主権回復を目指す会
（主権会から転送）
 | この項目には暴力的または猟奇的な記述・表現が含まれています。 |
 行動する保守主催のデモ行進に参加した主権回復を目指す会 | |
| 略称 | 主権会 |
|---|---|
| 発音 |
|
| 設立 | 2006年 |
| 設立者 | 西村修平・他[1] |
| 種類 | 市民団体[2][3][4][5]。 |
| 目的 | 支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと（原文ママ）[1] |
| 本部 |
 東京都渋谷区代々木2-23-1 |
| 公用語 | 日本語 |
| ウェブサイト |
http://www.shukenkaifuku.com/ http://peevee.tv/2g_mypage.jspx?usernumber=51149 http://www.dailymotion.com/shukenkaifuku |
主権回復を目指す会（しゅけんかいふくをめざすかい）は日本の右派市民団体の一つ。略称は主権会（しゅけんかい）。以前は関西にも支部が存在していた。
概要
平成18年（2006年）7月、「サンフランシスコ講和条約によって大東亜戦争の対外的な敗戦責任を果たし、終戦後50年以上を経た日本は支那・中共、朝鮮、アメリカなどの内政干渉に屈服し続け、現在は独立した主権国家と見なせない」として、政治活動家[6]の西村修平（元国民新聞記者[7]）を代表として、栗原宏文・黄文雄などの“学識者”[8][9][10]と市民によって設立された[1]。顧問の酒井信彦を理論的支柱とし、西村を運動推進の支柱とすることで、思想・運動両面の活動を行っている[11]。また、東京の本部事務所には、酒井の「日本ナショナリズム研究所」が併設されている[12]。
尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して船長が釈放された事に抗議する秋葉原デモ（平成22年（2010年）10月17日）で、トラブルになった男性に暴行したとして、事務所が平成23年（2011年）1月24日に傷害容疑で警視庁公安部・万世橋警察署警備課合同の家宅捜索を受けた[13]。その後、平成23年（2011年）11月2日に不起訴が決まり [14]、主権回復を目指す会は、国家権力による不当弾圧であったと主張している[15]。2012年以降、在日特権を許さない市民の会など、行動する保守諸団体に対する批判を強めており、「我々は、在特会とその仲間ではない」と主張している[16]。
思想研究
酒井を中心とする学識者を交えて、「支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと」を中心とした研究活動がおこなわれている。「支那・中共による精神侵略は第1次安倍内閣で完成しており、チベットの次は日本であり、支那人の人口侵略とその後の在日支那人保護を名目とした軍事侵略が行われるであろう」と主張している[17][18][19]。外国人参政権などの主権に関わる問題についても強く反対している[17][18]。
「行動する」運動
西村を中心に「論壇上で保守同士が論争する活動は失敗であった」「侍や戦前の教育を受けたものがいなくなった現在の日本人は世界でも最も弱い民族であり、朝鮮人や左翼に負けたという事実を受け入れた上で活動を行わなければならない」として[20][21][22]、「『語る』運動から『行動する』運動へ」を掲げて[23]、積極的に街頭でデモ・抗議活動をおこなうほか、会の主張や活動報告をインターネットで発信している。酒井も街頭活動を行い、「支那・朝鮮によって行われている対日侵略の危険性」について警告している[11][24][25]。
デモ・抗議活動は、在特会を始めとする他の「行動する保守」の団体と共同でおこなうこともあった[26]が、平成24年（2012年）以降は原発問題やヘイトスピーチ等について、在特会への批判を強めており、行動する保守のなかでは孤立する傾向にあった。平成25年（2013年）5月以降は日本の自存自衛を取り戻す会、政経調査会などとの共闘関係も失われ、その孤立化は決定的と言える状況となっている。
主な行動指針
- 支那・中共による対日併合・侵略と戦う[1]。
- 「反日」「虐日」を是とする日本人を通じて支那・中共の侵略工作が行なわれているため、それらの国内勢力と戦う[1]。
- 支那・中共、朝鮮におもねっている経済同友会等の売国経済人や国益を損ねている新日中友好21世紀委員会、反日・虐日勢力などの靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う[1]。
- 南京大虐殺、慰安婦強制連行、遺棄化学兵器問題について重点的に取り組む[1]。
- 支那・中共と対峙する在日台湾人との連携を密にすること[1]。
