利用者‐会話:ニュースサイトウォッチャー
即時削除の方針 即時削除基準: 全般5 削除されたページの改善なき再作成に対する意見
[編集]ウィキペディアは何ではないかを熟読いたしました。
昨日、「アクセスジャーナル」の記事を新規作成しましたが、ウィキペディアは何ではないかの2の論評(評論)の規約に反し、 一部の主題、特に時事問題や政治に関する項目では、興奮して、つい自分の支持する見解を情熱的に推すような内容の記載をしてしまい、記載内容の間に妥当な釣り合いが取れるように配分し、中立的な観点に立つという観点から外れてしまい、大変申し訳なく思います。
「アクセスジャーナル」の記事の新規作成が、私の作成した別の記事にまで影響が及び、即時削除の対象になったことに驚きを感じ、また、深く反省し、それとともに、ウィキペディアのしっかりとした管理体制に感心しております。
私の作成した「佐藤昇 (ジャーナリスト)」の記事でありますが、私と別の者が、既に作成していたようで、4年前の2016年2月7日に削除されておりますが、特筆性という点におきましては、佐藤昇 (ジャーナリスト)の公式サイトを読むと、2016年2月7日以降の活動において、「2017年4月12日、三菱商事傘下のローソン代表取締役会長が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による公益目的の糾弾報道により、M資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成29年4月20日発売の週刊新潮が報道した。」「2019年1月10日、一般財団法人嘯月(しょうげつ)美術館代表理事が横浜地検特別刑事部により逮捕された。それは、週刊報道サイトの公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。」「2019年3月14日、(エイチ・アイ・エス、ハウステンボス)リクルート株式転売50億円詐欺事件の第一回公判が始まり、その初公判には、新聞や雑誌の多くの記者たちが詰めかけた。それは、週刊報道サイトが公益目的でいち早く記事にして報道していたためであると、平成31年4月26日発売の月刊ベルダが報道した。」「2019年5月8日、ラポール実質的オーナーが警視庁組織犯罪対策4課により逮捕された。それは、週刊報道サイトが平成30年9月3日から平成30年11月5日までの10回連載の公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。」との記載があり、佐藤昇 (ジャーナリスト)の報道活動の結果、上場企業の代表取締役の退任や複数回の捜査当局による逮捕につながっていることから、十分な公益性を満たしており、特筆性は十分であると考えて、私は記事を新規作成しました。
また、「検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分」「独自研究が含まれているおそれ」「独立記事作成の目安を満たしていないおそれ」に関しましては、「現代ビジネス 2014年10月9日」「週刊新潮 2019年6月20日」「内閣府NPOホームページ」に掲載され、そして各種マスメディアによる公な報道が行われていることにおいて、十分に目安を満たしていると考えております。
ただ、私の作成した記事を改めて読み直すと、4の自己宣伝に該当することも考えられるので、関係する人物群の記載は全て削除して、記事を適切な内容に改めて、即時削除の方針のテンプレートを取り除かさせていただき、掲載を継続させていただきたく思います。
なお、私は、前の作成者とは、全くの別人であり、また、佐藤昇 (ジャーナリスト)の特筆性は、4年前の2016年2月7日に削除された時期とは異なると考えております。
--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月6日 (木) 01:13 (UTC)--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月7日 (金) 23:29 (UTC)
「検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分」「独立記事作成の目安を満たしていないおそれ」に関しまして、「週刊新潮 2015年4月2日」に掲載されている記事を見つけましたので、追加掲載しました。
--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月6日 (木) 02:03 (UTC)
