利用者:Калан-Два/SWC

サイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Center)記事案

人権擁護活動

1993年（平成5年）1月

ロサンゼルス本部を訪問した池田大作に「国際寛容賞（人類愛国際賞）」を授与。＜出典未確認・削除予定＞

1994年（平成6年）5月～

「アンネ・フランクとホロコースト展」、東京を皮切りに日本各地で巡回展示。＜確認済・掲載予定＞

1996年（平成8年）6月4日

創価学会の創立者の名を冠した「マキグチ記念人権講演会」を開始。＜確認済＞

2000年（平成12年）

公式ウェブサイトに掲載していたアウシュヴィッツ収容所の写真が偽造であったことが発覚。＜個人のWebページ以外の出典未確認＞

2001年（平成13年）3月14日

公明党の神崎代表と副館長アブラハム・クーパーが会談、戦時中の歴史的事実を調査する「恒久平和調査局」設置のための法案について要請。＜出典未確認・削除予定＞

2002年（平成14年）10月

前年のアメリカ同時多発テロ事件に関し、「イスラム教指導者が憎悪を煽っている」という記事を「ワシントン・タイムズ」に副館長アブラハム・クーパーと歴史コンサルタントハロルド・ブラックマンが掲載。＜確認済＞

2005年（平成17年）12月

「人類の寛容博物館」をエルサレムの歴史的イスラム教徒墓地の上に建設開始。＜確認済・掲載予定＞

反ユダヤ行動監視活動

1995年

月刊誌「マルコポーロ」（文藝春秋）：同誌掲載の『ナチ「ガス室」はなかった』を巡り抗議活動を行い、それが原因で同誌は廃刊となった。(マルコポーロ事件参照)＜出典複数有・掲載＞

1998年4月

斎藤邦彦駐米大使がアイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』を「非常に不正確」と批判したことに対し日本大使館へ抗議。＜大使館への抗議については出典未確認＞

1999年

トロントの「サイモン・ウィーゼンタール・センター友の会」が「カナダ国内で数千人のナチ戦犯ウクライナ人が暮らしている」との宣伝文書を配布。ウクライナ系カナダ人市民団体が「憎悪文書を配布している」サイモン・ウィーゼンタール・センターを「慈善団体」と認定したカナダ財務省に抗議。＜出典未確認＞

1999年10月

週刊誌「週刊ポスト」（小学館）：同誌掲載の『長銀『われらが血税五兆円』を食うユダヤ資本人脈 ついに掴んだ』を巡り10社に広告掲載の中止を要請。＜出典有・掲載予定＞

2001年10月

「スーパーモーニング」（テレビ朝日）：ニュース解説での発言内容に抗議。＜出典複数有＞

2002年6月

南アのツツ元大主教がイスラエルをアパルトヘイト体制と批判したことに対し抗議。＜出典未確認＞

2002年10月

英国のカウパー・コールズ駐イスラエル大使が、イスラエルが占領地のヨルダン河西岸およびガザ地区を「巨大な強制収容所」にしていると批判したことに抗議、ストロー外相に大使の罷免を要求。＜出典未確認＞

2003年11月

欧州委員会の世論調査でイスラエルが「世界平和への最大の脅威」とされた結果に対し、「人種差別主義者の空想にすぎない」と反発。＜出典未確認＞

2004年3月

「ホロコースト産業」の著者であるユダヤ人政治学者ノーマン・フィンケルスタインをパリ地裁に名誉毀損で訴え、フランス政府に同書の発禁を要求。＜著者の記事でも記述有。英語版未確認。＞

2005年2月

キリスト教団体の世界教会協議会がパレスチナ占領地でイスラエルの人権侵害に協力している企業から投資を引き上げるよう加盟教会に呼びかけたことに対し抗議。＜出典未確認＞

2006年1月

総合誌「文藝春秋」（文藝春秋）：2005年12月号に掲載された笹幸恵の記事「『バターン死の行進』女一人で踏破」の内容に抗議。＜出典有・他記事にも記述有＞

2006年11月

「カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を」（ジミー・カーター著）：イスラエルの人権抑圧を批判したカーター元大統領の同書に対する抗議キャンペーン内容に、元大統領が「誹謗中傷と捏造」だと激怒。＜出典未確認＞

2007年2月

「ニーチェは見抜いていた　ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」(ベンジャミン・フルフォード、適菜収共著、徳間書店)：同書に反ユダヤ主義をあおる記述があったとして、懸念を表明。＜出典複数有＞