- 講演、啓蒙等の言論活動を主としながら、定例街宣、時局に応じたデモ行進などの実践活動に力点を置く[1]。
主な行動
慰安婦問題・アンチ水曜デモ
- 平成22年（2010年）4月7日、大阪駅前のデモが禁止されている[27]歩道橋で慰安婦強制連行を主張するデモを行っている団体とデモを止めさせようとした主権回復を目指す会などが衝突した[28][29]。この時、対立する別グループメンバーの眼鏡を盗んだとして、デモに参加していた「チーム関西」のメンバー1名が7月13日に逮捕された[30][31]。
- 平成23年（2011年）11月2日、韓国の水曜デモに対抗したアンチ水曜デモを開催。以後、水曜日に韓国大使館前で行なっている（ただし、警察からシュプレヒコールは禁じられている）[32][33]。
朝鮮学校による公園占用問題
→詳細は「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」を参照
- 平成21年（2009年）6月、京都市が朝鮮学校に無許可に設置されたサッカーゴールや朝礼台を公園から撤去するよう指導を行ったが、朝鮮学校は指導を受け入れなかった[34]。同年12月4日、「京都朝鮮第一初級学校が京都市南区の勧進橋児童公園を50年以上に渡って都市公園法・京都府公園条例に違反して不法に占拠している」として在特会とともに抗議し、主権会が京都市から使用許可を得て利用しようとした公園内に置かれていた朝鮮学校の私物を撤去して朝鮮学校へ届けるなどの行為をおこなったこと[35][36]に対し、同年12月6日付で「『関西支部長を1年以内に殺害する』とした脅迫文が大阪府平野郵便局から投かんされ、刑事事件となっている」[37][36][38]として、12月13日には生野区で在特会とともに抗議のデモ行進を行うなど「脅迫に屈服しない」姿勢を示している[37][39]。京都朝鮮第一初級学校側は「地元住民の承認と協力のもとで公園を使用している」と主張している[40]が、実際には京都市は「住民からの苦情が出ている」と公表している[34]。3月28日には勧進橋児童公園へ向けてデモ行進を行ったが朝鮮人がデモ隊に突入を繰り返したため、女性や子供を含んだ参加者に危険が及ぶとして途中で中止された[41][42]。抗議デモは在特会によってネットで生中継された[43]。8月10日、京都府警は威力業務妨害で12月4日の抗議参加者数名を逮捕した[34]。8月27日、京都府警は無許可で公園を占用したとして朝鮮学校前校長を書類送検した[34]。
- 裁判において、主権回復を目指す会は在特会と一部異なる対応をとった。刑事裁判においては最高裁まで争って敗訴し有罪が確定した。また、その後朝鮮学校側によって提起された損害賠償を求める民事裁判においては、主権会は法廷において一部事実について謝罪した[44]。
2013年10月7日、京都地裁が原告（初級学校側）の主張を認め、街宣禁止（移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて）と1225万円賠償（仮執行宣言付き）を主権会・在特会側のメンバー8人に命令した[45]。
中国問題
- 北京五輪のための長野聖火リレー時（2008年北京オリンピックの聖火リレー）には、中国での五輪開催を反対するデモを長野で行った[46]。
欧米による反捕鯨運動問題
- 「環境保護」を標榜し、捕鯨に対する抗議・妨害活動で日本の調査捕鯨船の乗組員を負傷させた環境テロリスト[47][48]のシーシェパード[49]、及び同じく捕鯨に対して反対の立場で行動しているグリーンピースを非難し、同団体を支援しているオーストラリア・ニュージーランド政府や民間企業に対して支援の停止を要求している[50][51][52][53][54]。
- 映画配給会社アンプラグドによって上映されようとしている『ザ・コーヴ』は捏造と歪曲を挿入した反日プロパガンダ映画であるとして、和歌山県太地町の漁民と日本の伝統文化を守るために公開を阻止するとして、渋谷駅やアンプラグドの本店である社長の自宅・事務所前などで抗議活動を行っている[55][56][57][58]。これに対してアンプラグドの加藤武史社長は「『ザ・コーヴ』は本来、日本人の手で撮影されなければいけなかった作品だ」と述べ[59]、日本全国26の映画館で上映することを発表した[58]。6月3日、シアターN渋谷が上映を中止することを発表し[5][60][61][62][63]、6月4日にはシネマート六本木とシネマート心斎橋が上映中止を発表した[4]。この件ではアンプラグドと加藤社長から提訴され、街頭宣伝の禁止と110万円の損害賠償命令を言い渡されている[64]。
2010年7月6日放送のNHK『クローズアップ現代 映画「ザ・コーヴ」問われる“表現”』では主権会が撮影した映像が放映された[65][66]。
→詳細は「ザ・コーヴ」を参照
在日本大韓民国民団課税免除問題