私は、前の作成者の匿名希望利用者加藤ではありません。私が週刊報道サイトと佐藤昇の記事を作成したのは、私の関係していた会社が、ある事件師に倒産させられました。それなので、ずっとその事件師を糾弾している週刊報道サイトの記事を毎週欠かさず読んでました。そこにある暴力団関係者から、その事件師の記事を削除しないと「拉致して殺す」と示唆されたにも関わらず、ずっと削除せずに掲載して、その後、その事件師は、捜査当局に逮捕されました。この逮捕は週刊報道サイトの佐藤昇が記事を掲載し続けたことが影響しております。その後、私がウィキぺディアで検索しても、週刊報道サイトも佐藤昇も記事がありませんでした。だから、週刊報道サイトと佐藤昇の記事を作りました。記事を作ると記事作成が面白くなり、東京アウトローズやアクセスジャーナルの記事も作成しました。アクセスジャーナルは週刊報道サイトと佐藤昇を誹謗中傷しているニュースサイトなので、つい感情的になり記事作成の規約に反する内容の記載をしてしまいました。今はそのことを反省しています。「拉致して殺す」と示唆されても記事を掲載し続けた週刊報道サイトの佐藤昇の特筆性はいうまでもありません。なので、申し訳ありませんが、もう一度、テンプレートを外して掲載させていただきます。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月7日 (金) 07:10 (UTC)--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月7日 (金) 23:20 (UTC)
即時削除の方針 即時削除基準: 全般5 削除されたページの改善なき再作成に対する意見(週刊報道サイト)
[編集]即時削除の方針 即時削除基準: 全般5 削除されたページの改善なき再作成に対する意見
[編集]ウィキペディアは何ではないかを熟読いたしました。
昨日、「アクセスジャーナル」の記事を新規作成しましたが、ウィキペディアは何ではないかの2の論評(評論)の規約に反し、 一部の主題、特に時事問題や政治に関する項目では、興奮して、つい自分の支持する見解を情熱的に推すような内容の記載をしてしまい、記載内容の間に妥当な釣り合いが取れるように配分し、中立的な観点に立つという観点から外れてしまい、大変申し訳なく思います。
「アクセスジャーナル」の記事の新規作成が、私の作成した別の記事にまで影響が及び、即時削除の対象になったことに驚きを感じ、また、深く反省し、それとともに、ウィキペディアのしっかりとした管理体制に感心しております。
私の作成した「週刊報道サイト」の記事でありますが、私と別の者(匿名希望利用者加藤)が、既に作成していたようで、4年前の2016年2月15日に削除されておりますが、特筆性という点におきましては、週刊報道サイトの公式サイトを読むと、2016年2月15日以降の活動において、「2017年4月12日、三菱商事傘下のローソン代表取締役会長が退任を発表した。その退任原因は、週刊報道サイトの新聞媒体による公益目的の糾弾報道により、M資金申込していたことが明らかにされたことによるものであろうと、平成29年4月20日発売の週刊新潮が報道した。」「2019年1月10日、一般財団法人嘯月(しょうげつ)美術館代表理事が横浜地検特別刑事部により逮捕された。それは、週刊報道サイトの公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。」「2019年3月14日、(エイチ・アイ・エス、ハウステンボス)リクルート株式転売50億円詐欺事件の第一回公判が始まり、その初公判には、新聞や雑誌の多くの記者たちが詰めかけた。それは、週刊報道サイトが公益目的でいち早く記事にして報道していたためであると、平成31年4月26日発売の月刊ベルダが報道した。」「2019年5月8日、ラポール実質的オーナーが警視庁組織犯罪対策4課により逮捕された。それは、週刊報道サイトが平成30年9月3日から平成30年11月5日までの10回連載の公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。」との記載があり、週刊報道サイトの報道活動の結果、上場企業の代表取締役の退任や複数回の捜査当局による逮捕につながっていることから、十分な公益性を満たしており、特筆性は十分であると考えて、私は記事を新規作成しました。
また、「検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分」「独自研究が含まれているおそれ」「独立記事作成の目安を満たしていないおそれ」に関しましては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構「ここから調達」公式サイト」「国立国会図書館「サーチ」公式サイト」に掲載されていることにおいて、十分に目安を満たしていると考えております。
