セグエグループ
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | セグエ、SEG |
本社所在地 |
日本 〒104-0033 東京都中央区新川一丁目16番3号 |
設立 | 2014年(平成26年)12月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9010001164479 |
事業内容 | 子会社等の経営管理及び付帯関連事業 |
代表者 | 愛須康之(代表取締役社長) |
資本金 | 514百万円 |
発行済株式総数 | 11,633千株 |
売上高 | 連結12,038百万円 |
経常利益 | 連結686百万円 |
純資産 | 連結3,199百万円 |
総資産 | 連結8,625百万円 |
従業員数 | 連結504人 |
決算期 | 12月31日 |
会計監査人 | 東陽監査法人 |
主要株主 |
愛須康之 30.53% 日商エレクトロニクス 8.35% (有)エーディーシー 8.02% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5.26% |
主要子会社 |
ジェイズ・コミュニケーション(株) ジェイズ・テクノロジー(株) ジェイズ・テレコムシステム(株) ジェイズ・ソリューション(株) セグエセキュリティ(株) ISS Resolution, Ltd. |
外部リンク | https://segue-g.jp/ |
特記事項:各種経営指標は2022年12月期の指標である。 |
セグエグループ株式会社(英: Segue group Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く日本のネットワークインテグレーターで、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を始めとした、情報・通信業を営む子会社を複数有する純粋持株会社。
沿革
[編集]- 2014年12月 - 単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立
- 現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化
- ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設 - 2015年1月 - ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併
- 2015年5月 - 株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更
- 2016年1月 - ジェイズ・コミュニケーション株式会社が、自社開発ネットワーク分離ソリューション「SCVX」の販売を開始
- 2016年12月 - 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2017年9月 - ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得
- 2018年4月 - 開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化
- 2018年12月 - 東京証券取引所第二部に市場変更[1]
- 2019年3月 - 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化
- 2019年6月 - 東京証券取引所第一部に指定
- 2019年10月 - ジェイズ・コミュニケーション株式会社が、ローカル仮想ブラウザ RevoWorks Browser を開発
- 2020年3月 - ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks Desktop」の販売を開始
- 2022年1月 - ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併
社名の由来
[編集]これからの業界を担うべく、同業企業の仲間を結集し業界における中核企業グループを目指す。 Next、続く(to be continued)、間断なく進行するという意味。同盟、友という意味。
事業内容
[編集]グループを構成する連結子会社4社により、ITインフラの設計、構築、運用、保守サービスを展開[2]。また、これに係るプロダクトの輸入販売 業務を行っている。特に情報セキュリティ分野やITエンジニアの教育に強みを持ち、同業他社への事業投資やM&A戦略を積極的に展開している。
・連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社からは、セキュアブラウザ機能を提供する「RevoWorksシリーズ」を始めとする自社開発製品をリリースしている。
・CSR活動としても取り組んでいるITエンジニアの教育活動では、連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社において、積極的な採用活動や教育投資をおこない、高度セキュリティ技術者の育成を図っている。
脚注
[編集]- ^ 東京証券取引所市場第二部への市場変更承認に関するお知らせセグエグループ 2018年12月14日
- ^ フィスコ企業調査レポート