下田町 (横浜市)
| 下田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度33分34秒 東経139度37分52秒 / 北緯35.559489度 東経139.631194度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港北区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 13,534 人 |
| 世帯数 | 6,372 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.909 km² | |
| 人口密度 | 14888.89 人/km² |
| 設置日 | 1984年（昭和59年）7月23日 |
| 郵便番号 | 223-0064[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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下田町 （旧町名） | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 港北区 |
| 町名制定 | 1937年（昭和12年）4月1日 |
| 町名廃止 | 1984年（昭和59年）7月23日 |
下田町（しもだちょう[2]）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は下田町一丁目から下田町六丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理
[編集]港北区の北東部に位置し、東に日吉、南に日吉本町、西に高田町、北西に川崎市高津区蟹ケ谷、北東に川崎市中原区井田と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、下田町三丁目25-19の地点で302,000円/m²[6]、下田町五丁目18-15の地点で296,000円/m²[7]となっている。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1937年（昭和12年）4月1日 - 日吉村の矢上川以西が横浜市に編入し、横浜市神奈川区下田町となる[8]。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区を新設し、横浜市港北区下田町となる[9]。
- 1959年（昭和34年）3月10日 - 土地改良事業に伴い、下田町の一部を日吉町へ編入[10]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区下田町となる[11]。
- 1972年（昭和47年）5月26日 - 土地区画整理事業に伴い、下田町の一部を高田町へ編入[12]。
- 1977年（昭和52年）8月1日 - 住居表示の実施に伴い、下田町の一部を日吉一丁目へ編入。日吉町の一部を下田町に編入[13]。
- 1979年（昭和54年）6月9日 - 土地改良事業に伴い、下田町の一部を高田町へ編入[13]。
- 1984年（昭和59年）7月23日 - 住居表示の実施に伴い、下田町の一部から下田町一丁目〜六丁目を新設し、残部を日吉本町へ編入し、下田町を廃止[14]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区下田町となる[15]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 下田町一丁目 | 1984年（昭和59年）7月23日 | 下田町、日吉本町（各一部） |
| 下田町二丁目 | 下田町（一部） | |
| 下田町三丁目 | ||
| 下田町四丁目 | 下田町、日吉本町（各一部） | |
| 下田町五丁目 | ||
| 下田町六丁目 | 下田町（一部） |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下田町一丁目 | 647世帯 | 1,262人 |
| 下田町二丁目 | 809世帯 | 1,547人 |
| 下田町三丁目 | 1,129世帯 | 2,549人 |
| 下田町四丁目 | 1,175世帯 | 2,304人 |
| 下田町五丁目 | 1,323世帯 | 3,023人 |
| 下田町六丁目 | 1,289世帯 | 2,849人 |
| 計 | 6,372世帯 | 13,534人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 12,202
|
| 2000年（平成12年）[17] | 13,018
|
| 2005年（平成17年）[18] | 13,748
|
| 2010年（平成22年）[19] | 13,442
|
| 2015年（平成27年）[20] | 13,279
|
| 2020年（令和2年）[21] | 13,635
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 4,802
|
| 2000年（平成12年）[17] | 5,439
|
| 2005年（平成17年）[18] | 5,751
|
| 2010年（平成22年）[19] | 5,709
|
| 2015年（平成27年）[20] | 5,840
|
| 2020年（令和2年）[21] | 6,133
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 下田町一丁目 | 全域 | 横浜市立下田小学校 | 横浜市立日吉台西中学校 |
| 下田町二丁目 | 全域 | ||
| 下田町三丁目 | 全域 | ||
| 下田町四丁目 | 全域 | ||
| 下田町五丁目 | 全域 | ||
| 下田町六丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下田町一丁目 | 7事業所 | 15人 |
| 下田町二丁目 | 33事業所 | 126人 |
| 下田町三丁目 | 33事業所 | 169人 |
| 下田町四丁目 | 43事業所 | 295人 |
| 下田町五丁目 | 46事業所 | 294人 |
| 下田町六丁目 | 40事業所 | 210人 |
| 計 | 202事業所 | 1,109人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 195
|
| 2021年（令和3年）[23] | 202
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 899
|
| 2021年（令和3年）[23] | 1,109
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 下田町一丁目 | 全域 | 港北警察署 | 下田交番 |
| 下田町二丁目 | 全域 | ||
| 下田町三丁目 | 全域 | ||
| 下田町四丁目 | 全域 | ||
| 下田町五丁目 | 全域 | ||
| 下田町六丁目 | 全域 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 42頁
- ^ a b “下田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-24”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-7”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 50頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 51頁、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 147頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 162頁、3 - 166頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜下田郵便局”. 日本郵便. 2021-10-02]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連文献
[編集]関連項目
[編集]
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