ただ、私の作成した記事を改めて読み直すと、5の広告活動に該当することも考えられるので、価格 月極 個人5,000円(年間60,000円)、法人20,000円(年間240,000円) の記載は全て削除して、記事を適切な内容に改めて、即時削除の方針のテンプレートを取り除かさせていただき、掲載を継続させていただきたく思います。
なお、私は、前の作成者(匿名希望利用者加藤)とは、全くの別人であり、また、週刊報道サイトの特筆性は、4年前の2016年2月15日に削除された時期とは異なると考えております。
--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月6日 (木) 01:23 (UTC)--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月7日 (金) 23:29 (UTC)
ご注意
[編集]こんにちわ。さて、『Wikipedia:削除の復帰依頼』の件で。依頼を行うのは構わないのですが、申請は日付順に一番最後に記載するルールとなっております。こういうことが守れないのでは他の利用者からも不快感を持たれることがあり得ます。きちんとルールを守った上での投稿や編集活動をして戴きますようお願い申し上げます。--利用者:Geogie(会話 / 投稿記録 / 記録) 2020年2月6日 (木) 04:36 (UTC)
申し訳ありません
[編集]申請ルールがわからなくて申し訳ありませんでした。新参者です故、これから、様々なルールを学びながら、投稿や編集作業を行って参ります。よろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月6日 (木) 06:02 (UTC)
ブロック破りではありません
[編集]私は、前の作成者の匿名希望利用者加藤ではありません。私が週刊報道サイトと佐藤昇の記事を作成したのは、私の関係していた会社が、ある事件師に倒産させられました。それなので、ずっとその事件師を糾弾している週刊報道サイトの記事を毎週欠かさず読んでました。そこにある暴力団関係者から、その事件師の記事を削除しないと「拉致して殺す」と示唆されたにも関わらず、ずっと削除せずに掲載して、その後、その事件師は、捜査当局に逮捕されました。この逮捕は週刊報道サイトの佐藤昇が記事を掲載し続けたことが影響しております。その後、私がウィキぺディアで検索しても、週刊報道サイトも佐藤昇も記事がありませんでした。だから、週刊報道サイトと佐藤昇の記事を作りました。記事を作ると記事作成が面白くなり、東京アウトローズやアクセスジャーナルの記事も作成しました。アクセスジャーナルは週刊報道サイトと佐藤昇を誹謗中傷しているニュースサイトなので、つい感情的になり記事作成の規約に反する内容の記載をしてしまいました。今はそのことを反省しています。「拉致して殺す」と示唆されても記事を掲載し続けた週刊報道サイトの佐藤昇の特筆性はいうまでもありません。なので、申し訳ありませんが、もう一度、テンプレートを外して掲載させていただきます。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月7日 (金) 07:14 (UTC)--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月7日 (金) 23:20 (UTC)
お知らせ
[編集]いかなる理由があろうと、Wikipedia日本語版のあらゆる記事などに於いて『著名な活動をしていない一般人』及び『事件・事故などに関与した人物』の氏名を記載することは原則として認められておりません。従って貴殿の編集された一部のページ及びこの会話ページを対象として削除依頼を提出しましたことをお知らせ致します。--利用者:Geogie(会話 / 投稿記録 / 記録) 2020年2月8日 (土) 00:53 (UTC) 申し訳ありませんでした。既に個人名は削除いたしました。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年2月8日 (土) 04:17 (UTC)
Wikipediaの規約に反しています。
[編集]--編集用アカウントです(会話) 2020年6月5日 (金) 13:14 (UTC) WP:DP#B-2に接触しかねない記述を除去。--ショ~(会話) 2020年7月26日 (日) 16:00 (UTC) みずほフィナンシャルグループの株主総会の株主提案の第8号議案には、複数の月刊誌(紙の爆弾平成30年8月号、月刊タイムス令和1年10月号)の報道によると、と記載されていますので、きちんとジャーナリストたちが取材した結果、みずほ銀行からの圧力があったという情報を得たのだと思われます。紙の爆弾も月刊タイムスも書店で販売されている月刊誌なので、十分な中立性、特筆性を満たしていると言えます。