球を認識していたかとの質問に対しては「誰が責任を負っているかと言えば中国であり、どの個人に責任があるかは重要ではない。中国が米国の主権と領土保全、国際法を侵害するという無責任な行動に関与した」と応じる[124]
- 一般教書演説終了直後から2024年大統領選で勝敗の鍵を握る州を回る地方行脚を開始したバイデンがウィスコンシン州の労組施設で演説[126]
- バイデン米大統領が中国の偵察気球を撃墜したことに関連し同国との関係は大きな打撃を受けていないとの認識を示す[127]
- バイデン米大統領が米経済が今年もしくは来年に景気後退に陥ることはないとの考えを示し「私が当選した瞬間からいったい何人の専門家が半年以内にリセッションになると言っているのか」と語る[128]
- ホワイトハウスが政府出資のインフラ事業で米国製品の使用を促進する指針案を発表、前日の一般教書演説で連邦政府のインフラプロジェクトで使う建設資材を国内で生産することを義務付ける新たな規則を発表していた[129]
- イエレン米財務長官が気球事件で頓挫した中国訪問が実現することを引き続き望んででいるがまだ時期について見通しを示せる段階にはないと述べる[130]
- イエレン米財務長官が訪問した米南部テネシー州のEV用電池工場でクリーンエネルギー投資の重要性を訴えインフレ抑制法に盛り込まれた税制優遇措置の恩恵を受けると指摘[131]
- グーグルが検索機能にテキストなどのコンテンツ生成が可能な人工知能を近く搭載すると発表、サンダー・ピチャイが「バード（Bard）」をテストユーザー向けに公開中で数週間以内には一般にも利用できるようにすると明らかに[132]
- しかし同日このBardが不正確な回答を生成したことを受け同社の株価は一時8%落に、「9歳の子どもに教えられるジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による新たな発見な何か」という質問に対しバードは複数の回答を生成し太陽系外の惑星の写真を最初に撮影したという答えも含まれたがこの写真は2004年に欧州南天天文台の超大型望遠鏡（VLT）によって撮影されていたものだった[133]
- アメリカ合衆国・イギリス・オーストラリアの空軍が中国の戦闘機や防空網に対する戦闘作戦を想定した訓練の一環としてネバダ砂漠上空とその周辺で合同演習「レッドフラッグ」を実施、米空軍のハッチンソン大佐は最近の事件とは無関係としたうえで「（中国は）われわれの準備の度合いを測るための想定だ。中国に対応できるのであれば、どんな相手にも対応できる」と話す[134]
- FRBのウォラー理事はアーカンソー州立大学で行う講演の原稿で「食料、エネルギー、住宅の価格が今年は緩やかになる兆しが出ている」とし、ＦＲＢの急速な利上げが「報われ始めている」と述べたが「経済指標には急速な低下を示すシグナルは見られていないため、長期戦を覚悟している」と指摘し1月の雇用統計で非農業部門雇用者数が517000人増加したことに言及しアメリカ経済がよく持ちこたえていることが示されたとしながらも、同時に「堅調な所得で個人消費が後押しされ、向こう数カ月はインフレの上昇圧力が維持される」ことも示されていると語る[135]
- ウォルト・ディズニーのボブ・アイガーCEOが55億ドルのコスト削減策の一環で大規模な再編を実施し同社の7000人を削減すると発表[136]
- Netflixが問題となっていたアカウント共有問題への対策を発表、主な利用場所設定のほか追加料金で新たな利用者を加えられる措置が含まれ新たな対策でアカウントにアクセスできる利用者の管理が簡単になるなどとしている[137]
- Twitterで1日に送信できるツイート件数の制限を超えたというメッセージが表示されてツイートできない状況が一部のユーザーの間で起きる障害が発生[138]
- FacebookとInstagramでもアクセス障害が発生し米国内の多くの利用者が影響を受ける[139]
- YouTubeも一部ユーザーで発生していた障害が復旧したと発表[140]
- スペースXのグウィン・ショットウェル社長がウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取ったと明らかに、ワシントンで開かれた会議で防衛に当たるウクライナ軍にブロードバンド通信を提供してきたスターリンクについて「決して兵器化する意図はなかった」「しかし、ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べる[141]
- 「雨にぬれても」や「サン・ホセへの道」など数々のヒット曲を1960年代・1970年代にかけて生み出した米作曲家のバート・バカラック（94）がロサンゼルスの自宅で老衰のため死去[142]
