利用者‐会話:編集用アカウントです

十分な中立性、特筆性を満たしております

みずほフィナンシャルグループの株主総会の株主提案の第８号議案には、複数の月刊誌(紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号)の報道によると、と記載されていますので、きちんとジャーナリストたちが取材した結果、みずほ銀行からの圧力があったという情報を得たのだと思われます。 紙の爆弾平成３０年８月号の要旨を掲載します。 『田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、トランスデジタル事件（民事再生法違反）でも名前が出てくる暴力団や警察官と関係の深い弁護士です。 後で田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）について調べたら顧客を裏切るなどと悪評のある人物だった。 田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）の集団訴訟の代理人であったが、案の定、２０１７年３月３１日の判決言い渡しの３日前に田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、佐藤昇氏の弁護人を一方的に辞任した。 田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は単に弁護人を降りただけでなく、東証マザーズ（当時、現在は二部）上場のアクロディアという会社の筆頭株主になっていた。 このアクロディアはみずほ銀行と関係があった。 おそらく田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、アクロディアの株で儲けるためにみずほ銀行と取引したのでしょう。 最初からそのつもりで被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）の集団訴訟の弁護を引き受けていたのかもしれない。 これまでの経緯を見ると、田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）に裏切られた佐藤昇氏は、罠に見事にはまった。 結局、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件に対するみずほ銀行の責任を問うた集団訴訟は、原告団内部の裏切りや迷走によって意味のない茶番になってしまった感がある。 メガバンクをはじめとする腐敗した司法官僚に守られた組織で深刻なモラルハザードが起きている。 こういう時代にこそ、巨悪を追及する真のジャーナリズムの調査報道が必要とされる。』 紙の爆弾は、2005年4月、発行人松岡利康、編集人中川志大によって創刊された株式会社鹿砦社が発行する月刊誌で、2005年7月12日に発行人の松岡が逮捕されても「死滅したジャーナリズムを越えて、<スキャンダリズム>の旗を掲げ愚直に巨悪とタブーに挑む」を標榜して刊行を継続している背景からも、『田邊勝己弁護士が佐藤昇氏の代理人を辞任した理由としてみずほ銀行からの圧力があったこと』は十分な根拠があり、『田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）に裏切られた佐藤昇氏は、罠に見事にはまった。』との記載があることからもでたらめとは言えないと思います。また、紙の爆弾平成３０年８月号の記事に基づいた株主提案であるので、十分な、中立性、特筆性を満たしていると思います。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年6月9日 (火) 01:23 (UTC)

みずほ銀行ぎょうせい詐欺事件の集団提訴の訴訟代理人を務めた事実について

  みずほ銀行ぎょうせい詐欺事件は、投資名目下の巨額詐欺事件を起こしたみずほ銀行本店幹部元行員が起訴された後、懲役７年の実刑判決を受けた、マスメディアにおいても大きく報道されて社会的な関心を引いた公共の利害に関する事実に係わる事件であり、ウィキペディアで記事として掲載する目的も専ら公益を図ることになります。 更には、田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）、自らのブログに、社会的に信用のあるみずほ銀行という巨大な企業の中で白昼堂々と行われた犯罪の闇に隠された部分を暴き出し、みずほ銀行の責任はないのかを問うと共に、被害者救済の視点はみずほ銀行にはないのかを法廷で問うために、薬師寺保栄や佐藤昇 (ジャーナリスト)らの集団提訴の訴訟代理人を務めたと記載していることからも、なぜ、削除するのかが、その趣旨が分かりません。 田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）が、みずほ銀行ぎょうせい詐欺事件の集団提訴の訴訟代理人を務めた事実は、十分な、中立性、特筆性を満たしております。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年6月19日 (金) 09:31 (UTC)

みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、第8号議案として株主提案権の行使がなされた事実について

