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ユナイテッド・パーセル・サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、「ユナイテッド・パーセル・サービス」という企業全般について説明しています。
  • 同名で呼ばれることもある貨物航空会社（この企業の部門の1つ）については「UPS航空」をご覧ください。
ユナイテッド・パーセル・サービス
United Parcel Service, Inc.
種類 公開会社
市場情報
略称 UPS
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ジョージア州サンディスプリングス
設立 1907年
業種 運輸業
事業内容 貨物運送事業
代表者 キャロル・B・トメ（CEO）
売上高 610億USドル（2016年度）
従業員数 43万4000人（全世界、2016年度）
主要子会社 Mail Boxes Etc., Inc.
関係する人物 ジム・ケイシー（創業者）
外部リンク ups.com
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ユナイテッド・パーセル・サービス（英語: United Parcel Service, Inc. UPS）は、アメリカ合衆国の貨物運送会社。フェデックス・エクスプレスやDHLと並ぶ国際貨物航空会社でもあり、世界200か国以上の国と地域で一日あたり1400万個以上の荷物を扱っている。

日本では1990年9月、ヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）と合弁会社「ヤマト・ユーピーエス」を設立したが、2004年に合弁を解消し、業務提携に変更となっている[1]。ただし、両社の業務提携関係に基づき、原則として海外から到着したUPSの荷物は通関手続きの終了をもってヤマト運輸に引き渡され、その後は宅急便と同様のルートで配達される（荷物の追跡番号についても通関後にUPS用[注 1]とは別にヤマト運輸専用のものが発行され[注 2]、宅急便等に準じた荷物追跡が可能となる[注 3]）。

概要

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社員の制服から保有貨物機や運送車輌にまで徹底して配したコーポレートカラーのブラウンと、盾の中にイエローの小文字で「ups」と入れた一目でわかるロゴでアメリカでは有名。情報通信技術の構築には早くから取り組み、毎年100億USドルを超える設備投資を行っている。

  • UPSのバン
    UPSのバン
  • UPSのトラック
    UPSのトラック
  • 街中を走るUPSのバンやトラック
  • UPSの舟
    UPSの舟

略歴

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ユーピーエス・ジャパン株式会社
United Parcel Service of Japan, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0023
東京都港区芝浦四丁目13番23号
代表者 代表取締役社長 加藤 真
資本金 4億5000万円
純利益 1億6,400万円
（2023年12月期）[2]
総資産 215億600万円
（2023年12月期）[2]
決算期 12月31日
外部リンク https://www.ups.com/jp/ja/Home.page
テンプレートを表示
  • 1907年 米国ワシントン州シアトルにてジム・ケイシー (Jim Casey) が「アメリカン・メッセンジャー・カンパニー」 (American Messenger Company) 設立
  • 1913年 「マーチャンツ・パーセル・デリバリー」(Merchants Parcel Delivery) に改称。
    • フォード・モデルTを配送車として購入、シアトルにおけるUnited States Post Officeの配送業務を受託
  • 1919年 ユナイテッド・パーセル・サービスに改称、カリフォルニア州での営業免許を取得
  • 1922年 一般輸送サービス（宅配便事業）を開始
  • 1929年 空輸事業に参入するが恐慌のため撤退
  • 1930年 ニューヨーク市に進出
  • 1953年 貨物航空事業「UPSブルーラベルエアサービス」を再開
  • 1975年 ハワイ州、アラスカ州を除く全米48州に輸送網を拡大、カナダ・トロントに進出
  • 1976年 ドイツ（当時は西ドイツ）に進出
  • 1978年 「UPSブルーラベルエアサービス」全米50州に拡大
  • 1981年 翌日航空配達サービスに参入すべく、最初の航空機を購入
  • 1982年 ケンタッキー州ルイビル国際空港の「エアハブ」（貨物中継拠点）が操業開始
  • 1985年 米国とヨーロッパ6か国間での航空貨物輸送を開始
  • 1986年 シンガポールにアジア太平洋地区本部を設置
  • 1988年、FAA（アメリカ連邦航空局）から自社保有の航空機の運航を認められる
  • 1990年 アジアへの定期便就航。ヤマト運輸と業務提携、合弁企業「UPSヤマトエクスプレス」設立
  • 1992年 荷物追跡システム稼働
  • 1994年 webサイト開設
  • 1999年 ニューヨーク証券取引所に上場
  • 2001年 中華人民共和国への直行便を就航
  • 2002年 フィリピンのアジア地区ハブが稼働
  • 2004年 ヤマト運輸との合弁を解消（提携は継続）

航空部門

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UPS航空のボーイング747-8F
→詳細は「UPS航空」を参照