- 中国関連
- 日本関連
- 松野博一官房長官が午後の会見で憲法24条が同性婚の導入を禁止しているのか許容しているのかについて特定の立場に立っているわけではないとの見解を示す[146]
- 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で東京地検特捜部が午前にテスト大会の運営を担った組織委大会運営局元次長の自宅に家宅捜索に入る、特捜部は発注側の元次長が各社の落札希望を調整するなど談合に欠かせない役割を果たしたとみており独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で森泰夫大会運営局元次長を逮捕、広告最大手「電通」でテスト大会を担当していた同社幹部の自宅にも家宅捜索に入り落札企業側から3人を同法違反容疑で逮捕する方針とみられる[147]
- 日本の経済安全保障政策に影響力を持つ自民党の甘利明半導体戦略推進議員連盟会長がロイターのインタビューに応じ日本が米蘭と合意した半導体製造装置の対中輸出規制について「一番最先端のハイエンドの物は絶対に出さない。何世代か遅れたものをどうするかは、これから日米欧で協議をしていくのだろう」との見方を示す[148]
- SUBARUが2023年3月期の連結業績予想（国際会計基準）について半導体不足で車両の生産・販売が従来計画から下振れるため売上収益を前期比34.8%増の3.7兆円と従来から1000億円下方修正[149]
- 任天堂株が8%の大幅反落、前日の営業利益予想引き下げがトリガーになったが同日同社は全社員の基本給10%増額と新入社員の初任給の約10%引き上げを明らかに[150]
- ドイツ関連
- ドイツ連邦統計庁によるとドイツの2022年の財（モノ）の貿易相手国で中国が7年連続の首位となり両国間のモノの貿易額が前年比約21%増の約2980億ユーロと過去最高に[151]
- ドイツ製薬大手バイエルがベルナー・バウマンCEOが任期満了前に退任しビル・アンダーソン氏（56）が6月1日から職務を引き継ぐと発表、大株主デカのサステナビリティ・企業統治責任者インゴ・シュパイヒ氏は「われわれはバイエルのタイムリーなトップ交代を歓迎し外部の新鮮な視点から企業戦略に新しい息吹を吹き込んでくれると期待している」と述べた[152]
- インテルはドイツ東部ザクセン・アンハルト州マクデブルクで計画する半導体工場の建設について必要な政府補助金は約100億ユーロに上るとの新たな算定結果を独財務省に提示したと独経済紙ハンデルスブラット、エネルギー費用の高騰と当初計画よりも先進的な技術を採用したいとの理由で68億ユーロから増額とのこと[153]
- イギリス関連
- イギリス政府がウクライナに侵攻しているロシアに対する新たな制裁措置を発表、ウクライナに対して使用されているドローンを製造する軍事企業など6団体のほか8人の個人が対象になるという[154]
- この日にウクライナのゼレンスキー大統領が英国を訪問しスナク首相と会談すると英首相官邸が当日発表、国会で演説予定[155]
- イギリスの郵便大手ロイヤル・メールがチャールズ国王の肖像をあしらった新切手を公開、デザインは新硬貨と同じもので販売は4月4日から[156]
- イギリスの超党派議員のグループが英金融大手HSBCについて中国の民主化運動弾圧を受けて香港を離れた顧客を不当に扱っていると主張し「HSBCは収益面で香港に依存しているため、中国政府の怒りを買うわけにいかず、中国共産党の方針を支持せざるを得ないような決定が何度もなされている」と非難する報告書を公表、同社の広報担当者は「全ての銀行と同様にわれわれも事業を展開している全地域において、現地の法律と規制当局の指示に従わなければならない」と釈明[157]
- イギリスの競争・市場庁（CMA）が人気ゲーム「コールオブデューティ」を手掛けるアクティビジョン・ブリザードに対する米マイクロソフトの買収計画についてXboxとプレステ間の競争を弱めゲーム愛好家に損害を与える可能性があると懸念を示す[158]
- フランスのコロンナ外相がブラジルを訪れてルラ大統領と会談、2019年にマクロン大統領とボルソナロ前ブラジル大統領の対立で冷え込んだ両国関係の修復が目的、ブラジルのビエイラ外相は記者会見で「今回の訪問によりここ数年の状況を切り替え、両国社会が切望する高い水準の関係を回復する」と述べる
- インド準備銀行（中央銀行）が主要政策金利のレポレートを25bp引き上げて6.50%とすることを決定、利上げは6会合連続で市場の予想通り、ダス総裁（Shaktikanta Das）はコアインフレ率が高止まりしているとし追加の政策調整が正当化されると主張し「コアインフレ、基調インフレの粘着性は懸念要因だ。インフレの決定的な鈍化が必要だ」と述べる[159]