- 平成21年（2009年）12月17日、千葉県柏市にある在日本大韓民国民団東葛支部が固定資産税を減免されていることに対し、秋山浩保柏市長などに対して民団への減免措置が不当であるとして住民監査請求を行い[67]、平成22年（2010年）2月9日、千葉地方裁判所に柏市による減免措置は不当であると訴えた（事件番号平成22年（行ウ）第4号）。4月30日、柏市は在日本大韓民国民団に対して課税を行うこととした行政文書（柏財資第81号）を通知することとなった。
警察官支援活動
- 中国人男性への職務質問の際、灯籠を用いて抵抗されるなどしたため発砲し、男性を死亡させた鹿沼警察署の警察官が中国人の遺族から「違法発砲である」として訴えられた事件[68]では、警察官に対する支援や街宣活動を行っていた[69][70]。
- 奈良県大和郡山市で発生した現金窃盗事件で、追跡車両への発砲によって同乗していた在日韓国人が死亡したとして射殺された犯人の遺族から特別公務員暴行陵虐致死などで訴えられた警察官を支援する運動を行っていた[71][72]。
日米地位協定の改定運動
- 平成30年（2018年）～、「檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を」と題して、有楽町などで一水会、対米自立実行委員会、基地問題を考える愛国者連絡会等と米国に対して横田空域の返還を求めた街宣を行っている。以後継続して令和に入っても活動を続けている[73][74]。
その他
- 平成22年（2010年）1月24日、在特会主催の外国人参政権に反対するデモ行進に参加した主権回復を目指す会のメンバーがカッとなった男に催涙スプレーを噴霧される[75][76][77]。
- 朝日新聞がねつ造報道を行っているとして、朝日新聞珊瑚記事捏造事件が起きた日である毎年4月20日に朝日新聞社前でねつ造記事を書くのを止めるよう抗議を行っている[78][79]。
その他の主張・活動
- 自由民主党と民主党について「利権分配集団の兄弟政党である」と非難するとともに官房機密費の国庫への返還を求めている[80][81]。
- 警察とパチンコ・朝鮮総連との癒着・天下りの廃止[82]。
- つくばみらい市が計画した平成20年（2008年）1月20日の平川和子の講演会「自分さえガマンすればいいの? DV被害実態の理解と支援の実際」を反日極左によるものだとして抗議を行い中止させたため[83]、後日、社民党の近藤正道が参議院法務委員会でこの事件を取り上げ、「人権、中でも言論、表現の自由、あるいは集会の自由に対する危機ともいうべき状況」を危惧する意見を述べた。鳩山邦夫法務大臣はそれに対し、抗議活動も表現の自由の対象であるため難しい問題だとしつつも、「行き過ぎればこれは暴力」であり、「表現の自由として尊重されるような行動」であったか疑問であると回答した[84]。
主要関係者
- 代表
- 副代表
- 顧問
- 酒井信彦（元東京大学教授[9]・日本ナショナリズム研究所所長[89]・自由チベット協議会代表[89]）[1]
- 栗原宏文（元愛媛大学教授[8]）[1]
- 黄文雄（拓殖大学教授[10]・評論家）[1]
- 阿羅健一（近代史研究家[90]・中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国民の会会長[91]）[1]
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “趣旨挨拶文”. 主権回復を目指す会. 2009年3月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
- ^ “物議を醸す「ザ・コーヴ」 配給会社は「上映続行したい」”. J-CASTニュース. (2010年6月4日) 2010年6月6日閲覧。
- ^ “表現の自由めぐり騒動 反イルカ漁映画上映中止で”. テレビ朝日. (2010年6月5日) 2010年6月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b “映画「ザ・コーヴ」、さらに2館上映中止 抗議予告受け”. 朝日新聞. (2010年6月4日) 2010年6月6日閲覧。
- ^ a b “映画「ザ・コーヴ」上映中止 都内の映画館、抗議予告で”. 朝日新聞. (2010年6月4日). オリジナルの2010年6月5日時点におけるアーカイブ。 2010年6月4日閲覧。
- ^ “Japanese Whaling Advocates Gather in Tokyo” (英語). New Tang Dynasty Television. (2010年2月23日). オリジナルの2010年3月3日時点におけるアーカイブ。 2010年3月13日閲覧。
