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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月25日～12月27日

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12月25日（18）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃）
  • 日本関連
    • 岸田文雄首相が経団連の審議員会であいさつし自民党派閥の政治資金問題について「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」と陳謝しその上で「国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あっての政策の推進だと改めて肝に銘じて対応していきたい」と語る[10]
    • 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」訴訟で福岡高裁那覇支部から同日までに承認するよう命じられていた沖縄県の玉城デニー知事が「今回の判決にはさまざまな問題がある」として承認しないことを決める、初となる国による代執行がなされる見通しでこれは上告（27日期限）して逆転勝訴しなければ止めることはできないという[11]
    • 人事院が就職氷河期世代を対象とした2023年度の国家公務員中途採用試験で165人が合格したと発表、氷河期世代（1966年度〜1985年度生）向けの試験は4回目[12]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でのハマースとの戦闘に関し「今後数日で強化する」と述べハマース殲滅への決意を改めて表明するとともにWSJへの寄稿で「ハマスの壊滅、ガザの非武装化、パレスチナ社会の脱過激化」の3点を和平への条件に挙げる、一方でハマースのガザ地区トップであるヤヒヤ・シンワルは25日イスラエルとの衝突後初めて声明を発表し「前例のない激戦」が続く中でイスラエル兵5000人を標的にしたとして同国軍を壊滅させる途上にあると主張した[13]
    • 地元メディアによるとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が所属政党の会合でハマースとの戦闘は「まだ終わりに近づいてはいない」「我々は止まらない。今後数日間でさらに強化する」と述べて戦闘継続の意思表明をするとともに戦闘の長期化を示唆、一方同じ25日のウォールストリート・ジャーナルへの「和平への三つの前提」と題した寄稿ではハマースの壊滅・ガザ地区の非武装化・パレスチナ社会の脱過激化を挙げ「第2次大戦後、ドイツと日本では脱過激化が成功している」などとの持論を述べた[14]
    • イラン外務省の報道官が会見にてアメリカ国防総省が23日に日本の会社が所有する化学製品を運ぶタンカーがインド洋を航行中にイランからの無人機攻撃を受けたと明らかにしたことについて「この主張は全く無意味であり、我々はこれを完全に拒絶する」と関与を否定するとともにガザ地区でイスラエル軍が2か月半にわたりハマースに対する軍事作戦を継続させていることについて支援を続けるアメリカに責任があると非難[15]
    • 国営イラン通信がシリアの首都ダマスカス郊外にイスラエルからミサイルが撃ち込まれイランの精鋭部隊である革命防衛隊のムサビ（ラズィー・ムーサヴィー）上級軍事顧問が死亡したと報じる、イランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領は声明を出し「イスラエルはこの犯罪の代償を必ず払う」と報復を示唆した[16]
      • イラン革命防衛隊（IRGC）がイスラエルがシリアをミサイル攻撃しラジ・ムサヴィ上級軍事顧問が殺害されたと発表、イランは報復を表明している、ムサヴィはIRGCの精鋭「コッズ部隊（Quds Force）」の顧問[17]
  • エチオピア財務省のヒンジャット・シャミル上級改革顧問が債務の支払いはなされておらず今後もなされないことを確認、11日に3300万ドル（約47億円）の利払いを履行する必要があった同国はこれでデフォルトに陥ったことになるがシデ財務相は21日に国営テレビで「全ての債権者を同じように扱いたい」ため政府は支払いを望まなかったと述べたほか11月には債務支払いの一時停止で二国間債権者と合意していた[18]

12月26日（23）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃）
  • アメリカ合衆国関連
    • 同日の通商代表部の発表によるとアップルの腕時計型端末「Apple Watch」の新製品がマシモの特許を侵害しているとして米国際貿易委員会（ITC）が出した輸入禁止命令が施行される[23]