- 韓国関連
- カナダ東部ケベック州モントリオール近郊ラヴァル（Laval）で保育所の建物にバスが突っ込み子ども2人が死亡[161]
- 北朝鮮関連
- イランの石油輸出国機構OPEC代表のアフシン・ジャバン氏が中国での需要回復のため国際石油価格が今年後半に1バレル＝100ドル付近に回復する可能性があるとの見方を示す、昨年12月の減産維持決定に言及し「OPECは正しい方向に進んでいると思う。（減産維持は）需要をあまり楽観視していなかったためだ」と記者団に説明[166]
- トルコ・シリア地震での死者数はトルコで7100人を超えシリアでは2500人超と併せて9600人以上に[167]
- トルコのエルドアン大統領がトルコ南東部の被災地を初めて訪問し初動対応に問題があったことを認める、同国の死者数は8574人に上ったとした[168]
- トルコでツイッターが制限されたとインターネットサービスの障害を監視するネットブロックスが発表[169]
- 欧州委員会がトルコ南東部の大規模地震を受けシリアから支援要請を受けたと明らかに、レナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は記者団に対し「本日朝、シリア政府から市民保護機構を通じた支援の要請を受けた」と述べた[171]
- トルコのイスタンブール証券取引所がこの日の寄り付き直後に成立していた取引を全て取り消し15日まで5営業日休場すると発表[172]
- トルコ・シリアで発生した大地震の被害によりVALORANTの「VCT Game Changers」に出場していたGizem ‘Luie’ Harmankaya選手が死去したことが明らかに[173]
- スイス連邦文化局が約2500年前のペルーの石彫を返還したと発表、ドイツから2016年に違法に持ち込まれたチャビン文化期のもの[174]
- イランのアフマド・アサザデフ国際関係担当次官が同国が気候変動などに関して2000億ドル相当のプロジェクトを実施中だとし国際投資家の参加を呼びかけ[175]
- ピンクフロイド元メンバーのロジャー・ウォーターズがロシアの要請で国連安全保障理事会で演説しウクライナ侵攻は違法だと非難する一方挑発があったとして西側諸国も批判、さらに「現時点における唯一の賢明な行動はウクライナの即時停戦を呼びかけることだ」と訴える、ウクライナのキスリツァ国連大使はピンク・フロイドのヒット曲「アナザー・ブリック・イン・ザ・ウォール」を引き合いに「ロシアの偽情報とプロパガンダという壁の単なるレンガの役割を引き受ける姿は、かつてのファンにとって非常に悲しいことだ」と述べた[176]
- 環境保護団体「クライアントアース」が英石油大手シェルの取締役会は気候変動対策が不十分だとして同社の取締役11人を英高等法院に提訴[177]
2月9日（50）
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ロシアと中国がロシアの極東のサハリンから中国向けにガスを供給する協定に調印したとインタファクス通信[178]
- エフゲニー・プリゴジン氏が受刑者をウクライナで戦う兵士として採用することを中止したと述べる[179]
- ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に伴う外国企業の撤退はロシア企業に有益だと皮肉を込めて語る、「多くの西側企業は（自国）政府の圧力を受けてわが国を去っている。幸運を祈る」とし手を振って別れを表したうえで「ロシアでは何も崩壊していない。わが国の企業と起業家がこれら企業と部門全体の受け皿となり、成功裏に仕事を続けている」と述べた[180]
- ロシア旅行事業者協会（ATOR）が対ロ制裁と中国の厳格な渡航制限の影響により2022年の外国人観光客数が200100人と2019年の510万人から96.1%減少したと明らかに、ATORは観光客の激減について「ロシアと大半の欧州諸国をつなぐ空の便がなくなったこと、外国で発行されたビザやマスターカードなどのクレジットカードが使えないことが理由なのは明らかだ」と説明[181]
- ロシア中央銀行が1月の同国経常収支を発表、80億ドルの黒字で黒字幅が前年同月から58.2%の大幅縮小、ロシアの原油価格上限が響く[182]
- セルゲイ・ラブロフがアフリカ歴訪でスーダンを訪れ同国当局者らと会談し記者会見で「われわれは国際機関における協力、国連安全保障理事会の改革、多極的な世界の構築の必要について協議した」と述べる、スーダン外務省によると会談は経済・外交面での協力強化・インフラ投資拡大が議題になったという[183]
- アメリカ関連
- 2023年中国気球事件関連