- ^ a b “韓国「反日法」の狙いは 親北左翼勢力による親日保守派と日本の分断”. 国民新聞. (2004年5月25日). オリジナルの2008年3月8日時点におけるアーカイブ。 2010年6月6日閲覧。
- ^ a b “栗原 宏文 【研究者】”. J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター. Japan Science and Technology Agency. 2010年5月9日閲覧。
- ^ a b “酒井 信彦 【研究者】”. J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター. Japan Science and Technology Agency. 2010年5月9日閲覧。
- ^ a b “黄（伊藤） 文雄 【研究者】”. J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター. Japan Science and Technology Agency. 2010年5月9日閲覧。
- ^ a b “【告知動画】参政権を要求するシナ・朝鮮人を鶴橋と日本から叩き出せ!”. 主権回復を目指す会 (2009年10月12日). 2010年3月26日閲覧。
- ^ 酒井信彦 (2006年12月16日). “民族意識の喪失が日本没落の根本原因だ―日本の敵と徹底して戦うナショナリズムの必要性―”. 主権回復を目指す会. 2009年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月28日閲覧。
- ^ 右派系市民団体を家宅捜索 警視庁、傷害容疑で 共同通信2011年1月25日
- ^ 【緊急報告】起訴処分の撤回勝利!（検事からの通知書貼付） 西村修平が語る日本イズム 大和魂を飾りにするな!絶滅を免れた日本人の行動ブログ2011年11月3日
- ^ 10・17秋葉原デモ」不当捜査を糾弾する【シリーズ1/3】 主権回復を目指す会ブログ 2012年2月6日閲覧。
- ^ 我々は、在特会とその仲間ではない 2014年9月27日閲覧。
- ^ a b 酒井信彦 (2005年4月25日). “外国人参政権問題の本命はシナ人だ”. 國民新聞. 主権回復を目指す会. 2009年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月25日閲覧。
- ^ a b 酒井信彦 (2008年8月1日). “警告 恐るべし、中国の「人口侵略」 チベットの次は日本だ 反日 中国人一斉蜂起!?”. 新聞アイデンティティ. 主権回復を目指す会. 2009年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月25日閲覧。
- ^ 酒井信彦 (2007年5月17日). “安倍訪米で確立した対米・対中二重隷属体制”. 主権回復を目指す会. 2009年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月25日閲覧。
- ^ “(3/10)報告集会・反日極左と朝鮮人の横暴に立ち上がった関西”. 主権回復を目指す会 (2010年2月16日). 2010年6月23日閲覧。
- ^ “(05/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!”. 主権回復を目指す会 (2010年3月26日). 2010年6月23日閲覧。
- ^ “(06/12)【緊急集会】 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!”. 主権回復を目指す会 (2010年3月26日). 2010年6月23日閲覧。
- ^ “二度とさせてはならない「水曜デモ」を <『行動する運動』が目を光らす西宮北口> 国家の名誉と誇りにかけて朝鮮人の慰安婦強制連行を粉砕せよ!”. 主権回復を目指す会 (2010年2月10日). 2010年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月16日閲覧。
- ^ “シナ人の4・26長野暴乱を許すな!【酒井信彦編・前編】”. 主権回復を目指す会 (2009年4月28日). 2010年3月26日閲覧。
- ^ “平成21年8月15日反日極左を粉砕!(3/4)”. 主権回復を目指す会 (2009年8月17日). 2010年3月27日閲覧。
- ^ “マスコミの世論操作を粉砕した行動的市民運動不法滞在フィリピン人夫婦を強制退去へ <『語る』運動から『行動する』運動へ>が示した勝利”. 主権回復を目指す会 (2009年3月9日). 2009年3月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