      • 血中酸素センサーがマシモの技術特許を2件侵害したとして一部のApple Watchの販売が禁止されている問題でAppleが「当社はITCの判断とそれに伴う排除命令に強く異議を唱える。Apple Watch『Series 9』と『Ultra 2』の米販売を可能な限り早急に再開するため、あらゆる手段を講じる」として国際貿易委員会（ITC）の判断を不服とし米連邦特別行政高裁に上訴、アメリカ政府はITCの判断を支持していた、販売禁止の決定をタイ代表が下したUSTR（通商代表部）は同日の声明で「慎重に協議した結果、タイ代表はITCの判断を覆さないとの決定を下した。ITCの判断が2023年12月26日をもって最終判断となる」と説明した[24]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で22日に米国で成立した国防権限法に盛り込まれた中国抑止策に「強烈な不満と断固たる反対」を表明し「米国がネガティブな対中政策を強行すれば、主権と安全を守るために断固強力な措置を講じる」と警告[25]
    • 毛沢東生誕130周年（同日）に際し習近平国家主席が北京の人民大会堂で行われた記念座談会で「毛同志の崇高な精神風格は永遠にわれわれを前進させる強力な原動力だ」と演説、ただし毛が発動し国内を大混乱に陥れた文化大革命については触れなかった[26]
  • 日本関連
    • 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」を28日に行うと県側に通知、また通知の書面は27日午後に県庁に届けられるとの見通しも示した、林芳正官房長官は会見で沖縄知事の玉城デニーについて「司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」と批判し同時に「さまざまな形で意見交換、意思疎通を図り、沖縄の方々の気持ちに添って対応することが重要だ」と指摘し国と県の対話の機会について「現時点で具体的な予定はない」と語る[27]
    • 日本半導体製造装置協会（SEAJ）がまとめた日本製半導体製造装置の11月の販売高（速報値、9〜11月の3カ月移動平均ベース、輸出含む）は前年同月比11%減の2986億0400万円だったと報じられる、6カ月連続の前年同月割れとなったもののマイナス幅は10月（17.1%減）より縮小したがこれは米国などが規制強化に動く中で非先端半導体の国内サプライチェーン（供給網）構築を急ぐ中国向けの販売が旺盛で欧米や韓国・台湾向けなどの不振を補ったことによる[28]
    • 熊本経済同友会が蒲島知事に対してTSMC（台湾積体電路製造）の工場進出によって直面する課題を解決し地域経済の発展につなげるよう提言を行う[29]
    • 与信管理サービスを手がけるリスクモンスター（東京都中央区）が中国本土の日系企業を対象にした従業員数調査の結果を発表、首位は唯一70000人を超えたパナソニックホールディングスでその後背には製造業9社（日本メクトロン、日産、トヨタ、ホンダ、住友電気工業、村田製作所、ミネベアミツミ、日本ガイシ、ダイキン工業）が続いた、リスクモンスターは「製造機能を担う場合は現地従業員が大規模な工場など特定の企業に集中する傾向があり、販売機能の場合はグループ会社や各地域の支社に分散する傾向がある」と分析した[30]
    • 高速道路各社がサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）に関し一定時間以上駐車する車両は将来的に有料化を検討したり駐車場を2階建てなど立体構造とすることを盛り込んだ混雑対策を取りまとめる[31]
    • 厚生労働省が11月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.02ポイント低下の1.28倍だったと発表、4カ月ぶりの低下、完全失業率（同）は2.5%と横ばいに[32]
  • ドイツの連邦議員で過去に同国の財務大臣を務めたウォルフガング・ショイブレ（ヴォルフガング・ショイブレ、81）が死去、議員としての在籍期間は連邦議会史上最長という[33]
  • インド関連
    • イスラエル外務省がインドの首都ニューデリーにあるイスラエル大使館近くで同日爆発が起きたと発表、職員は全員無事という[34]
    • 人身売買の被害者が乗っているとの通報に基づき経由地フランスの空港に足止めされていた旅客機がインド西部ムンバイの空港に着陸、仏当局は搭乗客の人身売買への関与を確認できず離陸を認めたとのことで在仏インド大使館はX（旧ツイッター）で「迅速な解決」に謝意を表明した[35]