- バイデン大統領が米国本土の上空を横断した後に撃墜した中国の偵察気球について「国際法に違反する。米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」「この気球は巨大だ。地方の学校に落下したらどうなるか。そのため、撃墜が可能になり次第撃墜するよう指示した。彼らは賢明な判断を下して水上で撃墜し、ほとんどの部品を回収しており問題はない」と語った一方で「重大な違反ではない」との見解を示す[184]
- アメリカ国務省高官が上空を飛行した中国の偵察気球について写真を分析した結果複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかに、中国がこれまでに五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたとも指摘し上空飛行に関与した中国軍とつながりのある団体に対して措置を取ることを検討していると表明[185]
- シャーマン米国務副長官が気球事件に対して上院外交委員会の公聴会で米国は中国が自国軍の近代化のために米国の技術を利用することを引き続き阻止していくと指摘したうえで「中国こそ、国際秩序を再構築する意図と手段を持つ唯一の競争相手だ」とし「米国民は先週、その現実の最新の実例を見た。わが国の主権と国際法に明らかに違反し、わが国の領空に侵入した中国の高高度監視気球を米政府は探知し、綿密に追跡し、撃墜した」と述べる[186]
- 気球を巡っては米政府が領空侵入を支援した中国軍関連企業に対する措置を講じる検討に入ったと国務省高官、また「アメリカは気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍（PLA）に関連する中国企業に対する措置も検討する」と表明し「気球の製造企業は中国軍と直接的な関係を持っていると確信している。PLAの調達に関する公式ポータルサイトに掲載された情報によれば、この企業はPLAの公認ベンダーだ」と述べる[187]
- さらに気球が確認された直後に撃墜しなかったことについてバイデン政権と米軍に対する非難が民主・共和両党の議員から相次ぐ、ジョン・テスター議員（民主、モンタナ州）は「理解できない」と批判・リサ・マコウスキー議員（共和、アラスカ州）はロシアと中国に近いアラスカ州は米国の第一の防衛線だとし偵察気球がアラスカ州上空を出た後カナダから米国本土に向かってからかなりの時間が経過してから初めてバイデン大統領に領空侵犯が報告されたことの理由が知りたいと述べる[188]
- アメリカ上院外交委員会の民主党議員団が米国がインド太平洋地域により多くの外交・安全保障資源を投入する必要があるとする報告書を公表、報告書はインド太平洋地域は世界人口の半分以上を占めるにもかかわらず例えば2023会計年度（22年10月～23年9月）の同地域に対する政権の対外援助要求は17億ドルで同予算全体の7.7％に過ぎないと指摘しより多くの部分をこの地域に充てなければならないとしており委員長を務めるロバート・メネンデス上院議員は声明で「もしわれわれがアジアにおける米国の利益を真剣に促進し、（中国に）対抗しようとするならば野心的な政策と野心的な資源配分を一致させなければならない」と訴えた[189]
- トランプ前米大統領による機密文書持ち出しと2020年大統領選の結果を覆す試みの2つの疑惑を巡る捜査で前政権で副大統領を務めたペンス氏と国家安全保障担当の大統領補佐官だったロバート・オブライエン氏に対して特別検察官が召喚状を出したと報道[190]
- アメリカ国務省がブリンケン国務長官がトルコのチャブシオール外相と電話会談しトルコ南部の大地震を受けた米国の支援を巡り協議したと明らかに、国際開発庁（USAID）はトルコとシリアに8500万ドルの緊急人道支援を行うと発表、また国務省のプライス報道官は「同盟国であるトルコが米国に対し期待していることを把握する努力」と説明しチャブシオール外相が会談で具体的に示したトルコ側のニーズを満たすために米政府は「可能な限りの行動を取る」と述べる[191]
- アメリカがイランの石油化学製品・石油をアジア向けに生産・販売・出荷する上で重要な役割を担っているとする複数の企業に制裁、ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「イランは米国の制裁に反して、東アジアのバイヤーに石油化学・石油製品を販売する傾向が強まっている」と指摘[192]
- イエレン米財務長官が「世界は変化しており、（世銀など）重要機関も同時に変化する必要がある」とし世界銀行は気候変動など世界的な課題に対処するため「より大胆で想像力に富んだ」措置を打ち出す必要があるとの考えを示す[193]