2010年2月

「一部のプロテスタント神学者はイスラエルを地上から抹殺しようとしている」として、イスラエルの占領政策に抗議し続けてきた世界教会協議会を非難＜出典未確認＞

2011年3月1日

ロックグループ「氣志團」：服装がナチス親衛隊を連想させるとして、氣志團、MTVジャパン、ソニー・ミュージックアーティスツとエイベックスに抗議した。＜出典複数有＞

その他にも多くの反ユダヤ的行動に対しての監視行動を行ってきている。

日本との関わり（省略予定）

• 創価学会との関わりが非常に深い。1980年代末には、「日本に反ユダヤ主義の出版物が氾濫している」として、広瀬隆の著書『ジキル博士のハイドをさがせ』（ダイヤモンド社）他を批判した。又、1990年代初めには、創価学会と関係が深かった鈴木都知事時代の都庁で、アンネ・フランク展を開催している。
• 1995年には、上述の様に、マルコポーロ事件における文藝春秋社への広告ボイコットを展開し、結果的に、『マルコポーロ』廃刊の切っ掛けを作っている。（SWC自身は、『マルコポーロ』の廃刊を要求しなかったとSWC側は述べている）
• 注目すべきは、ユダヤ人問題のみならず、第二次世界大戦に関する事柄全般について、SWCが見解を述べる場合がある事で、マルコポーロ事件の際には、文藝春秋と共同で開いた記者会見の席上、SWCのエイブラハム・クーパー師は、日本への原爆投下は必要だったとする歴史観を述べている。この発言について、江川紹子は、こう述べている。

それにしても、と思う。私はこの記者会見で、田中社長が苦渋に満ちた表情、断腸の思いを滲ませた口調があれば、自分自身を納得させようと思っていた。そうでなくても、サイモン・ウィーゼンタール・センター側の説明が真に胸を打つものであれば、こうした結論も仕方がないとあきらめがついたかもしれない。しかし、残念ながらそのどちらもなかった。田中社長については前述の通りだ。、そしてクーパー師にも私は失望した。彼は、「今回の記事は、投下されたのは原爆でなく、普通の爆弾だったと書かれたようなもの」としながら、問題になった原爆切手の発行について触れ、「切手のデザインに対して、日本から信じがたい感情的な反応があった。その結果原爆の被害を受けた人々の思いを汲んでデザインが変えられた」と述べた。（中略）同センターは「ユダヤ人の人権団体」とマスコミで紹介されているが、本当に人権問題に取り組んでいるのなら、このようにな発言はできるはずがない、と私は思う。ましてや原爆切手に対する反応を「信じがたい感情的な反応」と表現するに至っては、まさに絶句してしまった。言論の自由についての私の質問も半ばはぐらかされてしまった。重ねて回答を求めたが、質問の時間が制限され、かなわなかった。同師は一つの質問に対し、私たちには理解できないユダヤの例え話を含め雄弁に語った。あまりに話が長すぎて、「演説を聞きに来たんじゃない。これじゃ質問ができないじゃないか」という声も上がった。

• 又、『新潮４５』（2000年12月号）に掲載された、『特別インタビュー「ユダヤは怖い」は本当ですか？』において、同じく、SWCのクーパー師は、次の様に述べて、再度、原爆投下を正当化している。

*編集部「原爆による無差別爆撃の事実は明らかで、これは戦争犯罪ですから、アメリカの戦犯追及を考えるべきです。」

• クーパー「率直にお話ししますが、個人的に言うと、私は原爆投下は戦争犯罪だと思っていません。」
• 編集部「それは納得できません。非戦闘員の殺害は明らかに戦争犯罪じゃないですか。」
• クーパー「ノー。戦争というのは非常に悲惨な出来事なわけですけれども、２つの原爆を落としたことで、戦争が終わったという事実はあるわけです。もしトルーマンが原爆を落とさなければ、さらに多くの死傷者が出たでしょう。」

更に、文藝春秋が、その2005年12月号で、笹幸恵のルポルタージュとして、「バターンの死の行進」を取り上げ、その信憑性に疑問を投げ掛けた際にも、サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、「歴史を誤って伝えるものだ」として、記事を掲載した文藝春秋に謝罪を要求した。

最近は、南京大虐殺に関する発言も見られる。

2010年10月19日の日本記者クラブでの会見で、クーパー副所長は広島・長崎への原爆投下について「罪なき市民の苦痛に共感する道徳的な義務をすべての人が負って­いる。同時に、投下の判断に至ったプロセスを見る必要もある。広島の被爆者や日本人の元捕虜に私は会ったが、憎悪は感じなかった­。私たちの仕事は、苦痛の声を次の世代に伝えることだ」と語った。