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年6月8日 (月) 07:16 (UTC) 紙の爆弾平成30年8月号の要旨を掲載します。 『田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、トランスデジタル事件(民事再生法違反)でも名前が出てくる暴力団や警察官と関係の深い弁護士です。 後で田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)について調べたら顧客を裏切るなどと悪評のある人物だった。 田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、みずほ銀行本店元審査役Oによる巨額詐欺事件において、被害者達(佐藤昇や薬師寺保栄ら)の集団訴訟の代理人であったが、案の定、2017年3月31日の判決言い渡しの3日前に田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、佐藤昇氏の弁護人を一方的に辞任した。 田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は単に弁護人を降りただけでなく、東証マザーズ(当時、現在は二部)上場のアクロディアという会社の筆頭株主になっていた。 このアクロディアはみずほ銀行と関係があった。 おそらく田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)は、アクロディアの株で儲けるためにみずほ銀行と取引したのでしょう。 最初からそのつもりで被害者達(佐藤昇や薬師寺保栄ら)の集団訴訟の弁護を引き受けていたのかもしれない。 これまでの経緯を見ると、田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)に裏切られた佐藤昇氏は、罠に見事にはまった。 結局、みずほ銀行本店元審査役Oによる巨額詐欺事件に対するみずほ銀行の責任を問うた集団訴訟は、原告団内部の裏切りや迷走によって意味のない茶番になってしまった感がある。 メガバンクをはじめとする腐敗した司法官僚に守られた組織で深刻なモラルハザードが起きている。 こういう時代にこそ、巨悪を追及する真のジャーナリズムの調査報道が必要とされる。』紙の爆弾は、2005年4月、発行人松岡利康、編集人中川志大によって創刊された株式会社鹿砦社が発行する月刊誌で、2005年7月12日に発行人の松岡が逮捕されても「死滅したジャーナリズムを越えて、<スキャンダリズム>の旗を掲げ愚直に巨悪とタブーに挑む」を標榜して刊行を継続している背景からも、『田邊勝己弁護士が佐藤昇氏の代理人を辞任した理由としてみずほ銀行からの圧力があったこと』は十分な根拠があり、『田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)に裏切られた佐藤昇氏は、罠に見事にはまった。』との記載があることからもでたらめとは言えないと思います。また、紙の爆弾平成30年8月号の記事に基づいた株主提案であるので、十分な、中立性、特筆性を満たしていると思います。 --ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年6月9日 (火) 01:02 (UTC) 週刊報道サイトのみずほ銀行訴訟控訴審の記事で、控訴理由として、田邊勝己氏が辞任したのは、みずほ銀行から圧力があったからとの主張をして、理由なしで控訴棄却されています。従って、裁判所の判決に反するので中立性も特筆性もありません。しかも、控訴した週刊報道サイト自身が理由なしとして控訴棄却されたと書いて認めています。
週刊報道サイト、みずほFG損害賠償請求(株主代表訴訟)事件・平成28年(ワ)第11613号(みずほ銀行及川幹雄架空投資話詐欺事件、原告碓井雅也、被告佐藤康博・高橋秀行・船木信克・大橋光夫・関哲夫・甲斐中辰夫・阿部鉱武)の判決文 その17 事案の概要・争点及びこれに関する当事者の主張・被告らの主張・被告らの監督責任及び内部統制義務違反について・みずほ銀行としても及川幹雄の詐欺を予見することができなかった。(令和1年12月2日)圧力があったとの部分も裁判所で否定されてます。 http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20191202f.html--編集用アカウントです(会話) 2020年6月12日 (金) 04:13 (UTC) 週刊報道サイトのみずほ銀行訴訟控訴審の記事で、控訴理由として、田邊勝己氏が辞任したのは、みずほ銀行から圧力があったからとの主張をして、理由なしで控訴棄却されています。