- 石油大手エクソン・モービルが2023年までに2019年比で年間90億ドルのコストを削減する取り組みの一環として複数の事業部門を統合すると発表、前年の大規模主要部門の改変に続きサプライチェーン（供給網）や原材料などの調達に関する意思決定を一元化するために規模の小さい部門も集約するという[194]
- 暗号資産交換業の米クラーケンが「ステーキング」事業を取りやめこの問題で調査を受けていた米証券取引委員会（SEC）に3000万ドルの制裁金を支払って和解することに合意[195]
- アメリカ運輸省が実業家イーロン・マスク氏が設立した医療ベンチャー「ニューラリンク」を脳に埋め込む小さな装置（インプラント）を介して危険な病原体を違法に移動した可能性があるとしているとして調査していると明らかに、インプラントにはブドウ球菌やヘルペスなどの病原体が付着していた可能性があるという[196]
- 連邦緊急事態管理庁（FEMA）が政府が新型コロナウイルスに関連した非常事態宣言を終了する5月11日に全てのコロナ災害宣言を終了すると発表[197]
- 投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが2022年第4四半期の決算を発表、調整後純利益が前年同期比77%と大幅増の8億5320万ドルに[198]
- 2023年中国気球事件関連
- 日本関連
- 自民党の茂木敏充幹事長が賃上げ実現や子育て支援をテーマに自民・公明・国民民主の3党で実務者協議を始めると明らかに[199]
- ニコンの徳成旨亮CFOが決算会見で日米とオランダの3カ国の政府が合意した半導体製造装置の対中輸出規制について一定量を中国に輸出していることから注視していく考えを示す、「仮に日本政府から正式に発表があり、ガイドラインなどが明らかになれば、当然そのルールに従って行動していく」と語る[200]
- トヨタ自動車が2022年4～12月期連結決算（国際会計基準）を発表、営業利益が前年同期比17.1%減の2兆0980億円に[201]
- 三井住友銀行（SMBC）のラジーブ・カナン常務執行役員兼アジア・大洋州本部共同本部長が2040年までに石炭採掘と石炭火力発電所に対するコーポレート・プロジェクトファイナンスのエクスポージャーを解消するとしつつ貿易金融への支援を減らす具体的なスケジュールは決めていないと述べる[202]
- エマニュエル・マクロン大統領がEU首脳会議後にたとえウクライナの同盟諸国が戦闘機の供与を決定したとしても「数週間以内」に送ることは不可能だとの見解を示す、一方でウクライナが「最も有用な装備を今すぐにでも」望むのは当然だとしフランスがイタリアと共同開発した自走式の中距離地対空ミサイルシステム「マンバ（MAMBA）」や155mm自走榴弾砲「カエサル（Caesar）」の供与にはすでに合意していると強調[203]
- マクロン仏大統領とショルツ独首相がパリで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との晩さん会にジョルジャ・メローニを招待せず、メローニはEU会談のあるブリュッセルで記者団にこうした疎外は「不適切」と感じると批判し「この戦いにおけるわれわれの強さは一致にある」と訴える[204]
- この日までにインド保健省が中国・日本・シンガポール・香港・韓国・タイを出発または経由した入国者に対する出発前の新型コロナウイルス検査の義務を13日付で撤廃すると発表[205]
- 韓国の公正取引委員会がドイツの自動車大手3社に対しディーゼル車の排ガス不正で共謀したとして計423億ウォン（うちメルセデス・ベンツが207・BMWが157・アウディが60）の罰金を科すと発表[206]
- オーストラリアのマールズ国防相が省内に設置された中国製監視カメラが安全上のリスクになっているとの報道を受け省内で使用されている監視技術を調査すると発表、野党議員のジェームズ・パターソン氏は同日自身の調査で中国政府が一部保有する杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）製の約1000台の機器が政府機関内の250カ所以上の場所に設置されていることが明らかになったと述べ政府に早急に撤去方針を示すよう求めた[207]
- ブラジル地理統計院（IBGE）が1月の拡大消費者物価指数（IPCA）を発表、上昇率は前月比0.53%と市場予想をやや下回る[208]
- 昨年の小売売上高（数量ベース）も発表、前年比1.0%増となり深刻な経済危機に見舞われて6.2%減少した2016年以降で最低の伸びに[209]
- 台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統がトルコ地震の救助活動を支援するためそれぞれ1カ月分の給与を寄付すると総統府が発表[210]