- ^ “『行動する運動』は警察の無能を徹底追及する（曾根崎警察署、大阪府警本部）<呆れ果てたぞ!道交法違反の警告を「ご理解だ」と偽る大阪府警本部>大阪府警と曾根崎警察署は道交法違反の「水曜デモ」を取り締まれ!”. 主権回復を目指す会 (2010年3月3日). 2010年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
- ^ “JR大阪駅前歩道橋で慰安婦支援団体と保守系住民団体が“衝突””. 産経新聞. (2010年4月7日). オリジナルの2010年4月10日時点におけるアーカイブ。 2010年4月7日閲覧。
- ^ “曽根崎署は道交法違反の水曜デモを取り締まれ!”. 主権回復を目指す会 (2010年4月13日). 2010年4月13日閲覧。
- ^ “抗議活動参加中に窃盗容疑 対立グループ男性の眼鏡盗む”. 産経新聞. (2010年7月13日). オリジナルの2010年7月27日時点におけるアーカイブ。 2010年7月13日閲覧。
- ^ “大阪で起きた事件について”. チーム関西. (2010年7月18日). オリジナルの2010年7月29日時点におけるアーカイブ。 2010年7月18日閲覧。
- ^ Business Media 誠:ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと (2-5)
- ^ Business Media 誠:ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと (3-5)
- ^ a b c d “朝鮮学校前校長を書類送検 無許可で公園占用容疑”. 47NEWS. (2010年8月27日) 2010年9月25日閲覧。
- ^ “(1/2)朝鮮学校による領土侵略を許すな!”. 主権回復を目指す会 (2009年12月8日). 2010年3月18日閲覧。
- ^ a b “<しごとセンターは在日朝鮮人の公園占拠に加担してはならない> 不当占拠を「学校襲撃」にすり替える朝鮮人の下劣 差別・迫害されている朝鮮人は一人残らず本国へ「脱日」せよ!”. 主権回復を目指す会 (2009年12月18日). 2009年12月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
- ^ a b “抗議デモ<在日朝鮮人の「殺害予告」を糾弾する> 殺害を予告する朝鮮人テロリストを逮捕せよ 差別されている朝鮮人は本国へ帰れ!”. 主権回復を目指す会 (2009年12月13日). 2010年2月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
- ^ “(2/2)使用規則違反を黙認するしごとセンターの居直り”. 主権回復を目指す会 (2009年12月18日). 2010年3月13日閲覧。
- ^ “(1/4)鶴橋～桃谷/不逞朝鮮人糾弾デモ”. 主権回復を目指す会 (2009年12月14日). 2010年3月13日閲覧。
- ^ “京都第1初級運動場使用問題に関連し、共産党の穀田衆院議員らと懇談”. 朝鮮新報. (2004年9月15日) 2010年3月13日閲覧。
- ^ “(6/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警”. 主権回復を目指す会 (2010年3月30日). 2010年5月1日閲覧。
- ^ “(3/3)京都府警の異常を公安委員会に糾す!”. 主権回復を目指す会 (2010年4月6日). 2010年5月1日閲覧。
- ^ 朝日新聞 平成22年（2010年）5月3日 22面『世論挑発集める支持 扇動社会⑤』
- ^ 「元「在特会」側の西村修平氏は反対勢に――在特会が日韓断交で差別行動」『週刊金曜日ニュース』(2014年10月14日）
- ^ 平成25年10月7日京都地方裁判所判決
- ^ “きょう聖火リレー、中国人留学生ら1千人以上が長野入りか”. 読売新聞. (2008年4月26日). オリジナルの2008年4月25日時点におけるアーカイブ。 2010年5月4日閲覧。
- ^ “Testimony of James F. Jarboe, Domestic Terrorism Section Chief, Counterterrorism Division, FBI Before the House Resources Committee, Subcommittee on Forests and Forest Health February 12, 2002 "The Threat of Eco-Terrorism"”. FBI (2002年2月12日). 2010年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月12日閲覧。