  • 翌27日の朝鮮中央通信によると北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会が平壌で開幕、2023年の党及び国家の政策実行状況の総括や来年の国家予算案といった議題が承認された、期間は未定[36]
  • 台湾総統選を前に与野党3候補（頼清徳・侯友宜・柯文哲）が2回目の政見発表会に臨む、民進党の頼清徳副総統（64）が「（最大野党）国民党は選挙に勝つため中国を利用している」と指摘した一方で対中融和路線を推す国民党候補の侯友宜・新北市長（66）は「頼氏は中台関係を合理的に捉えられない」と反論した[37]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • ガザ地区を視察したイスラエル軍のヘルジ・ハレヴィ参謀総長がガザ地区でのハマースとの戦闘に関し「この戦争はさらに何カ月もかかる」と述べ長期化するとの見通しを示すとともに現在は作戦をガザ南部ハーンユーニスと中部に集中していると明かした上で「テロ組織の解体には、決意を持った粘り強い戦いの他に、魔法のような解決策や近道はない」と述べ戦闘継続への意志を示す[38]
    • 国際原子力機関（IAEA）がイランが一時的に減速していた濃縮ウランの生産ペースを以前の水準まで戻しているとの見方を加盟国に報告したとロイター通信が報じる、最大60%の高濃縮ウランの月当たりの生産量は遅くとも6月以降は約3キロに抑えられていたが11月下旬から約9キロに増加しておりロイターは「生産ペースは減速前の水準に戻りつつある」としている[39]
    • 国際連合がガザ地区の人道支援を担う「上級人道復興調整官」にオランダの副首相兼財務相を務めてきたカーフ（スィグリッド・カーフ、Sigrid Kaag）を任命すると発表、安保理が22日に人道支援を強化する決議（国際連合安全保障理事会決議2720）を採択したことを受けた措置で同氏は「ガザへの物資輸送の促進や調整、監視、検証を担う」と説明した[40]
  • リベリアでガソリンを運んでいたタンクローリーが衝突事故後に爆発し40人以上が死亡、警察によると住民らが燃料を持ち去ろうと集まった際に爆発したとのことで住民はタンクを叩くなどしていた[41]

12月27日（36）

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃）
    • プーチン大統領がモスクワでインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相と会談しナレンドラ・モディ首相が来年に訪ロする方向で一致、プーチンが「友人とロシアで会えるとうれしい」と発言したのに対しジャイシャンカルは「（モディ氏は）来年の訪ロを心から希望している」と応じ持参した親書を手渡した[42]
    • ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が日本で生産した地対空のパトリオットミサイルをアメリカに輸出することを22日に決めたことについて「世界と地域の安全保障に悪影響をもたらす」と批判するとともに「最終的にウクライナにわたる可能性も否定できない」と主張し「そのような場合はロシアへの明らかな敵対行為とみなされ、日本にとって深刻な結果をもたらす」と警告[43]
      • ザハロワが定例会見にて日本政府が地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出する方針について「最終的にウクライナに至る可能性は排除できない」と主張しその場合は「ロシアに敵対する行為と見なし、2国間関係で日本にとって最も深刻な結果をもたらす」と警告[44]
    • ロシアのノバク副首相が2023年のロシア産原油輸出についてウクライナ侵攻に伴う西側諸国の経済制裁に対抗し欧州向け従来の1/10程度にまで大きく減らしたためにほぼ全量が中国（45〜50%）とインド（40%）向けだったと明らかに[45]
    • ロシアの独立系メディア「アストラ」がウクライナ空軍が26日にロシア占領下の南部クリミア半島フェオドシアで実施した空爆により黒海艦隊所属の大型揚陸艦「ノボチェルカッスク」乗組員77人のうち19人が負傷・33人が行方不明になったと報じる[46]
    • ウクライナ国防省が女性兵士用の防弾チョッキを認可したと発表、胴体の前部分が外側にカーブし女性の体形にフィットしやすい設計になっている[47]
    • ポリティコがジョー・バイデン政権と欧州当局者の話としてウクライナ軍によるロシア占領地の奪還を後押しする戦略から停戦に向けた環境づくりに米欧が方向転換しつつあると報じる[48]
