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住友ゴム工業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（住友ゴムから転送）
住友ゴム工業株式会社
Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
神戸本社
種類 株式会社
市場情報
大証1部（廃止） 5110
2013年7月12日上場廃止
略称 住友ゴム、SRI
本社所在地 日本の旗 日本
〒651-8567
神戸市中央区脇浜町3丁目6-9
東京本社〒135-6005
東京都江東区豊洲3丁目3-3
豊洲センタービル
本店所在地 〒651-8567
神戸市中央区脇浜町3丁目6-9
設立 1917年（大正6年）3月6日
（ダンロップ護謨(極東)株式会社）
業種 ゴム製品
法人番号 6140001008691 ウィキデータを編集
事業内容 タイヤなどの製造・販売
代表者 代表取締役会長 池田育嗣
代表取締役社長 山本悟
代表取締役副社長 西実
代表取締役副社長 木滑和生
資本金 426億5800万円
（2023年12月31日現在）[1]
発行済株式総数 2億6304万3057株
（2023年12月31日現在）[1]
売上高 連結：1兆1773億9900万円
（2023年12月期）[1]
営業利益 連結：644億9000万円
（2023年12月期）[1]
経常利益 連結：627億4500万円
（2023年12月期）[1]
純利益 連結：370億4800万円
（2023年12月期）[1]
純資産 連結：6414億3000万円
（2023年12月31日現在）[1]
総資産 連結：1兆2667億3200万円
（2023年12月31日現在）[1]
従業員数 連結：39,975名、単体：7,705名
（2023年12月31日現在）
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 住友電気工業株式会社 28.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.26%
全国共済農業協同組合連合会 2.79%
日本カストディ銀行株式会社 (信託口) 2.56%
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 2.32%
三井住友銀行 1.98%
住友商事株式会社 1.83%
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 1.64%
SMBC日興証券 1.58%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.44%
（2021年12月31日現在）
主要子会社 主要関係会社参照
外部リンク www.srigroup.co.jp ウィキデータを編集
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住友ゴム工業株式会社（すみともゴムこうぎょう、英: Sumitomo Rubber Industries, Ltd.）は、兵庫県神戸市中央区脇浜町に本社を置くタイヤ、スポーツ用品などを製造する住友グループの企業。白水会および住友グループ広報委員会に属する。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2]。タイヤはドイツのコンチネンタルに次いで世界第5位。欧米では1999年より2015年までグッドイヤー社と合弁事業を展開していた。

主力製品・事業

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  • DUNLOP（ダンロップ）
    • VEURO VE304 - 低燃費・静粛プレミアムコンフォートタイヤ
    • LE MANS V - 低燃費・静粛コンフォートタイヤ
    • ENASAVEシリーズ - 低燃費タイヤ
    • GRANDTREKシリーズ - SUV用タイヤ
    • SP SPORT MAXXシリーズ - 高性能輸入車向けタイヤ
    • DIREZZAシリーズ - スポーツタイヤ
    • WINTER MAXXシリーズ - スタッドレスタイヤ
    • SYNCHRO WEATHER（シンクロウェザー） - オールシーズンタイヤ