エピソード（これはメモ書き。削除予定。）

• (1993/08/05 日本経済新聞　朝刊 26ページ)七月二十七日付本紙朝刊に第一企画出版刊「ユダヤ世界支配の議定書　最後の強敵日本を撃て」の書籍広告を掲載したことに関し、（略）同センターは、この本は反ユダヤの悪意に満ちており広告の掲載はそのプロパガンダに名前を貸すものだ、との抗議を日経新聞に寄せていた。
• 1994年5月10日付読売新聞東京朝刊p.31の『［おあしす］アンネ・フランクが書いた手紙の原本を東京都庁舎で展示』には「東京都庁舎で十日から開かれる「アンネ・フランクとホロコースト展」で公開される」とあります。
• (1995/06/18 日本経済新聞　朝刊 31ページ)『マイケル・ジャクソンが謝罪、新曲の歌詞中にユダヤ人差別語、アルバムに釈明文添付。』“アルバムの一曲にユダヤ人への差別俗語「ジュウ」が使われており、日本の雑誌「マルコポーロ」（文芸春秋社）が掲載した大量虐殺否定の記事追及の先頭に立ったロサンゼルスの反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」などが抗議していた。”
• (1996/01/11 日本経済新聞　夕刊 3ページ)『インターネットの人種差別情報、米ユダヤ系団体、制限・排除を要請』“サイモン・ウィーゼンタール・センター（本部ロサンゼルス）は、人種差別的な情報をインターネットから制限あるいは排除するようプロバイダーに要請し始めた。パソコン通信企業や大学を含め二千カ所に書簡を送付する。”
• (1998/03/18 日本経済新聞　朝刊 8ページ)“反ユダヤ行動監視団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター」イスラエル事務所は「（バチカンの）声明はわれわれの期待をはるかに下回る内容だった」と酷評した。”
• 朝日新聞1999年10月09日朝刊p.37に、「ユダヤ系団体、取り消し要求　週刊ポスト長銀記事」という記事があります。大まかには"「週刊ポスト」の十月十五日号に掲載された「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」という日本長期信用銀行の譲渡をめぐる記事について、事実ではないとして、同誌に記事の取り消しと謝罪を求める声明を発表した"という内容です。
• 朝日新聞2000年05月02日朝刊p.30に、「「自由」の周辺：３（「みる・きく・はなす」はいま　第２２部） 」と題し、SWCによるスポンサーへの圧力の話が書いてあります。"センターは同誌の広告主に、「このような記事のためにお金を出したのですか」と迫った。相手はトヨタ自動車、サントリー、松下電器産業など八社の米国現地法人と、米国企業二社。一部の広告主は一時的に広告の掲載を見合わせた。"とあります。
• 朝日新聞2000年08月25日福井版に「平和と人権考える　アンネとホロコースト展、県自治会館で　／福井 」と題し、"勇気の証言－アンネ・フランクとホロコースト展」が二十六日から、（略）開かれる。創価学会青年部が、ユダヤ人の人権擁護団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターと創価大学の協力を得て一九九四年から全国各地を巡回している。"という記述のある記事があります。2001年03月10日京都版にも同様の記事があります。この展示会は各国で行われているとも書かれています。
• 朝日新聞2001年5月10日朝刊p.9に、「「ワーグナー認知許さず」　イスラエル国会、上演中止を決議 」と題し、(イスラエル芸術祭でワーグナーが上演されれば）「本格的な認知となるが、チケット販売とともに反対の声が上がり、米国のユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが上演禁止の訴訟も起こした。」旨の記事があります。
• 朝日新聞2001年10月19日朝刊p.38に、「ユダヤ系団体、テレビ朝日に抗議　解説者発言「不当」 」と題し、"テレビ朝日の番組「スーパーモーニング」のニュース解説でユダヤ人に関して不当な発言があったとして、同局の川村晃司・元カイロ支局長の更迭と会社としての謝罪を求めた。"という趣旨の記事があります。
• 読売新聞2006.01.14東京夕刊p.18に、『米人権団体が「文春」に抗議　「バターン死の行進」記事で』と題した記事に、"「バターン死の行進」についての月刊「文芸春秋」の記事が「歴史を誤って伝えるものだ」として、ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は１３日、当地で抗議の記者会見を開き、文春側に元捕虜らへの謝罪を求めた。"とあります。また、この記事をはじめ今までのいくつかの記事には「文芸春秋社の月刊誌「マルコポーロ」の「ナチスのガス室はなかった」とする記事に抗議し、同誌は廃刊になった経緯がある。」など、マルコポーロ事件が参考として書かれております。
• 朝日新聞2007年02月22日夕刊p.3に「「反ユダヤ記述」と人権団体が声明　徳間書店の本に 」と題し、"２０日、徳間書店が今月出版した「ニーチェは見抜いていた　ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」に反ユダヤ主義をあおる記述があったとして、懸念を表明し、徳間書店側に対処を求める声明を発表した。"との記述のある記事があります。