との主張ですが、判決は、控訴理由の補充主張は、本件詐欺事件の損害賠償責任についての請求について理由とならないという趣旨の棄却であって、田邊勝己氏が辞任したのは、みずほ銀行から圧力があった事実を理由がないとして棄却したものではないとの控訴審の裁判所の判決であります。よって、十分な、中立性、特筆性を満たしています。 週刊報道サイト、みずほFG損害賠償請求(株主代表訴訟)事件・平成28年(ワ)第11613号(みずほ銀行及川幹雄架空投資話詐欺事件、原告碓井雅也、被告佐藤康博・高橋秀行・船木信克・大橋光夫・関哲夫・甲斐中辰夫・阿部鉱武)の判決文 その17 事案の概要・争点及びこれに関する当事者の主張・被告らの主張・被告らの監督責任及び内部統制義務違反について・みずほ銀行としても及川幹雄の詐欺を予見することができなかった。圧力があったとの部分も裁判所で否定されてます。との主張ですが、株主代表訴訟の判決文には、田邊勝己氏が辞任したのは、みずほ銀行から圧力があった事実についての記載はなく、全く触れられていない裁判所の判決であります。よって、十分な、中立性、特筆性を満たしています。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年6月14日 (日) 04:27 (UTC)
目的外利用はご遠慮下さい
[編集]![これは最後の警告です。](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f1/Stop_hand_nuvola.svg/30px-Stop_hand_nuvola.svg.png)
これは最後の警告です。次に荒らし行為を行った場合、あなたは編集ができない状態におかれます。
ここは百科事典を作成する場所であり、弁護士や法律事務所等を糾弾する場所ではありません。あなたのやっていることは百科事典作成の目的に相応しくありません。こういうことをなさりたいのならそれが許されている他の場所でやって下さい。--Mee-san(会話) 2020年7月1日 (水) 21:21 (UTC)
了解しました。大変申し訳ありませんでした。私には荒らす意図はないのですが、そのように周りから見られているのでしたら、田邊勝己の記事に関わるのはやめることにいたします。あとは、皆さんで、公益性のある田邊勝己の記事になるように、作成をお任せします。
私は、インターネットニュースサイトの社会的意義を広く知ってもらいたいので、今後も、ウィキペディアにおいて、公益性のあるニュースサイト関連の記事を作成していきたいので、今後もよろしくお願いします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年7月2日 (木) 00:08 (UTC)
あと、田邊勝己弁護士が執拗に強調している佐藤昇氏の事件ですが、まず、弁護士であるにもかかわらず、代表を務めている法律事務所名で、Wikipediaのケース B-2:プライバシー問題に関して、犯人または犯罪の被疑者・被告人・元被告人(受刑者・死刑囚など)が、自著・刊行物などで公開しておらず、本人による公開の意思が明らかに認められない実名であるのにもかかわらず記載しております。佐藤昇氏本人の考えは不明なのですが、佐藤昇氏を配慮してあげ、削除してあげた方がよいのではないのかとも思いますので、そのような手続きをお願いします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年7月2日 (木) 00:21 (UTC)
- 横から失礼します。こちら。なにゆえ「Ckite news」と書き足したのでしょうか。色々弁解や謝罪をされていらっしゃるようですが、おっしゃった事となさった事がちぐはぐです。そういう意味でも目的外利用はご遠慮下さい。--快速フリージア(会話) 2020年7月15日 (水) 14:29 (UTC)
大変申し訳ありません。単純に気が付かず入力してしまっていたものです。決して目的外利用ではありません。以後、入力文字の確認に気を付けていきます。今後ともよろしくお願いします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年7月16日 (木) 07:41 (UTC)
おたずね
[編集]#ブロック破りではありませんとご自身でおっしゃっていますが、貴殿の活動履歴を読んでいると、いきなり初参加で新しい記事を作成できますかね。また、特定の人物や団体を極度に褒めちぎったり逆に糾弾するが如く執筆なさるのは、Wikipedia:中立的な観点という観点からも個人的には疑問です。また、こちらの人物記事のかつての経緯・こちらの記事のかつての経緯など、ご存知でしょうか。有意な出典を用いて中立的な観点で執筆であれば構いませんが。
そこで2つおたずねを。
- 失礼ながらどういう目的でウィキペディア編集に参加されていらっしゃいますか?