- ^ “南氷洋上のエコテロリズム”. 日本鯨類研究所 (February 12, 2002). 2010年6月12日閲覧。
- ^ “SS元船長を傷害など5つの罪で起訴 東京地検”. 産経新聞. (2010年4月2日). オリジナルの2010年4月5日時点におけるアーカイブ。 2010年4月2日閲覧。
- ^ “環境テロリストを支援するオーストラリア、ニュージーランド政府を許すな<欧米白人の人種差別から日本の食文化を守るぞ!>シー・シェパードの反日・侮日を撃沈せよ”. 主権回復を目指す会 (2010年2月27日). 2010年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月13日閲覧。
- ^ “(4/4)ニュージーランドによる日本人差別を許すな!”. 主権回復を目指す会 (2010年3月11日). 2010年3月27日閲覧。
- ^ “Japanese Whaling Advocates Gather in Tokyo”. 新唐人電視台. (2010年2月23日). オリジナルの2010年3月3日時点におけるアーカイブ。 2010年5月31日閲覧。
- ^ “(4/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ!”. 主権回復を目指す会 (2010年2月23日). 2010年3月27日閲覧。
- ^ “(4/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!”. 主権回復を目指す会 (2010年2月28日). 2010年3月27日閲覧。
- ^ “(1/4)虐日映画『ザ・コーヴ』に表現の自由を認めてはならない!”. 主権回復を目指す会 (2010年6月5日). 2010年6月19日閲覧。
- ^ “(1/4)シーシェパードによるテロ映画『ザ・コーヴ』の上映中止を!”. 主権回復を目指す会 (2010年6月12日). 2010年6月19日閲覧。
- ^ “(1/5)【緊急街宣】『ザ・コーヴ』の上映を粉砕せよ!”. 主権回復を目指す会 (2010年4月10日). 2010年6月19日閲覧。
- ^ a b “映画「ザ・コーヴ」6月26日公開 和歌山のイルカ漁を批判”. 産経新聞 (2010年5月18日). 2010年10月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月18日閲覧。
- ^ “日本人に大バッシングのイルカ漁映画『ザ・コーヴ』、配給会社社長が反論!「日本人の手で撮影されなければならなかった作品」”. シネマトゥデイ (2010年5月7日). 2010年5月9日閲覧。
- ^ “映画：「ザ・コーヴ」上映中止 東京・渋谷の映画館、抗議相次ぎ”. 毎日新聞. (2010年6月4日). オリジナルの2010年6月6日時点におけるアーカイブ。 2010年6月4日閲覧。
- ^ “日本のイルカ漁描く『ザ・コーヴ』が東京での上映中止に!抗議殺到で全国での上映も協議中”. シネマトゥデイ (2010年6月4日). 2010年6月4日閲覧。
- ^ “イルカ漁隠し撮り「ザ・コーヴ」上映中止”. サンケイスポーツ (産経新聞社). (2010年6月4日). オリジナルの2010年6月6日時点におけるアーカイブ。 2010年6月4日閲覧。
- ^ “米映画「ザ・コーヴ」上映中止 東京の映画館、抗議の電話で”. 共同通信 (47NEWS). (2010年6月4日) 2010年6月4日閲覧。
- ^ 上映反対の街宣禁止命じる 「ザ・コーヴ」配給元が被害共同通信2010年12月17日
- ^ 『クローズアップ現代 問われる表現 イルカ漁映画』NHK2010年7月6日
- ^ “字幕追加版(1/2)私利私欲で漁民の生活を破壊する...”. 主権回復を目指す会. (2010年7月5日) 2010年7月15日閲覧。
- ^ “(1/3)柏市は日本人差別を止めろ!”. 主権回復を目指す会 (2009年12月17日). 2010年5月24日閲覧。
- ^ “警官発砲で死亡、損賠棄却＝「拳銃使用、理由ある」－宇都宮地裁”. 時事通信社. (2009年4月23日)
- ^ “祝!凶悪シナ人（の遺族）が全面敗訴 日本の治安を凶悪シナ人から守った宇都宮地裁判決 ＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞が示した勝利を祝する”. 主権回復を目指す会 (2009年4月23日). 2009年9月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月1日閲覧。
- ^ “(2/4)ここは日本だ!シナ人は分をわきまえろ!”. 主権回復を目指す会 (2010年2月14日). 2010年4月1日閲覧。
- ^ “発砲した正義の警察官を凶悪朝鮮人から守れ!”. 主権回復を目指す会 (2010年5月20日). 2010年6月3日閲覧。