  みずほ銀行ぎょうせい詐欺事件は、投資名目下の巨額詐欺事件を起こしたみずほ銀行本店幹部元行員が起訴された後、懲役７年の実刑判決を受けた、マスメディアにおいても大きく報道されて社会的な関心を引いた公共の利害に関する事実に係わる事件であるだけでなく、その後、田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）が本詐欺事件の一審判決言渡期日の3日前に訴訟代理人を辞任した行為に関して、複数の月刊誌(紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号)で報道されており、ウィキペディアで記事として掲載する目的も専ら公益を図ることになります。 更には、、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、第8号議案として株主提案権の行使がなされた事実は、みずほフィナンシャルグループの公式ホームページに掲載されているだけでなく、既に全国の株主に招集通知として配布されていることからも、なぜ、削除するのかが、その趣旨が分かりません。 田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）が、本詐欺事件の一審判決言渡期日の3日前に訴訟代理人を辞任した行為に関して、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、第8号議案として株主提案権の行使がなされた事実は、十分な、中立性、特筆性を満たしております。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年6月19日 (金) 09:33 (UTC)

2020年5月下旬、アクセスジャーナルの山岡俊介によるネット記事の全てが削除された事実について

  アクセスジャーナルによる、＜報告＞「本紙・山岡側VS田邊勝己弁護士訴訟は和解しました」のページ。 https://access-journal.jp/?p=15432 田邊勝己弁護士恐喝事件ーー中山被告が「主犯は田邊弁護士！」と驚愕の発言のページ。 https://access-journal.jp/?p=3410 ＜ミニ情報＞「週刊報道サイト」佐藤昇に有罪判決のページ。 https://access-journal.jp/?p=2352 その他のネット記事の全てが削除されている事実は、十分な、中立性、特筆性を満たしております。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年6月22日 (月) 09:21 (UTC)

田邊勝己弁護士が、仕手集団や暴力団関係者との癒着についての疑義がある事実について

  紙の爆弾平成３０年８月号の要旨を掲載します。 『田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、トランスデジタル事件（民事再生法違反）でも名前が出てくる暴力団や警察､官と関係の深い弁護士です。 後で田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）について調べたら顧客を裏切るなどと悪評のある人物だった。 田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）の集団訴訟の代理人であったが、案の定、２０１７年３月３１日の判決言い渡しの３日前に田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、佐藤昇氏の弁護人を一方的に辞任した。 田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は単に弁護人を降りただけでなく、東証マザーズ（当時、現在は二部）上場のアクロディアという会社の筆頭株主になっていた。 このアクロディアはみずほ銀行と関係があった。 おそらく田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、アクロディアの株で儲けるためにみずほ銀行と取引したのでしょう。 最初からそのつもりで被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）の集団訴訟の弁護を引き受けていたのかもしれない。 これまでの経緯を見ると、田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）に裏切られた佐藤昇氏は、罠に見事にはまった。 結局、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件に対するみずほ銀行の責任を問うた集団訴訟は、原告団内部の裏切りや迷走によって意味のない茶番になってしまった感がある。 メガバンクをはじめとする腐敗した司法官僚に守られた組織で深刻なモラルハザードが起きている。 こういう時代にこそ、巨悪を追及する真のジャーナリズムの調査報道が必要とされる。』 紙の爆弾は、2005年4月、発行人松岡利康、編集人中川志大によって創刊された株式会社鹿砦社が発行する月刊誌で、2005年7月12日に発行人の松岡が逮捕されても「死滅したジャーナリズムを越えて、<スキャンダリズム>の旗を掲げ愚直に巨悪とタブーに挑む」を標榜して刊行を継続している背景からも、『『田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、トランスデジタル事件（民事再生法違反）でも名前が出てくる暴力団や警察官と関係の深い弁護士です。』は十分な根拠があります。 また、鎌倉九郎、田邊勝己弁護士を巡る報道については、2017年7月10日に掲載されており、もし『田邊勝己弁護士の仕手集団や暴力団関係者との癒着』の内容が事実と違うのであれば、田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、弁護士なのですから、法的措置をとり、鎌倉九郎からその記載が削除されているはずです。ですから、『田邊勝己弁護士の仕手集団や暴力団関係者との癒着』との記載があることからもでたらめとは言えないと思います。よって、紙の爆弾平成３０年８月号の記事と併せて考えても、十分な、中立性、特筆性を満たしていると思います。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年6月22日 (月) 09:26 (UTC)