沿革

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  • 1909年（明治42年） - イギリスのタイヤメーカー・ダンロップの日本工場として設立。
  • 1910年（明治43年） - 自転車タイヤ・チューブ、人力車タイヤ（ソリッド）の生産開始。
  • 1911年（明治44年） - ゴム管、ゴム手袋、水枕の生産開始。
  • 1913年（大正02年） - 法人組織化。その後ゴルフ、テニス用ボールの製造・販売を開始。自動車用タイヤの生産開始。国産第1号タイヤ誕生。
  • 1930年（昭和5年） - ゴルフボールと硬式テニスボールの生産開始。
  • 1935年（昭和10年） - モーターサイクルタイヤの生産開始。
  • 1937年（昭和12年） - 社名を「日本ダンロップ護謨」（にっぽんダンロップゴム）と改める。
  • 1944年（昭和19年） - 泉大津工場操業開始。
  • 1952年（昭和27年） - 印刷用オフセットブランケットの生産開始。
  • 1954年（昭和28年） -日本初のチューブレスタイヤを開発。
  • 1960年（昭和35年） - 住友グループが経営に参加。
  • 1961年（昭和36年） - 名古屋工場操業開始。テニスボール「ダンロップフォート」の生産開始。
  • 1963年（昭和38年） - 正式に住友グループ傘下企業「住友ゴム工業」に社名変更。
  • 1964年（昭和39年） - ゴルフクラブの生産開始。
  • 1966年（昭和41年） - 日本初のラジアルタイヤ「SP3」の生産開始。
  • 1969年（昭和44年） - 防舷材の生産開始。
  • 1972年（昭和47年） - 加古川工場操業開始。
  • 1974年（昭和49年） - 白河工場操業開始。
  • 1976年（昭和51年） - 宮崎工場操業開始。わが国初のF-1レーシングタイヤを開発。
  • 1983年（昭和58年） - イギリスのダンロップ本社の持株を引き取って全面的に経営面で独立。
  • 1984年（昭和59年） - 英独仏の6工場およびタイヤ技術中央研究所を買収。
  • 1985年（昭和60年） - ダンロップ・アメリカ法人に資本参加。
  • 1986年（昭和61年） - 米ダンロップ買収。岡山タイヤテストコース完成。
  • 1991年（平成03年）1月29日：名寄市に名寄タイヤテストコースを開設[3]。
  • 1999年（平成11年） - グッドイヤー社（アメリカ）と欧州、北米地域および日本における包括的なアライアンス提携を結ぶ。
  • 2001年（平成13年） - ファルケンブランドで知られる大阪府泉大津市のタイヤメーカー・オーツタイヤと業務提携。
  • 2003年（平成15年）7月1日 - オーツタイヤ、日本ダンロップを吸収合併。さらに、スポーツ部門はSRIスポーツ、産業品事業をSRIハイブリッドに分社化。同時に、タイヤ事業の販売会社として、ダンロップタイヤ（ダンロップ市販用）・SRIタイヤトレーディング（ダンロップ・スミトモ輸出用）・ファルケンタイヤ（ファルケン市販用）・ファルケンタイヤトレーディング（ファルケン輸出用）の4社と機能会社としてSRIエンジニアリング、SRI研究開発の2社を設立。これらの企業を総称して「SRIグループ」（Sumitomo Rubber Industriesの略）とした。
  • 2004年（平成16年） - SRIタイヤトレーディングがファルケンタイヤトレーディングを吸収合併。これにより、グッドイヤー以外の輸出用タイヤ販売事業を一体化。
  • 2005年（平成17年）
    • 1月5日 - ダンロップタイヤがファルケンタイヤを吸収合併し、「ダンロップファルケンタイヤ」に商号変更。ダンロップとファルケンの市販用タイヤ販売部門を一体化。
    • 11月 - ダンロップブランドに統一メッセージ「ダンロップは、先に行く。」を採用。
  • 2006年（平成18年）
    • 9月 - グループの名称を「住友ゴムグループ」に変更。
    • 10月13日 - 主要子会社であるSRIスポーツが東証一部に上場。
  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）1月1日 - ダンロップファルケンタイヤ及びSRIハイブリッドを吸収合併。
  • 2012年（平成24年）5月1日 - 子会社のSRIスポーツが「ダンロップスポーツ」に商号変更。
  • 2013年（平成25年）1月 - SRIタイヤトレーディングを吸収合併。
  • 2014年（平成26年）3月 - グッドイヤー社との経営面での対立から資本面での見直しを発表。
  • 2015年（平成27年）10月 - グッドイヤー社とのアライアンス契約および合弁事業を解消。北米（カナダ・メキシコ含む）の非日系自動車メーカー向けと市販タイヤ及び欧州におけるダンロップ商標使用権はグッドイヤー社が引き継ぎ、その他のダンロップ商標使用権は住友ゴム工業が引き継ぐ。合弁会社のダンロップグッドイヤータイヤは住友ゴム工業が、日本グッドイヤーはグッドイヤー社が、それぞれ買い取る[4][5]。
  • 2016年（平成28年）1月 - ダンロップグッドイヤータイヤを吸収合併[6]。
  • 2017年（平成29年）4月 - 英国のSports Direct International plc社から、海外のDUNLOP商標権とDUNLOPブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を買収[7]。
  • 2018年（平成30年）1月 - ダンロップスポーツを吸収合併[8]。

主要事業所

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画像左　住友ゴム工業白河工場。周辺は阿武隈川上流域にあたり国道4号、東北自動車道、東北線、東北新幹線が集中する。
（2007年1月撮影）解説付き画像はこちら

主要関係会社

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国内グループ企業

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その他

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不祥事

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2017年8月から2021年5月にかけ、南アフリカの子会社の工場において、顧客と事前に取り決めた本来の品質水準を下回るタイヤを生産・出荷していたほか、加古川工場でも1990年代前半から、港湾岸壁用のゴムについて、国際機関の指針と異なる方法で検査を実施したり、検査データを改竄するなどの不適切な検査が行われていたことが、2021年7月までに明らかになった[11]。同年8月31日には、加古川工場での問題を受け、医療用ゴムと岸壁用ゴムの国際標準化機構(ISO)による国際規格の認証を取り消された[12]。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h "住友ゴム工業株式会社 2023年12月期 決算短信" (PDF) (Press release). 住友ゴム工業株式会社. 14 February 2024. 2024年2月18日閲覧。
  2. ^ JPX日経インデックス400－構成銘柄　株式会社日本取引所グループ 2024年1月3日閲覧
  3. ^ a b “住友ゴムの冬タイヤテストコースが完成－名寄”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1991年1月30日) 
  4. ^ “Goodyear社とのアライアンス契約および合弁事業の解消に関するお知らせ”. 住友ゴム工業株式会社. 2015年6月4日閲覧。
  5. ^ “住友ゴム、Goodyearとの提携解消を正式発表”. ITmedia. 2015年6月4日閲覧。
  6. ^ “住友ゴム、ダンロップグッドイヤータイヤを吸収合併”. レスポンス. 2015年11月6日閲覧。
  7. ^ “海外のDUNLOPブランド事業を買収”. 住友ゴム工業(株). 2016年12月27日閲覧。
  8. ^ “住友ゴムとダンロップスポーツの経営統合、スポーツ事業で「ダンロップ」ブランドを世界展開”. Car Watch. 2017年8月31日閲覧。
  9. ^ “スタッドレスをテスト 旭川にコース完成 オーツタイヤ”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1994年2月5日) 
  10. ^ “住友ゴム 社内の服装自由化を推進 スニーカーやノーネクタイも可能に”. 自動車春秋社 (2019年12月27日). 2019年12月29日閲覧。
  11. ^ 住友ゴムのタイヤ、顧客の水準満たさず 南アフリカで生産 日本経済新聞 2021年7月30日
  12. ^ 住友ゴム、医療用ゴムなど国際認証取り消し 日本経済新聞 2021年8月31日

関連項目

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外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、住友ゴム工業に関連するメディアがあります。

※以下はグループ会社

建設
化学・医薬品
ゴム・ガラス・窯業
非鉄・金属製品
機械
電気機器
商社
金融・保険
不動産
運輸・倉庫
情報・通信
関連項目

太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。
※は三井グループでもある。

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