同社は、航空便による貨物輸送を専門に行う部門を設けるため、子会社として「UPS航空」を設立させた。現在、世界で3番目に規模の大きい貨物航空会社となっている。なお、このUPS航空のことを「ユナイテッド ・パーセル・サービス」と呼称する場合もある[3]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ UPSの追跡番号は発送から日本到着後の通関手続き終了までの対応であり、それ以降の詳細な追跡ができない（ヤマト運輸の荷物追跡でUPSの追跡番号を入力してもエラーとなる）。
  2. ^ ヤマト運輸専用の追跡番号は通関手続き後であればUPSのカスタマーサポートに照会することで確認可能。
  3. ^ UPS用に付されるヤマト運輸の追跡番号は宅急便等と桁数が異なる場合があるが、問題なく追跡可能。

出典

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  1. ^ “ＵＰＳとの業務提携関係の変更について”. 2017年9月1日閲覧。
  2. ^ a b ユーピーエス・ジャパン株式会社 第25期決算公告
  3. ^ 日本発着国際線 旅客機アルバム（2018-2019）. イカロス出版. p. 296. https://www.amazon.co.jp/日本発着国際線-旅客機アルバム2018-2019-イカロス・ムック/dp/4802205163 

関連項目

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外部リンク

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アメリカ合衆国の旗 ダウ輸送株20種平均 構成銘柄（2024年2月26日入替時点）
アメリカ合衆国の旗 S&P 100 構成銘柄（2024年3月18日入替時点）
  1. マイクロソフト (MSFT)
  2. Apple (AAPL)
  3. NVIDIA (NVDA)
  4. Amazon.com (AMZN)
  5. メタ・プラットフォームズ クラスA (META)
  6. Alphabet クラスA (GOOGL)
  7. バークシャー・ハサウェイ クラスB (BRK B)
  8. Alphabet クラスC (GOOG)
  9. イーライリリー・アンド・カンパニー (LLY)
  10. JPモルガン・チェース (JPM)
  11. ブロードコム (AVGO)
  12. テスラ (TSLA)
  13. Visa クラスA (V)
  14. ユナイテッド・ヘルス (UNH)
  15. エクソンモービル (XOM)
  16. マスターカード クラスA (MA)
  17. プロクター・アンド・ギャンブル (PG)
  18. ジョンソン・エンド・ジョンソン (JNJ)
  19. ホーム・デポ (HD)
  20. コストコ・ホールセール (COST)
  21. アッヴィ (ABBV)
  22. アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (AMD)
  23. メルク・アンド・カンパニー (MRK)
  24. セールスフォース (CRM)
  25. シェブロン (CVX)
  26. Netflix (NFLX)
  27. ウォルマート (WMT)
  28. バンク・オブ・アメリカ (BAC)
  29. ペプシコ (PEP)
  30. コカ・コーラ (KO)
  31. アクセンチュア クラスA (ACN)
  32. アドビ (ADBE)
  33. リンデ (LIN)
  34. サーモフィッシャーサイエンティフィック (TMO)
  35. ウォルト・ディズニー・カンパニー (DIS)
  36. ウェルズ・ファーゴ (WFC)
  37. オラクル (ORCL)
  38. マクドナルド (MCD)
  39. シスコシステムズ (CSCO)
  40. アボット・ラボラトリーズ (ABT)
  41. クアルコム (QCOM)
  42. ゼネラル・エレクトリック (GE)
  43. インテル (INTC)
  44. キャタピラー (CAT)
  45. インテュイット (INTU)
  46. IBM (IBM)
  47. コムキャスト クラスA (CMCSA)
  48. ベライゾン・コミュニケーションズ (VZ)
  49. ダナハー (DHR)
  50. ファイザー (PFE)
  51. テキサス・インスツルメンツ (TXN)
  52. ユニオン・パシフィック鉄道 (UNP)
  53. フィリップモリス (PM)
  54. アムジェン (AMGN)
  55. コノコフィリップス (COP)
  56. ロウズ (LOW)
  57. ハネウェル・インターナショナル (HON)
  58. アメリカン・エキスプレス (AXP)
  59. ゴールドマン・サックス (GS)
  60. RTXコーポレーション (RTX)
  61. AT&T (T)
  62. ネクステラ・エナジー (NEE)
  63. ブッキング・ホールディングス (BKNG)
  64. ナイキ クラスB (NKE)
  65. ブラックロック (BLK)
  66. シティグループ (C)
  67. メドトロニック (MDT)
  68. モルガン・スタンレー (MS)
  69. ユナイテッド・パーセル・サービス クラスB (UPS)
  70. ブリストル・マイヤーズ スクイブ (BMY)
  71. ボーイング (BA)
  72. スターバックス (SBUX)
  73. ディア・アンド・カンパニー (DE)
  74. チャールズ・シュワブ (SCHW)
  75. CVSヘルス (CVS)
  76. モンデリーズ・インターナショナル クラスA (MDLZ)
  77. ロッキード・マーティン (LMT)
  78. ギリアド・サイエンシズ (GILD)
  79. アメリカン・タワー (AMT)
  80. T-Mobile US (TMUS)
  81. アルトリア (MO)
  82. ターゲット・コーポレーション (TGT)
  83. サザン・カンパニー (SO)
  84. デューク・エナジー (DUK)
  85. コルゲート・パーモリーブ (CL)
  86. PayPal (PYPL)
  87. U.S.バンコープ (USB)
  88. エマソン・エレクトリック (EMR)
  89. ジェネラル・ダイナミクス (GD)
  90. フェデックス (FDX)
  91. 3M (MMM)
  92. アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG)
  93. キャピタル・ワン (COF)
  94. サイモン・プロパティ・グループ (SPG)