- IP含め、他のアカウントでの参加歴はございませんか?
失礼ながら、上記お答えいただきたいのと、参加姿勢について考えを見直されるべきかと存じます。--快速フリージア(会話) 2020年7月17日 (金) 18:17 (UTC)
お答えいたします。上記にもございますが、私が週刊報道サイトと佐藤昇の記事を作成したのは、私の関係していた会社が、ある事件師に倒産させられました。それなので、ずっとその事件師を糾弾している週刊報道サイトの記事を毎週欠かさず読んでました。そこにある暴力団関係者から、その事件師の記事を削除しないと「拉致して殺す」と示唆されたにも関わらず、ずっと削除せずに掲載して、その後、その事件師は、捜査当局に逮捕されました。この逮捕は週刊報道サイトの佐藤昇が記事を掲載し続けたことが影響しております。その後、私がウィキぺディアで検索しても、週刊報道サイトも佐藤昇も記事がありませんでした。だから、週刊報道サイトと佐藤昇の記事を作りました。
- インターネットニュースサイトの社会的意義を多くの人に知ってもらうために、ウィキペディアの編集に参加しております。また、私が心情的にも救われた週刊報道サイトの佐藤昇氏の存在は、社会的意義のあることだと思っております。きっと、アクセスジャーナルの山岡俊介氏や東京アウトローズの奥村順一氏にも心情的に救われた方々が多く存在すると思います。ただ、私は個人的にアクセスジャーナルの山岡俊介氏のことは、週刊報道サイトの佐藤昇氏を執拗に批判しているので好きにはなれません。また、同様の理由から田邊勝己弁護士の弁護士法に抵触しているであろう品位なき行動も好きにはなれません。あくまでも私の個人的意見ではございますが。
- IPを含め、他のアカウントでの参加歴はございません。
なお、私は皆さんでウィキペディアが多くの人たちに社会的意義のあるインターネット百科事典になるように編集に参加していけばよいかと考えております。皆さんそれぞれの価値観があるとも思いますので、それぞれがウィキペディアが社会的意義のあるように編集していけばよいのではないかとも僭越ながら考えております。当然でありますが、有意な出典を用いて中立的な観点で執筆することを心がけております。今後ともご忠告など色々よろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年7月20日 (月) 08:12 (UTC)
- 上記拝読致しました。上記で利用者:ニュースサイトウォッチャー(会話 / 投稿記録 / 記録)さんがおっしゃっている「私は皆さんでウィキペディアが多くの人たちに社会的意義のあるインターネット百科事典になるように編集に参加していけばよいかと考えております。」が適切なのか・そもそも論でウィキペディアに参加なさっている方々にそれを求めるのは酷かなとまず思いました。と同時ニュースサイトウォッチャーさんが上記で「皆さんそれぞれの価値観があるとも思いますので、それぞれがウィキペディアが社会的意義のあるように編集していけばよいのではないかとも僭越ながら考えております。」はあまり共鳴ないし共感できません。ここは特定の人物や組織などを「告発」する場所ではありません。また、事実かどうかもあやふやな中、失礼ながら「どさぐさ紛れ」にあれこれおっしゃっているような疑念(「私の関係していた会社が、ある事件師に倒産させられました」が本当だとしても、「個人的な恨みつらみ」でしょう)をぬぐい切れない。また事実ならばウィキペディアではなく、相応の実在する職種や専門家(法曹や警察などでしょうか)に直接相談や届けを出すべきだと思います。--快速フリージア(会話) 2020年8月13日 (木) 13:09 (UTC)
ご提言ありがとうございます。弁護士にも相談しましたが、その事件師は手練れの犯罪者なのでどうすることもできませんでした。その後、その事件師は、佐藤昇氏が週刊報道サイトで、暴力団関係者からの「拉致して殺す」との圧力に屈せずに、連載報道を継続したことで、捜査当局(警察)によって逮捕されました。私は逮捕に至るまで連載報道を継続した佐藤昇氏の心構えに大変感銘を受け、報道とは、弁護士に相談するよりも、現実の社会では意味があると理解したことで、ウィキペディアに佐藤昇と週刊報道サイトの記事がないので、記事を作成しました。ご理解の程、よろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年8月14日 (金) 23:23 (UTC)
