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佐野哲郎 (新潟県)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
佐野 哲郎
さの てつろう
生年月日 (1962-05-15) 1962年5月15日(62歳)
出生地 新潟県新潟市
出身校 京都大学法学部
黒龍江中医薬大学
前職 新潟県産業労働部長
観光局長
現職 新潟県教育長
称号 法学士(京都大学・1986年
公式サイト 教育長及び教育委員の紹介
(令和5年10月17日現在)
在任期間 2022年 -

在任期間 2022年4月1日 -
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佐野 哲郎 (さの てつろう、1962年5月15日 - )は、日本地方公務員新潟県教育長[1]

人物

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新潟県新潟市の出身。1981年新潟県立新潟高等学校を卒業。1986年京都大学法学部を卒業。新潟県庁に入庁。企画調整部土地利用対策課。総務部国際交流課。総務部知事公室国際交流課。1989年8月、中国黒龍江中医薬大学に派遣。企画調整部企画課。東京事務所。商工労働部商工企画課。旧経済企画庁(出向)。総務部人事課。2003年4月、総務部人事課課人材育成係長。2005年4月、総務部財政課財政調整員。2009年4月、知事政策局政策評価室長。2011年4月1日新潟市役所(行政経営課長)に出向。2013年4月、知事政策局行政改革推進室長。2015年4月、知事政策局政策監兼政策課長。2017年4月、総括政策監。2019年4月1日、観光局長に就任。2021年4月1日、産業労働部長に就任。2022年4月1日、新潟県教育委員会教育長に就任[2]2023年1月1日、年頭挨拶[3]3月28日上越教育大学と包括連携協定を結ぶ[4]8月24日、新潟県教育委員会、note始める[5][6][7][8]11月30日、「にいがた産学官共創コンソーシアム」の包括連携協定を締結[9]2024年4月15日、全県教育長会議で施策説明:教員の働き方改革推進、いじめ・不登校対策に重点[10]6月13日、「全国学校給食甲子園」で去年優勝した妙高市の小学校を視察[11]6月28日新潟県立国際情報高等学校の「グローバル教育の拠点として再生を検討」[12]

関連書

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  • 先端教育『新潟県教育長 一人一人を伸ばす教育を推進、大切なのは「学び方を学ぶ」こと』2023年4月[13][14]
  • ぎょうせい『他責から自責文化の自治体職員 第9回「普段着の職責」の殻を突き破ろう【佐野哲郎(新潟県職員)】』2017年2月[15]

関連項目

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脚注

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  1. ^ R6 庁議メンバー略歴(令和6年7月17日現在)”. 新潟県 (2024年7月17日). 2024年9月11日閲覧。
  2. ^ 新教育長に佐野哲郎氏が就任しました”. 教育月報 (2022年5月2日). 2024年9月11日閲覧。
  3. ^ 一人ひとりを伸ばす教育の推進”. 教育ニュース (2023年1月1日). 2024年9月11日閲覧。
  4. ^ 国立大学法人上越教育大学と新潟県教育委員会の包括連携に関する協定書”. 上越教育大学 (2023年3月28日). 2024年9月14日閲覧。
  5. ^ 新潟県教育委員会、note始めました!”. 新潟県教育委員会. 2024年9月11日閲覧。
  6. ^ 【加藤代表は新潟市出身】新潟県教育委員会とnote(東京都)が「高校魅力化」に係る連携協定を締結”. にいがた経済新聞 (2023年8月24日). 2024年9月11日閲覧。
  7. ^ 新潟県の全県立高校でnote開設 県教育委と運営社が協定”. 日本経済新聞社 (2023年8月28日). 2024年9月11日閲覧。
  8. ^ 新潟県教委×note、県立89校「高校魅力化」情報発信”. リシード (2023年8月25日). 2024年9月11日閲覧。
  9. ^ 「にいがた産学官共創コンソーシアム」の包括連携協定を締結”. 新潟工科大学 (2023年11月30日). 2024年9月14日閲覧。
  10. ^ 教員の働き方改革推進、いじめ・不登校対策に重点 新潟市中央区で全県教育長会議”. 新潟日報社 (2024年4月16日). 2024年9月11日閲覧。
  11. ^ 6月は農林水産省が定める「食育月間」です。これに合わせ6月13日、新潟県の教育長などが学校給食の献立の工夫点などを競う「給食甲子園」で去年優勝した妙高市の小学校を視察しました。”. 新潟総合テレビ (2024年6月13日). 2024年9月11日閲覧。
  12. ^ 定員割れが続く新潟県立国際情報高校(南魚沼市)、寮なども休止…今後の在り方は? 佐野哲郎教育長「グローバル教育の拠点として再生を検討」”. 新潟日報社 (2024年7月7日). 2024年9月11日閲覧。
  13. ^ 新潟県教育長 一人一人を伸ばす教育を推進、大切なのは「学び方を学ぶ」こと”. 月刊先端教育 (2023年4月). 2024年9月13日閲覧。
  14. ^ 個人と組織の成長促す、リスキリングーデジタル時代の育成環境づくりー「月刊先端教育」2023年4月号発売”. PR TIMES (2023-03-04-1). 2024年9月13日閲覧。
  15. ^ 他責から自責文化の自治体職員 第9回「普段着の職責」の殻を突き破ろう【佐野哲郎(新潟県職員)”. 月刊ガバナンス (2021年12月15日). 2024年9月13日閲覧。

外部リンク

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公職
先代
稲荷善之
新潟県教育長
2022年 -
次代
 -