2020年6月25日、会場に直接出席した株主が417人だったほか、ネット中継を通じて参加した株主は854人であったみずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、第8号議案の株主提案における補足説明で、田邊勝己弁護士が指定暴力団住吉会七代目会長福田晴瞭の密接交際者である暴力団関係者を使い、第8号議案株主提案が公に発布された頃、執筆者山岡俊介の意思に反して、アクセスジャーナルにおける田邊勝己弁護士に関わる全ての記事を脅迫して削除させた疑義のある事実が公に説明された。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年6月26日 (金) 01:43 (UTC)

Wikipediaの記事は、田邊勝己弁護士の宣伝・広告を目的としてはいけません

  利用者編集用アカウントですが削除する記載の「みずほ銀行ぎょうせい詐欺事件の集団提訴の訴訟代理人を務めた事実について」「みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、第8号議案として株主提案権の行使がなされた事実について」「2020年5月下旬、アクセスジャーナルの山岡俊介によるネット記事の全てが削除された事実について」「田邊勝己弁護士が、仕手集団や暴力団関係者との癒着についての疑義がある事実について」は、マスメディアにおいても大きく報道されて社会的な関心を引いた公共の利害に関する事実に係わる事件であり、ウィキペディアで記事として掲載する目的も専ら公益を図ることになります。 Wikipediaの記事を田邊勝己弁護士の宣伝・広告にする目的とするには、都合の悪い事実であるからといって、直ぐに削除することは、Wikipediaの目的である百科事典的な記事にすることに反する行為であります。 なぜ、直ぐに公共の利害に関する事実を、田邊勝己弁護士の宣伝・広告にする目的とするには、都合の悪い事実であるからといって、直ぐに削除のは止めるようにお願いします。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年6月22日 (月) 09:47 (UTC)

本田邊勝己記事は、露骨な宣伝・広告のみが目的と思われるページであることが明らかになったので、即時削除するべきであると考えます

 

1. 　Wikipediaの記事は、本来、百科事典的な記事であるべきで、本人にとって都合の悪い情報も併記して掲載してこそ、中立で公平な記事となると考えます。「みずほ銀行ぎょうせい詐欺事件の集団提訴の訴訟代理人を務めた事実」「みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、第8号議案として株主提案権の行使がなされた事実」「2020年5月下旬、アクセスジャーナルの山岡俊介によるネット記事の全てが削除された事実」「田邊勝己弁護士が、仕手集団や暴力団関係者との癒着についての疑義がある事実」「2020年6月25日、会場に直接出席した株主が417人だったほか、ネット中継を通じて参加した株主は854人であったみずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、第8号議案の株主提案における補足説明で、田邊勝己弁護士が指定暴力団住吉会七代目会長福田晴瞭の密接交際者である暴力団関係者を使い、第8号議案株主提案が公に発布された頃、執筆者山岡俊介の意思に反して、アクセスジャーナルにおける田邊勝己弁護士に関わる全ての記事を脅迫して削除させた疑義のある事実が公に説明された事実」は、同氏にとっては都合の悪い情報でありますが、公共の利害に関する事実に係わる情報であります。よって、本田邊勝己記事は、露骨な宣伝・広告のみが目的と思われるページであることが明らかになったので、全般4宣伝・広告が目的であるページとして、即時削除するべきであると考えます
2. 　また、同氏が代表を務める弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所（〒５３０－００４７大阪市北区西天満６丁目８番７号 DKビル５階５０１）の名前で、Wikipedia管理者に対して、保護請求をしていること自体が、同氏が露骨な宣伝・広告のみを目的として、本田邊勝己記事を掲載していることの証左であります。そもそも、当事者もしくはその関係者が同氏の記事を掲載してはいけないのがWikipediaの規則であります。
3. 　よって、まずは、皆様の多くのご意見を聞いて議論してから、即時削除を申請するかどうかを含めて考えていきますので、ご意見をお願いします。--ニュースサイトウォッチャー（会話） 2020年7月1日 (水) 01:28 (UTC)

Mirinanoさんの判断[1]に基づき、暫定的に一部記述を除去しました。また、削除依頼を提出します。--ショ～（会話） 2020年7月1日 (水) 21:40 (UTC)