- 済みませんが、ご理解致しかねます。今後も同種の事を続けるおつもりならば、ウィキペディアではなく報道なり雑誌の記者やライターになりご活動されるか、個人ブログなどでなさっていただいた方が良いと思います。--快速フリージア(会話) 2020年8月15日 (土) 06:37 (UTC)
即時版指定削除依頼について
[編集]あなたはこの版で即時版指定削除依頼を行いましたが、これに関していくつか不備があります。
- あなたが示した対象版以降にも該当の記述が残っており、これを除去するまでのすべての版を削除する必要があること
- 問題となる記述が除去されていないこと
- タグと依頼理由が一致していないこと(即時版指定削除タグを貼るにも関わらず、通常の削除依頼のケースの1つであるB-2の提示)
- 即時版指定削除の条件は「長期に亘り荒らし行為に及んでいることが明らかな利用者又は投稿記録の大部分を荒らし行為が占める利用者による編集」であるが、これにuser:編集用アカウントですが該当するかは微妙であること
これらの問題を解消し、代理でWP:UFD#(*特) ニュースサイトウォッチャー関連に付随する形で代理提出しました。次からは不備のないよう気をつけてください。--ショ~(会話) 2020年7月26日 (日) 16:00 (UTC)
代理提出していただきありがとうございます。次からは不備のないように、即時削除依頼のルールや削除依頼のルールを理解して提出するようにいたします。今後ともよろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2020年7月27日 (月) 05:35 (UTC)
除去しました
[編集][1]、除去致しました。要約欄の通りです。--快速フリージア(会話) 2020年8月15日 (土) 06:56 (UTC)
ご忠告
[編集]「佐藤昇 (ジャーナリスト)」および「週刊報道サイト」に即時削除を貼ったのは当方ではありませんが、ちょっと気になったのでコメントしておきます。前回の削除依頼(Wikipedia:削除依頼/週刊報道サイト関連)は、たまたま意見が付かなかっただけであって、特筆性があるとして積極的に存続となったわけではありません。都合良く解釈しないように。ニュースサイトウォッチャーさんは目的外利用者として遅かれ早かれ投稿ブロックされそうな気がするのでご注意ください。ご参考までに。--58.0.187.190 2021年1月18日 (月) 17:45 (UTC)
ご忠告ありがとうございます。投稿ブロックされないように、きちんとルールを守って、目的外利用と誤認されないように、投稿してまいります。今後とも、何か気になる点がありましたら、ご忠告下さい。よろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2021年1月18日 (月) 23:28 (UTC)
即時削除についてお知らせ
[編集]ニュースサイトウォッチャーさんが再作成した「アクロディア」という記事を即時削除しました。この記事は、Wikipedia:削除依頼/アクロディアで特筆性に欠けるとして削除されました。そこで指摘された点を改善しての再投稿でしたら構わないのですが、改善がない場合には審議なしで即時削除されます。具体的には、「何らかの賞を受賞して名をはせたなど企業の業績」がない、「一次資料のような出典ばかり」、「信頼できる情報源での報道」が見付からない、といった問題点です。改善できない場合には、記事を作らないでください。--Kinori(会話) 2021年4月16日 (金) 16:07 (UTC)
了解しました。確かにご指摘の通りですね。今後ともよろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2021年4月18日 (日) 01:15 (UTC)
