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ゼロ・コーポレーション (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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京阪ホールディングス > ゼロ・コーポレーション (企業)
株式会社ゼロ・コーポレーション
ZERO CORPORATION Co.,Ltd.

種類 株式会社
略称 100年住宅のゼロホーム
本社所在地 日本の旗 日本
604-0924
京都府京都市中京区一之船入町366 河原町二条ビル3F
本店所在地 603-8242
京都市北区紫野上野町108-1
設立 1982年12月、創立1981年6月
業種 不動産業
法人番号 4130001004982 ウィキデータを編集
事業内容 新築分譲住宅、注文住宅の販売、請負
木造住宅の設計、建築施工
土地、中古住宅の買取、販売、仲介
マンション分譲
代表者 菊本雅幸(代表取締役社長
資本金 8,000万円
売上高 167億5,683万円(2023年3月決算)
従業員数 213名(2023年7月現在)
支店舗数 不動産店舗5店舗、注文住宅展示場6展示場
主要株主 京阪ホールディングス 100%
関係する人物 金城一守(創業者)
外部リンク https://www.zero-corp.co.jp/
https://zerohome.jp/
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株式会社ゼロ・コーポレーション: ZERO CORPORATION Co.,Ltd.)は、京都府京都市中京区に本社を置く、京阪グループの不動産会社住宅会社である。

京阪ホールディングスの子会社。

概要

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尼崎展示場のある尼崎市を走る阪神バス尼崎市内線ゼロホームフルラッピングバス

1981年に京都で創業。「不動産事業」「注文住宅事業」「建築施工事業」の3つの事業を柱に、住まいづくりのプロフェッショナル・パートナーとして、安全・安心の家づくりを手掛けている。京阪グループの不動産業の一翼を担い、環境への負荷を低減し、長く大切に済み続けられる「ゼロホームの100年住宅」を販売している。

CMや広告物では「ゼロホーム」の名称を用いている。

ゼロホームは2012年からすべての新築住宅の建築に国産材を使用している。宮崎県・同森林組合連合会・同木材協同組合連合会と「森林資源の循環利用推進に関する協定」を2020年に締結し、木を使う会社として、日本の豊かな山や森林を守り育てるため、2021年より「苗木を還そうプロジェクト」を開始した。

コンセプトに公開を掲げ、「雨漏り情報」[1]「お客様アンケート」[2]や「メンテナンス記録」、「建築現場」を公開している。

沿革

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  • 1981年昭和56年)6月 - 京都住宅販売創立。
  • 1982年(昭和57年)12月 - 京都住宅販売株式会社設立。
  • 1996年平成8年)6月 - 社名を株式会社ゼロ・コーポレーションに改称。
  • 2006年(平成18年)7月 - 京都南インター展示場開設。
  • 2009年(平成21年)3月 - 尼崎展示場を開設。
  • 2016年(平成28年)7月 - 今出川展示場を開設。
  • 2017年(平成29年)5月 - 京阪ホールディングスの子会社となる[3][4]
  • 2020年令和2年)
    • 7月 - 守口展示場を開設。
    • 12月 - 宮崎県・同森林組合連合会・同木材協同組合連合会と「森林資源の循環利用推進に関する協定」を締結。
  • 2022年(令和4年)
    • 1月 - 宮崎県にスギの再造林費用を寄付。「苗木を還そうプロジェクト」を開始。
    • 4月 - 阪神支店 神戸営業所を開設。
    • 9月 - 子育てサポート企業として『くるみん』認定取得、及び「健康宣言」を制定。
    • 11月 - ゼロホームの高性能住宅「BASE3(ベースリー)」始動。
  • 2023年(令和5年)
    • 3月 -『健康経営優良法人』認定取得
    • 6月 - 南インター展示場新モデルハウス「BASE3マチナカ」オープン。
    • 8月 - 総合住宅展示場初出展となる伊丹展示場「BASE3 style N」をABCハウジング伊丹・昆陽の里住宅公園内にオープン。
    • 9月 - 滋賀県初出展となる草津展示場「BASE3 FAMILY」をABCハウジング草津住宅公園内にオープン。
    • 11月 - VRChatメタバース空間にある「ワールド」として住宅業界初の試みとなる「ゼロホームVR住宅展示場」を公開。

事業所

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脚注

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  1. ^ 日経BP ケンプラッツ(2007年10月29日) 雨漏り情報を公開します、住宅会社のゼロ・コーポレーション.2011年9月15日閲覧
  2. ^ 住宅産業研究所MJR 11年1月20日号. 「ポスト団塊Jr世代の素人が物申す」より 2011年9月16日閲覧
  3. ^ 弊社株式の譲渡についてお知らせ - 自社リリース(2017年5月29日)
  4. ^ 株式会社ゼロ・コーポレーションの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ - 京阪ホールディングス(同日発表)

外部リンク

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