    • ドイツ東部ザクセン州のミヒャエル・クレッチマー首相（CDU=キリスト教民主同盟）が独メディアに対し「停戦する場合、ウクライナはまず、特定の領土に一時的にアクセスできなくなることを受け入れなければならない可能性がある」としてウクライナ領がロシア領になるわけではないと強調しつつ「ロシアを弱体化させるという考え方は19世紀にさかのぼるもので、さらなる紛争の理由となる」と対ロ政策転換の必要性を訴えたのを受けてウクライナ外務省が「領土を譲渡すれば、ロシアの侵略は確実に拡大する」と反発[49]
    • 戦争研究所がウクライナ南部ザポロジエ州でウクライナ軍が夏の反転攻勢で奪還した地域にロシア軍が進軍したと分析、ウクライナ軍のタルナフスキー司令官は英BBC放送が同じ27日に報じたインタビューでロシア軍がザポロジエ州で失った領土を取り戻そうとしているとの見方を示し年内にドネツク州の激戦地アブデーフカ（アウディーイウカ）制圧を狙っているとした[50]
    • ウクライナの検察が南部ザポロジエ州ロボティネ近郊でロシア軍が捕虜としたウクライナ兵3人を射殺したとして捜査を始めたと発表、3人が地面にひざまずき数メートルの距離から銃撃される様子の動画がインターネットに出回っていたという[51]
  • アメリカ合衆国関連
    • アメリカのネットメディア「アクシオス」がアントニー・ブリンケン国務長官が翌週にも中東を歴訪する方向で検討していると報じる、到着は2024年1月5日か[52]
    • ミシガン州の最高裁が2024年11月の大統領選で返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領の出馬資格を認める判断を下す、同州には予備選の投票用紙から候補者を除外する法的権限がないとしてコロラド州とは異なる判断になった[53]
    • ニューヨーク・タイムズがChatGPTを手掛けるOpenAIと同社に出資しているマイクロソフトをAI技術の訓練データとして数百万もの記事が無断で使用されたとして提訴、具体的な損害賠償額を求めてはいないがOpenAIとマイクロソフトがNYTの記事などを違法にコピーして使用したことで「数十億ドル」の損害が生じたとしておりNYTの顧問弁護士ダイアン・ブレイトンは社内メモで同社はジャーナリズムにおける生成AIの可能性を認識しているが「生成AIツールの作成に当社の著作物を使用することは、法律が規定するように許可とその著作物の公正な価値を反映する契約を伴う必要がある」と述べた[54]
      • ニューヨーク・タイムズはオープンAIとマイクロソフトが文章などを自動で作成する生成AIの性能を向上させるため大量の記事を無断で使用したと主張しているほか生成AIは時事問題についての質問の答えにニューヨーク・タイムズの記事を引用するなどして新聞社が収益を上げる機会を奪う競争相手となっていると指摘するとともに生成AIが記事を誤って引用することによって新聞社のブランドイメージを毀損する可能性があると強調した[55]
    • ニューヨーク株式相場は米早期利下げ期待が根強い中を買われ2日続伸、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比111.19ドル高の37656.52ドルと5営業日ぶりに過去最高値を更新して終了した[56]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国共産党機関紙・人民日報が毛沢東生誕130年を記念して26日に行われた座談会での習近平国家主席の演説全文を公表、習近平は経験のない社会主義の道を進める中で「誤りを完全に避けることはできない」と指摘し「功績第一、誤り第二」という毛の評価を維持したほか台湾との祖国統一を「必ず実現する」と表明した[57]
    • 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官が記者会見で「台湾独立は戦争を意味する」と述べ台湾総統選の与党・民進党候補である頼清徳副総統を威嚇するとともに民進党を「台湾独立の立場を頑固に堅持している」と非難[58]
  • 日本関連
    • 自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題（政治資金パーティー収入の裏金問題）で記載のないキックバックを受けていた疑いがある池田佳隆衆議院議員の議員会館にある事務所に東京地検特捜部が午前に家宅捜索に入る、池田議員側は2023年までの3年間でおよそ3200万円の記載がなかったとして収支報告書を訂正し「今後このようなことが起こらないよう適正かつ適切に政治資金の処理を行ってまいります」とコメントしていた[59]
    • 東京電力柏崎刈羽原発に出している事実上の運転禁止命令について原子力規制委員会が同命令を解除することを正式に決定[60]
