阿部守一
阿部守一 あべ しゅいち | |
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2018年撮影 | |
生年月日 | 1960年12月21日(64歳) |
出生地 | 東京都国立市 |
出身校 | 東京大学法学部 |
前職 |
国家公務員(自治省・総務省) 長野県副知事 |
所属政党 | 無所属 |
称号 | 法学士 |
公式サイト | 阿部守一 オフィシャルウェブサイト |
公選第18-20代 長野県知事 | |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 2010年9月1日 - 現職 |
阿部 守一(あべ しゅいち、1960年12月21日 - )は、日本の政治家である。現長野県知事(公選第18・19・20代)である。長野県副知事、横浜市副市長等を務めた。
来歴
東京都国立市生まれ。東京都立西高等学校、東京大学法学部卒業。1984年、自治省(現総務省)に入省する。本省勤務の他山口県、岩手県、神奈川県、愛媛県、国土庁への出向を経験した。
1999年、ギラン・バレー症候群を発症、当初はこの病名がなかなか判明せず鍼灸師により病名を特定してもらった経験から専門の細分化による病院のタテ割りの弊害や、市民の視点から見た複合的、総合的な対応の大切さを実感する[1]。
2001年、長野県企画局長に就任。同年10月から、田中康夫長野県知事の下で2004年7月まで副知事を務める。その後総務省へ戻り過疎対策室長を務め、2007年3月に退官した。
2007年4月、中田宏横浜市長(当時)の招聘により横浜市副市長に就任する。横浜市では、横浜「みどり税」、「G30」(ごみの大幅削減プロジェクト)や、「CO-DO30」(地球温暖化対策)、行政機関の窓口サービスの改善を推進。また「時代の変化に即応できる組織への進化」、「職員が前向きに働くことのできる職場環境の構築」を目指し、前例踏襲型になりがちな業務の実質的合理性を見直す「しごと改革」にも取り組んだ[2]。2009年8月の中田市長の辞職後、副市長を辞職した。
2009年10月、内閣府行政刷新会議の加藤秀樹事務局長(政策シンクタンク「構想日本」代表)の招聘により、同事務局次長に就任する。枝野幸男、蓮舫らとともに事業仕分けに関わり、現場主義に基づき積極的に民間人を仕分け人として登用した。その後環境エネルギー政策研究所特別研究員、ふるさと回帰支援センター特別アドバイザー、構想日本事業仕分け人、神奈川県立保健福祉大学講師等を歴任する。
2010年8月、長野県知事選挙に民主・社民・国民新3党の推薦を受けて出馬し、「信州型事業仕分け」をマニフェストに掲げ、次点の候補者(自民・公明2党推薦)の猛追を受けたものの、5,021票の僅差で破り初当選を果たした。
2013年4月、会見で「内向きの視点ではなく、国全体の動き、世界全体の動向を視野に入れながら県政運営をしていきたいと思います」と述べ、県の重要な政策課題について有識者に助言をしてもらう「県政参与」制度の創設を発表した[3]。県政参与は内閣官房参与でもある飯島勲ら3名に委嘱した。
2014年、長野県知事選挙に再選を目指して立候補し、自民、民主、公明、結い、次世代、社民、日本維新の会県総支部、連合長野の推薦を受け、当選した[4]。得票は次点の野口俊邦の10万6120票に対して62万6362票と圧勝したが、一方で投票率は過去最低の43.56%であった[5]。
2018年、長野県知事選挙に3選を目指して立候補し、自民、立憲、国民、公明、社民、連合長野の推薦を受け、当選した。得票は次点の金井忠一の11万930票に対して63万5365票と圧勝したが、一方で投票率はこれまで過去最低であった前回選挙を更に下回る43.28%であった。
人物
著書
- 『社会を変えよう、現場から』(2010年6月28日、文屋、ISBN 978-4-9903045-8-4)[6]
脚注
関連項目
外部リンク
- 長野県知事 阿部守一のシュイチ・スイッチ・ドットコム(公式サイト)
- 阿部守一長野県知事選出馬表明
- 阿部守一 (@shuichi_jp) - X(旧Twitter)