入江 (横浜市)

入江町
入江町
	町丁
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
区	神奈川区
町名制定	1936年（昭和11年）11月1日
町名廃止	1966年（昭和41年）5月1日

入江
	町丁
	一之宮神社
	北緯35度29分19秒東経139度38分57秒 / 北緯35.488578度東経139.649061度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	神奈川区
	人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在）
人口	5,183 人
世帯数	2,867 世帯
	面積（）
	0.308 km²
人口密度	16827.92 人/km²
設置日	1966年（昭和41年）5月1日
郵便番号	221-0014
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 神奈川区 > 入江

入江（いりえ^[5]）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は入江一丁目から入江二丁目。住居表示実施済み区域^[6]。1966年（昭和41年）5月1日に廃止された入江町（いりえちょう）^[7]についても本項で触れる。

歴史

町名の由来

地区内に入江川があることから^[8]。

沿革

1936年（昭和11年）11月1日 - 子安町字七島、大口、溝下、神之木の各一部を分離し、入江町を新設^[8]^[9]。
1966年（昭和41年）5月1日 - 住居表示実施に伴い入江町・新子安・神之木町・神之木台の各一部をもって、入江一丁目・入江二丁目を新設（入江町は廃止、入江町は入江の他に神之木町、新子安一丁目へ編入）^[10]。
1999年（平成11年）3月1日 - 土地区画整理事業に伴い、入江一丁目の一部を新子安一丁目に編入^[11]^[12]。これに伴い、15番・16番の各街区を廃止^[13]^[14]。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
入江一丁目	1966年（昭和41年）5月1日	入江町、新子安（各一部）
入江二丁目	1966年（昭和41年）5月1日	入江町、新子安、神之木町、神之木台（各一部）

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、入江1-20-11の地点で37万4000円/m²となっている^[15]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町名	世帯数	人口
入江一丁目	1,752世帯	2,976人
入江二丁目	1,115世帯	2,207人
計	2,867世帯	5,183人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[16]	4,727
2000年（平成12年）^[17]	4,362
2005年（平成17年）^[18]	4,995
2010年（平成22年）^[19]	5,046
2015年（平成27年）^[20]	5,197
2020年（令和2年）^[21]	5,409

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[16]	2,037
2000年（平成12年）^[17]	1,947
2005年（平成17年）^[18]	2,239
2010年（平成22年）^[19]	2,357
2015年（平成27年）^[20]	2,562
2020年（令和2年）^[21]	2,832

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[22]。

町名	街区	小学校	中学校
入江一丁目	1〜14番 17〜28番	横浜市立子安小学校	横浜市立浦島丘中学校
入江一丁目	29〜34番		横浜市立錦台中学校
入江二丁目	全域		横浜市立錦台中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[23]。

町名	事業所数	従業員数
入江一丁目	81事業所	654人
入江二丁目	98事業所	1,059人
計	179事業所	1,713人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[24]	180
2021年（令和3年）^[23]	179

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[24]	2,312
2021年（令和3年）^[23]	1,713

施設

神奈川警察署入江交番
横浜入江郵便局
三菱鉛筆横浜事業所
株式会社99イチバ本社（ユニー大口ビル）^[25]

交通

鉄道

当町域の至近にJR東日本横浜線が通っているのものの駅はなく、最寄り駅は以下のとおり。
- JR東日本：京浜東北線新子安駅または横浜線大口駅
- 京浜急行電鉄：京急新子安駅または子安駅

バス

横浜市営バス

道路

国道1号（第二京浜）
神奈川県道111号大田神奈川線

その他

郵便番号

221-0014^[3]（集配局：神奈川郵便局^[26]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[27]。

町名	街区	警察署	交番
入江一丁目	全域	神奈川警察署	入江交番
入江二丁目	全域	神奈川警察署	入江交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
^ ^a ^b “入江の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “横浜市の町名一覧”. 横浜市. 2021年1月4日閲覧。
^ 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
^ 横浜市町区域要覧、3 - 22頁
^ ^a ^b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 32頁.
^ 横浜市町区域要覧、3 - 49頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
^ 神奈川区における町区域の変更（平成11年横浜市告示第40号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
^ 横浜市町区域要覧、3 - 61頁
^ 神奈川区入江一丁目及び新子安一丁目における街区の設定,変更及び廃止（平成11年横浜市告示第41号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
^ 横浜市町区域要覧、附 - 47頁
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜神奈川-7”. 国土交通省. 2024年7月7日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ 企業情報｜miniピアゴ株式会社99イチバ
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

参考文献

横浜市市民局総務部住居表示課編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。

[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 6頁

[postal-3] “入江の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “横浜市の町名一覧”. 横浜市. 2021年1月4日閲覧。

[6] 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)

[7] 横浜市町区域要覧、3 - 22頁

[FOOTNOTE横浜市市民局総務部住居表示課199632頁-8] 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 32頁.

[9] 横浜市町区域要覧、3 - 49頁

[10] 横浜市町区域要覧、3 - 55頁

[11] 神奈川区における町区域の変更（平成11年横浜市告示第40号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載

[12] 横浜市町区域要覧、3 - 61頁

[13] 神奈川区入江一丁目及び新子安一丁目における街区の設定,変更及び廃止（平成11年横浜市告示第41号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載

[14] 横浜市町区域要覧、附 - 47頁

[chika-yk7-15] “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜神奈川-7”. 国土交通省. 2024年7月7日閲覧。

[jinko1995-16] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-17] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-18] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-19] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-20] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-21] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[22] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。

[keizai2021-23] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-24] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[25] 企業情報｜miniピアゴ株式会社99イチバ

[26] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[police-27] “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

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