    • 軍事転用可能な機械を不正輸出した疑いで逮捕・起訴された後に異例の「起訴取り消し」となった「大川原化工機」の社長らが国などに損害賠償を求めた裁判の判決で東京地裁が午後国と都に総額約1億6000万円の賠償を命じる判決を言い渡す、およそ一年にわたって勾留された大川原社長らは「警視庁公安部は『立件ありき』の姿勢で事実をねじ曲げた不当な捜査だった」として国と都に5億7000万円の賠償を求めていた[61]
    • 台湾の実業家グループが熊本市を訪れ中心市街地にある空きビルを視察、熊本市支援のもと台湾タウンの建設を目指している[62]
    • 宝塚歌劇団の村上浩爾理事長が大阪市内で開かれた雪組の彩風咲奈の退団記者会見に同席し宙組に所属する女性（25）が9月に急死した問題を巡って「現在の歌劇団の状況についてご心配をおかけし、おわびする」「ご遺族との話し合いは具体的な時期を言えず申し訳ない。お知らせできる段階になれば報告する」と謝罪、村上理事長が記者会見に臨むのは12月1日の就任後初めて[63]
    • ヤクルト本社のオーストラリア法人がこの日までに豪州とニュージーランド両国事業で使用する通信システムがサイバー攻撃の被害に遭い営業情報や従業員の個人情報などが盗まれた可能性があると発表[64]
    • 日本サッカー協会（JFA）が26年W杯アジア2次予選（2026 FIFAワールドカップ・アジア2次予選）の北朝鮮戦（3月21日）の会場が国立競技場に決まったと発表[65]
  • 欧州共同体（EC）から欧州連合（EU）への移行や欧州単一通貨ユーロの導入などを推進したフランスの政治家で元欧州委員長のジャック・ドロール（98）がパリの自宅で死去、訃報に際しフォンデアライエン欧州委員長はX（旧ツイッター）で「欧州をより強固にした先見の明がある人物だった」と追悼したほか欧州委は「彼のレガシー（遺産）を守るため、われわれは運命共同体として、より強力な連合に向けて取り組んでいく」と表明した[66]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国外交部が18日の北朝鮮による火星18打ち上げに絡み取引が禁止された物資の売買や違法なサイバー活動に関与したとして北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局の李昌鎬（リ・チャンホ）局長ら8人を独自制裁の対象に加えたと発表、韓国政府は「北の挑発には必ず代償が伴うことを明確にしてきた」とし「北がこうした事実に気づき挑発をやめ、非核化のための対話に出てくるよう今後も米国や日本をはじめとする国際社会とより緊密に協力していく」と強調した[67]
    • 韓国防衛事業庁が軍の次期戦闘機導入2次事業として米政府と最新鋭ステルス戦闘機F35-Aの追加購入契約を8日に締結したと発表、2027年から新たに20機のF-35Aが配備されることになり「現在運用中のF-35Aに比べ、脅威への対応、暗号・保安、武装などの性能が大きく向上する」という[68]
    • 翌日の朝鮮中央通信によると北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で開催された2日目の党中央委員会総会で米国などの対決姿勢によって朝鮮半島の緊張が「極限に達した」と主張しながら韓国への対応方針を示すとともに激変する国際情勢に備えて米国と対立する国々との戦略的協力関係を発展させ「国際的な規模で反帝国主義の共同行動を展開していく」と明らかにした上で軍や軍需工業部門・核兵器部門に「戦争準備の完成に向け一層拍車を掛ける」よう指示するとともにそのための「課題」を提示[69]
    • 韓国の保守系与党「国民の力」元代表の李俊錫が記者会見を開き「国民の力で私が持っていた全ての政治的資産を放棄する」「変化のない政治を（ただ）眺めて（変化を）待っていることはできない」として同党からの離党と新党の立ち上げを宣言[70]
    • 韓国メディアによると午前に俳優のイ・ソンギュンがソウルの公園にて遺体で発見される、同氏が「遺書のようなメモを作成して家を出た」とマネジャーから通報があり警察が公園に止められた車の中で倒れているのを発見したとのことで助手席からは練炭が見つかりその場で死亡が確認されたという、最近は麻薬使用の疑いで捜査を受けていた[71]
  • トルコ関連
    • トルコのフィダン（ハカン・フィダン）外相がアントニー・ブリンケン米国務長官と電話会談し、トルコは米国が北大西洋条約機構（NATO）同盟に沿って行動しトルコ政府への米製戦闘機のF-16売却に関する約束を守ることを期待していると述べる[72]
    • トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が首都アンカラで開かれた式典で演説しイスラエルによるガザ地区への軍事作戦（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べるとともに「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張しかつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出してネタニヤフ首相を激しく非難、これに対してベンヤミン・ネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル軍はエルドアンが称賛する残忍なテロ組織、ハマースと戦っている」と主張した[73]
      • トルコのエルドアン大統領が首都アンカラで演説しガザ地区で地上作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと何が違うのか」と批判、これに対しネタニヤフも声明で「（トルコの少数民族）クルド人を虐殺する男が道徳を説けるのか」と反発し非難の応酬となった[74]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官が地下にハマースの訓練施設があるとしているガザ中部の難民キャンプで「多くのテロリストを殺害しテロのインフラを破壊している」と述べ南部ハーンユーニスについても「ハマスの主要拠点があり、新たな旅団を派遣した」と主張、トルコのエルドアン大統領は27日にイスラエルによるガザへの地上侵攻とナチスによるホロコーストを重ね合わせネタニヤフ首相について「ヒトラーと何が違うのか」と非難した、またブリンケン米国務長官による年明けの中東再訪も報じられた[75]
    • イスラエル軍の空軍参謀長が動画を公開しガザ地区への空爆は「正確で、的を絞った作戦」を行っていると主張し「イスラエルが無差別攻撃を行っている」という批判に反論[76]
  • ペルーの首都リマにある「聖なる丘」で国内各地から集まった先住民の祈祷師14人により2024年の世相を占う年末恒例の儀式が執り行われる、ガザ地区の武力衝突（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）は2024年中に終息しないとのお告げがあったというほかコパ・アメリカではウルグアイかアルゼンチンが優勝するという[77]

Ref

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注釈

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出典

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  1. ^ “旧ソ連首脳会議にアルメニア参加 対ロ関係冷却化で久々”. 時事ドットコム. 2024年1月1日閲覧。
  2. ^ “北極圏ＬＮＧ、日本など参画凍結か＝米制裁「不可抗力」で―ロシア紙”. 時事通信ニュース. 2023年12月28日閲覧。
  3. ^ “ロシア北極圏LNG事業 日本など出資者参画凍結か 米制裁「不可抗力」で ロシア紙報道”. TBS NEWS DIG (2023年12月26日). 2024年1月7日閲覧。
  4. ^ “ロシア北極圏ガス事業、海外出資企業が参加停止 制裁で＝報道”. ロイター通信 (2023年12月25日). 2024年1月7日閲覧。
  5. ^ “ウクライナ東部マリンカ「制圧」 ロ大統領、選挙前に戦果誇示”. 時事ドットコム. 2024年1月1日閲覧。
  6. ^ “ウクライナ東部の激戦地制圧とプーチン大統領に報告 国営テレビが放送 大統領選向け“戦果”アピールか”. TBS NEWS DIG (2023年12月26日). 2024年1月7日閲覧。
  7. ^ “獄中ナワリヌイ氏、極北に移送 ２０日間不明後「発見」―ロシア”. 時事ドットコム. 2023年12月28日閲覧。
  8. ^ “ロシア戦術核「移転完了」 ベラルーシ大統領”. 時事ドットコム. 2024年1月1日閲覧。
  9. ^ “ベラルーシ大統領 ウクライナ情勢で「来年、停戦の最大チャンス」”. テレ朝news. 2024年1月7日閲覧。
  10. ^ “派閥の政治資金問題、心からおわび＝岸田首相”. ロイター通信 (2023年12月25日). 2024年1月7日閲覧。
  11. ^ “沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ 玉城知事「判決は問題がある」上告の方針”. 産経ニュース (2023年12月25日). 2024年1月7日閲覧。
  12. ^ “氷河期世代１６５人が合格 国家公務員の中途採用試験―人事院”. 時事ドットコム. 2024年1月7日閲覧。
  13. ^ “ガザ戦闘「今後数日で強化」 ハマスと交渉機運高まらず―イスラエル首相”. 時事ドットコム. 2024年1月1日閲覧。
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