二ツ谷町
| 二ツ谷町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度28分38秒 東経139度37分49秒 / 北緯35.477242度 東経139.630281度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,002 人 |
| 世帯数 | 708 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.061 km² | |
| 人口密度 | 16426.23 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 郵便番号 | 221-0823[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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二ツ谷町（ふたつやちょう）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目の設定がない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]神奈川区の中央部に位置し、東に西神奈川、南東に神奈川本町、南西に広台太田町、北西に平川町と接している。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1932年（昭和7年）1月1日 - 神奈川町の一部を分離し、二ツ谷町を新設。横浜市神奈川区二ツ谷町となる[6]。
- 1978年（昭和53年）9月10日 - 西神奈川地区の土地区画整理事業[7]に伴い、二ツ谷町の一部を西神奈川一丁目へ編入。西神奈川町、平川町の各一部を二ツ谷町に編入。広台太田町との境界を変更[8]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 二ツ谷町 | 708世帯 | 1,002人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,027
|
| 2000年（平成12年）[10] | 954
|
| 2005年（平成17年）[11] | 925
|
| 2010年（平成22年）[12] | 904
|
| 2015年（平成27年）[13] | 895
|
| 2020年（令和2年）[14] | 979
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 491
|
| 2000年（平成12年）[10] | 507
|
| 2005年（平成17年）[11] | 526
|
| 2010年（平成22年）[12] | 554
|
| 2015年（平成27年）[13] | 563
|
| 2020年（令和2年）[14] | 645
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立二谷小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 二ツ谷町 | 90事業所 | 796人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 98
|
| 2021年（令和3年）[16] | 90
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 701
|
| 2021年（令和3年）[16] | 796
|
交通
[編集]施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 反町交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 9頁
- ^ a b “二ツ谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年4月12日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 59頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “本校へのアクセスマップ”. 横浜こども専門学校. 2021-09-04]閲覧。
- ^ “大原学園横浜校4号館の写真・動画一覧”. Holiday. 2021年9月12日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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