- ご理解くださりありがとうございます。--Kinori(会話) 2021年4月18日 (日) 12:01 (UTC)
週刊報道サイトのページの復帰依頼をお願いします。
[編集]{{即時削除|全般5|2=<!--◆週刊報道サイト◆-->}}
で、削除されたページの改善なき再作成の繰り返しを理由として即時削除されてしまいました。Wikipediaとは何かを読み直し、新たな要件を加筆せずにそのまま再掲載したことがいけなかったことを理解しました。私が、加筆して特筆性が明らかに認められる事項として、同紙を主宰する佐藤昇は、権力の監視の使命を実現するために、定期的に報道関係者交流懇親会を開催しており、その懇親会には、日本放送協会や朝日新聞や読売新聞や産経新聞やテレビ朝日やTBSテレビ(TBS)等のマスメディアや、 FRIDAY (雑誌) や日刊ゲンダイや週刊現代や週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済やSPA!や週刊新潮や週刊文春等のマスコミや、その他多くの報道関係者が集って交流を深めている事実。そして、2015年2月9日、同紙を主宰する佐藤昇ら482人は、朝日新聞の慰安婦報道問題において、朝日新聞はマスメディアとして、国民の知る権利への責務を果たしていないとして、マスメディア報道への問題提起をするために、「朝日新聞を正す会」[1]を結成して、東京地裁に訴訟を起こして[2]、2017年10月24日、最高裁判所第三小法廷による決定で、佐藤昇ら原告側28人の上告は退けられて朝日新聞の勝訴が確定して[3]終結した後、佐藤昇と朝日新聞記者らは、お互いを理解し合ったことで、同紙主催の報道関係者交流懇親会へ参加するようになった事実があります。この事実から、特筆性は明らかに認められると思いますので、元記事を作成した私がこの2つの項目を加筆しますので、復帰を依頼をお願いします。ご考慮の上、ご検討よろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2021年6月6日 (日) 07:12 (UTC)
- 週刊報道サイトの記事について、復帰を行いましたが、再度Wikipedia:削除依頼/週刊報道サイト 20210606で審議しています。ニュースサイトウォッチャーさんの加筆がないと、おそらくまた削除となる可能性があります。審議の期間中ではありますが、積極的に加筆をお願いします。--VZP10224(会話) 2021年6月6日 (日) 15:14 (UTC)
- ご配慮誠にありがとうございます。ご助言に従って、私の思う特筆性について、審議の期間中ではありますが、加筆をいたしました。ご検討の程、よろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2021年6月7日 (月) 00:08 (UTC)
- VZP10224さんのご厚意に与り、審議の期間中であるのにもかかわらず、私の思う特筆性について、できる限りの加筆をさせて頂きました。後は、皆様のご判断にお任せいたします。十分な審議の上、ご検討の程、よろしくお願いいたします。審議の結果にはそのまま従います。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2021年6月8日 (火) 13:01 (UTC)
- VZP10224さんにご指摘頂いた、M資金についての情報の合成に当たる記述を削除しました。よろしくお願いいたします。--ニュースサイトウォッチャー(会話) 2021年6月13日 (日) 07:37 (UTC)
- ^ 『週刊報道サイト』佐藤昇氏「朝日新聞を正す会」を結成 政界往来 2015年2月22日
- ^ 原告ジレンマ3件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが 産経新聞ニュース 2016年10月8日
- ^ 慰安婦報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定 最高裁 朝日新聞デジタル 2017年10月26日