- ^ “検察官役の指定弁護士4人が会見 奈良警官発砲の付審判”. 朝日新聞. (2010年5月27日). オリジナルの2010年6月6日時点におけるアーカイブ。 2010年6月3日閲覧。
- ^ 【平成３０年１２月２日】檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 第２弾！「横田基地の管制権を撤廃、首都圏の上空を米軍から取り戻そう」
- ^ 一水会の月刊機関紙「レコンキスタ」2019年3月号
- ^ “警察官の“容認”の下で演じられたシナ人の凶行<残留孤児の不良シナ人グループの犯行を激写>現行犯を「保護」して被害者を排除・拘束する警察のデタラメ”. 主権回復を目指す会 (2010年1月24日). 2010年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月18日閲覧。
- ^ “【完全版】新宿中央公園でテロ事件発生!※18禁フィルター禁止”. 主権回復を目指す会 (2010年1月27日). 2010年3月18日閲覧。
- ^ “「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕”. 産経新聞. (2010年1月24日). オリジナルの2010年1月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “(1/3)捏造報道の象徴・原点!朝日のサンゴ事件を忘れるな!!”. 主権回復を目指す会 (2010年4月20日). 2010年4月29日閲覧。
- ^ “4月20日サンゴ記念日21周年記念街宣【前編】”. 主権回復を目指す会 (2009年4月20日). 2010年6月23日閲覧。
- ^ “<国会議員の使命は国益の死守だ> 福島瑞穂ら売国極左を閣僚に据える亡国内閣を打倒せよ! 二大政党は兄弟（民主党・自民党）による独裁支配”. 主権回復を目指す会 (2009年9月16日). 2009年10月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月14日閲覧。
- ^ “(2/5)腐りきった偽装保守・自民党を糾弾する!”. 主権回復を目指す会 (2010年2月3日). 2010年3月13日閲覧。
- ^ “(2/5)水曜デモIN長田を粉砕するぞ!”. 主権回復を目指す会 (2010年1月22日). 2010年3月13日閲覧。
- ^ “反日極左の離婚講座を中止に＜中止理由の「市民に危険が及ぶ」を、市が全面謝罪する＞中止の理由を「市民に危険が及ぶ恐れ」とねじ曲げ”. 主権回復を目指す会 (2008年1月16日). 2009年3月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月4日閲覧。
- ^ “第169回国会法務委員会第4号平成20年3月27日”. 参議院. 国立国会図書館 (2008年3月27日). 2010年5月4日閲覧。
- ^ “「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。”. 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会. 2010年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月9日閲覧。
- ^ “「村山談話.com」運営団体について”. 村山談話の白紙撤回を求める市民の会. 2010年6月9日閲覧。
- ^ 靖國會の歩み 靖國會
- ^ “設立趣旨と行動指針”. 2020年3月13日閲覧。
- ^ a b “自己紹介”. 酒井信彦bot. 2010年5月15日閲覧。
- ^ “正論 2008年 01月号 目次”. 正論web. 2010年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月24日閲覧。
- ^ “組織概要”. 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国民の会. 2010年5月24日閲覧。
関連項目
- 民族派
- 日本文化チャンネル桜
- 頑張れ日本!全国行動委員会 - 保守系団体
- 日本を護る市民の会 - 保守系団体（現在は関係を絶っている）
- 2010年尖閣諸島抗議デモ
- 2008年北京オリンピックの聖火リレー
外部リンク
- 主権回復を目指す会公式サイト
- 主権回復を目指す会 公式動画サイト（PeeVee.tv）
- 主権回復を目指す会 公式動画サイト（Dailymotion）
- 西村修平が語る日本イズム
- 酒井信彦の日本ナショナリズム
- 主権回復を目指す会 広報ツイッター （twitter）