  95. フォード・モーター (F)
  96. ゼネラルモーターズ (GM)
  97. メットライフ (MET)
  98. バンク・オブ・ニューヨーク・メロン (BK)
  99. ダウ (DOW)
  100. チャーター・コミュニケーションズ クラスA (CHTR)
  101. クラフト・ハインツ (KHC)
  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
  • 緑字は2024年3月18日入替銘柄
フォーブス・グローバル2000 第95位 （2024年、上位100社）
  1. JPモルガン・チェースアメリカ合衆国の旗
  2. バークシャー・ハサウェイアメリカ合衆国の旗
  3. サウジアラムコサウジアラビアの旗
  4. 中国工商銀行中華人民共和国の旗
  5. バンク・オブ・アメリカアメリカ合衆国の旗
  6. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
  7. 中国建設銀行中華人民共和国の旗
  8. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
  9. 中国農業銀行中華人民共和国の旗
  10. Alphabetアメリカ合衆国の旗
  11. トヨタ自動車日本の旗
  12. Appleアメリカ合衆国の旗
  13. 中国銀行中華人民共和国の旗
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  16. ウェルズ・ファーゴアメリカ合衆国の旗
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  34. 招商銀行中華人民共和国の旗
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  36. サンタンデール銀行スペインの旗
  37. AT&Tアメリカ合衆国の旗
  38. テンセント中華人民共和国の旗
  39. 三菱UFJフィナンシャル・グループ日本の旗
  40. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  41. アリババグループ中華人民共和国の旗
  42. 中国石油化工中華人民共和国の旗
  43. フォルクスワーゲン・グループドイツの旗
  44. トロント・ドミニオン銀行カナダの旗
  45. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  46. 台湾積体電路製造中華民国の旗
  47. BPイギリスの旗
  48. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランスの旗
  49. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  50. ネスレスイスの旗
  51. アクサフランスの旗
  52. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  53. アメリカン・エキスプレスアメリカ合衆国の旗
  54. ペトロブラスブラジルの旗
  55. インドステイト銀行インドの旗
  56. 交通銀行中華人民共和国の旗
  57. 中国郵政儲蓄銀行中華人民共和国の旗
  58. テスラアメリカ合衆国の旗
  59. プロクター・アンド・ギャンブルアメリカ合衆国の旗
  60. ステランティスオランダの旗
  61. BMWドイツの旗
  62. ドイツテレコムドイツの旗
  63. 三井住友フィナンシャルグループ日本の旗
  64. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  65. HDFC銀行インドの旗
  66. ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行スペインの旗
  67. ソニー日本の旗
  68. シーメンスドイツの旗
  69. オーストラリア・コモンウェルス銀行オーストラリアの旗
  70. インド生命保険公社（英語版）インドの旗
  71. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  72. 日本電信電話日本の旗
  73. クレディ・アグリコルフランスの旗
  74. ブロードコムアメリカ合衆国の旗
  75. ペプシコアメリカ合衆国の旗
  76. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  77. オラクルアメリカ合衆国の旗
  78. 三菱商事日本の旗
  79. ロシュ・ホールディングスイスの旗
  80. エクイノールノルウェーの旗
  81. エレバンス・ヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  82. 中国海洋石油香港の旗
  83. 興業銀行中華人民共和国の旗
  84. インテーザ・サンパオロ・アシクライタリアの旗
  85. IBMアメリカ合衆国の旗
  86. チャブ・リミテッド（英語版）スイスの旗
  87. イタウ・ウニバンコブラジルの旗
  88. アンハイザー・ブッシュ・インベブベルギーの旗
  89. アッヴィアメリカ合衆国の旗
  90. シスコシステムズアメリカ合衆国の旗
  91. 本田技研工業日本の旗
  92. ノヴァ・スコシア銀行カナダの旗
  93. ヒョンデ自動車大韓民国の旗
  94. エネルイタリアの旗
  95. シグナアメリカ合衆国の旗
  96. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  97. ミュンヘン再保険ドイツの旗
  98. チューリッヒ保険スイスの旗
  99. ノバルティススイスの旗
  100. コカ・コーラアメリカ合衆国の旗
  • 本社所在国/地域はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンと台湾積体電路製造は同率45位。
  • プロクター・アンド・ギャンブルとステランティスは同率59位。
  • ゼネラルモーターズと日本電信電話は同率71位。
  • 中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
  • チャブ・リミテッドとイタウ・ウニバンコは同率88位。
  • コストコ・ホールセールとミュンヘン再保険は同率96位。
統括会社（純粋持株会社）
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フィナンシャル事業
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