- 南米パラグアイのアブド大統領が14～18日の日程で台湾を訪問すると台湾外交部が発表、今年パラグアイは大統領選が予定されており大統領選の野党候補エフライン・アレグレ氏はこれまで勝利すれば中国との国交を樹立すると表明し経済の柱である大豆と牛肉の対中輸出を拡大する意向[211]
- 南アフリカのラマポーザ大統領が自国の深刻な電力不足について経済と社会構造に対する存続に関わる脅威をもたらすとし国家的な「災害事態」を宣言、議会での年次教書演説では「われわれは深刻なエネルギー危機に陥っている」と指摘し「この危機は徐々に展開し、社会のあらゆる部分に影響を及ぼすようになった。農家や中小企業、水関連インフラ、交通網への影響を軽減するために行動しなければならない」とした、すでに計画停電により経済に大打撃との見通しがある[212]
- メキシコ中央銀行が政策金利を0.50%ポイント引き上げ11%に、市場予想を上回る利上げ幅で全会一致で決定[213]
- トルコ・シリア地震での死者が15000人に到達[214]
- スイス政府がマグニチュード7.8の地震に見舞われたトルコに派遣した救助隊が9人を救出したと発表、スイスの救助隊が生存者を救出したのは約20年前に国際緊急援助活動に参加して以来初めて[215]
- エジプト中央動員統計局（CAPMAS）が1月の都市部の消費者物価指数を発表、前年比上昇率は25.8%で2017年12月以来約5年ぶりの最高水準に[216]
- スイスの金融大手クレディ・スイス・グループが2022年の赤字が2008年の金融危機以来の高水準（72.9億フラン）になったと発表、不祥事や業績の低迷で顧客の流出が前例のない規模に膨らんだ形で直近3カ月の資産流出は1105億フランに[217]
- ノルウェーの政府系ファンドの幹部がロイターの取材に応じ企業の取締役会における「ジェンダーダイバーシティー（性別に関する多様性）」を一段と推進し欧米企業以外でもこの取り組みを強化する考えを示す[218]
- 中国の浙江吉利控股集団傘下のスウェーデン自動車メーカーのボルボ・カーズのジム・ローワンCEOがEVの価格を引き下げる意向がないことを明らかに、テスラには追随せず[219]
- ペルー中央銀行が政策金利を7.75%に据え置き、金利据え置きは2021年7月以降初めてだが必ずしも「利上げサイクルの終了」を意味するわけではないと指摘し「今後の金利調整は最近の社会的事象によるマクロ経済的影響を含め、新たなインフレデータとその決定要因に左右される」とした[220]
- EU首脳会議で急増する域内への不法移民の対策を議論、オーストリアのネーハマー首相が「不法移民にブレーキをかける必要がある。フェンスと呼ぶか国境インフラと呼ぶかは別として、そのための予算が必要だ」と強調する一方で貧困地域の生活環境を改善するための資金援助が必要といった意見も、またルクセンブルクのベッテル首相は欧州で受け継がれてきた遺産は第二次世界大戦後の分断を克服し渡航者が国境を自由に行き来できる27カ国の地域を作ることだと主張し壁の建設にEU予算を充てることに反対を表明[221]
- 欧州委員会がツイッターの過去6カ月の偽情報対策がGoogleやメタ・プラットフォームズ・マイクロソフト・TikTokに比べ後れを取っていると指摘し取り組み強化を促す、ヨウロバー副委員長が「ツイッターの報告書が他社に後れを取っているのを見て失望した」とし行動規範順守に「より真剣に取り組むことを期待する」と強調[222]
- テニスの不正監視団体ITIAが個人としては史上最多となる135件の八百長に関与したとして元選手のユネス・ラシディ（Younes Rachidi）氏に対し永久資格停止処分と罰金3万4000ドル（約448万円）を科す[223]
- 3月に開催される第5回ワールド・ベースボール・クラシックに出場する各チームの登録メンバーが公式に発表[224]
- FCバルセロナのジョアン・ラポルタ会長が欧州スーパーリーグ創設の構想が「進展している」と述べる[225]
- サッカーフランス代表元主将のパトリス・エヴラ氏が2019年に同国リーグ1のパリ・サンジェルマンに対して同性愛嫌悪の暴言を吐いた問題でパリの裁判所がエヴラ氏に罰金1000ユーロを命じる[226]
- アルペンスキー世界選手権（FIS Alpine World Ski Championships 2023）の男子スーパー大回転がフランスのクーシュベル（Courchevel）で行われカナダのジェームズ・クロフォード （James Crawford）が番狂わせを演じて金メダルを獲得[227]
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