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男女共同参画社会

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男女共同参画社会(だんじょきょうどうさんかくしゃかい)とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年平成11年)6月23日に公布・施行された。 「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。

概要

男女共同参画社会実現の為に2001年(平成13年)1月6日内閣府特命担当大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)を参照。同時に内閣府男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている(尚、男女共同参画関連とされる事業の総予算は約10.5兆円だが、そのうち9兆円弱は高齢者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業(女性の労働環境整備等)の予算は、年度あたり約1.7兆円となる)。

政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団(厚生労働省管轄)等の政府傘下の男女共同参画団体と共に「女性の経済的自立(賃金労働者化)」といった「男女共同参画」を奨励している。また、男女共同参画社会の形成の促進に関連する施策として、厚生労働省が中心となって、女性の活躍や格差解消を推進するポジティブアクションが実施されている。

内閣府男女共同参画局の施策

  1. 毎年、男女共同参画週間を設けて啓蒙活動を行っている。(毎年6月23日~29日)
  2. 男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰をする。内閣府が関係府省から候補者の推薦を受けて審査を行い、内閣総理大臣が決定するものである。
  3. 正しい男女共同参画の概念を広めるため、誤解や混乱を招く「ジェンダーフリー」の用語を使用することが無いよう、各都道府県・政令指定都市などの地方公共団体に周知徹底を呼びかける[1]
  • 「メディアにおける男女共同参画の推進」として[1]
  1. 児童を対象とする性・暴力表現の根絶や、
  2. インターネットのフィルタリングを一層普及させるよう促進している。
しかし、先に2005年からインターネットの性表現をブロッキングしたスウェーデンの例では、そのブロッキング後に、かえって強姦犯罪が増えている[2]

地方自治体レベルでの取り組み

男女参画基本法第14条に従い、地方自治体に於いても男女参画社会の推進を目的とした条例の策定が行われている。男女共同参画センターを名乗る組織は従来「婦人会館」などと称していた女性教育施設が名称を変更したものであり、基本的に女性の立場を重視した活動を行なっている。また「北名古屋市女性の会男女共同参画委員会」は、男女の立場を入れ替えた女性版桃太郎のお話「モモタロー・ノー・リターン」のビデオを愛知県の補助金により製作して配布している[3][4]

その実現の為と称される政府や自治体の政策内容や運用形態については賛否両論が有り、反対する立場からは専業主婦の役割の尊重を廃止し、就労を望まない女性を働かせようとしているという批判、女性は子供が小さいうちは子育てに専念するべきという立場からの批判が有る。

ジェンダーチェック

ジェンダーチェック」と題した質問項目を用いて、多様な個人の意識や心の中の思いに関して「これは望ましい」「これは望ましくない」という一定の評価を下し、利用者のランク付けをする活動を行っている。この活動についてはフェミニストの立場から「なぜ多くの女性センターや女性行政担当が『ジェンダーチェック』にとびついたのか」との疑問が提示されている(関連文献参照)。

市民に対してジェンダーチェックを行う主な地方自治体は以下のとおりである。

(「トッテモ古代人」、「シッカリ地球人」、「トンデモ宇宙人」の三階層で利用者を区別)

学校教育

学校教育は戦後の民主化政策の中で男女共学化や教育内容の共通化などが幅広く進められた。

良妻賢母教育の最たるものであった家庭科は、戦後すべて男女共学[5]となったが、「女子の特性」を重視した家庭科教育[6]の充実を提唱する全国家庭科教育協会など家庭科教師団体などが中心となり、高等学校では家庭科が女子のみ必修となり、中学校では技術・家庭科が男女別カリキュラムに再編された経緯がある。[7]

従来は男子が中心であった職業科および技術科も戦後はすべて男女共学となったが、技術・家庭科が男女別編成となったことにより、男子のみが履修することとなった。

1979年(昭和54年)に国連が女性差別撤廃条約を採択し、日本政府が同条約を批准するのに際し、家庭科の女子のみ必修や男女別展開が同条約に抵触する可能性が問題となり、男女共に家庭科と技術科を必修科目として履修する形に改められた。

この影響で中学技術科は学習時間が半減され、学習内容および学習時間ともに国際的な水準からみて極めて貧弱なものになっている。[8]

戦後日本の家庭科教育をめぐる動き

小学校の家庭科は、1947年(昭和22年)に新学制が発足した当時から男女共学の必修科目として実施されている。

中学校では、1947年に職業科(家庭に関する内容を含む)が男女共学の選択必修科目として展開された。1951年(昭和26年)の改訂で「職業・家庭科」となったが、このときも男女共学の選択必修科目として展開されていた。当初の家庭科はあくまでも産業教育の一環として農業工業商業などと同等のものとして展開されたものであり、「家庭科は家事裁縫の合科ではない。単なる女子教科ではない。単に炊事や繕いものを行う教科ではない」(「三否定の原則」)として、戦前の家事・裁縫科との明確な違いが示されていた。1958年(昭和33年)の改訂に際して、文部省は職業・家庭科を男女共通の「技術科」(家庭に関する内容を含む)に再編する準備をすすめていたが、「女子の特性」を重視した家庭科教育の存続を求める家庭科教師団体の巻き返しとこれへの政治家の介入の結果、技術科は1958年7月27日の夜を転換点にして、一夜にして技術・家庭科となることが決まった。[9]これにより、1958年改訂の「技術・家庭科」では、男子は電気・機械などの生産技術に関する科目、女子は被服・食物などの生活技術に関する科目を学ぶという男女別の必修科目となった。当初は、男子向け・女子向け共に科学技術振興教育として技術教育色の強いカリキュラムであった。

高等学校(家庭に関する学科を除く)の家庭科は、1947年に民主的家庭の建設という理念のもとで共学選択科目として出発した。その後、社会の進展により女子の大学進学者が増加するのに伴って、家庭科選択者数は減少していった。この事態に危機感を持った全国家庭科教育協会などの家庭科教師団体は、家庭科の女子必修化に向けて動き出した[10]。家庭科の女子必修化は中央産業教育審議会での審議に持ち込まれ、女子必修化が「男女共学」という戦後教育の重要な理念のひとつに抵触する可能性があるため異論も多く出たが、数回に渡る審議を経て1974年(昭和49年)に高校家庭科の女子必修化が実現した。[11][12]家庭科を選択しない男子はその時間に体育系科目(柔道剣道などの格技)を履修した。制度上、家庭科の女子必修化後も男子は家庭科を選択履修することができたが、男子で一般家庭を選択していた者は、学校数の比率で7.51%、生徒数で1.01%(1985年(昭和60年)5月30日、外務委員会、文教委員会連合審査会)であり、男子に選択科目として家庭科を提供している学校は少なかった。[13]

全国家庭科教育協会や各地域の家庭科教育研究会などは、高校家庭科の女子必修化を求める請願の中で「女子の大学進学者が高等学校の時代に最低限の家庭科を履修することは、男女の特質を生かすことではあれ、男女の本質的平等を侵すものではない」との主張を展開していた。

1979年(昭和54年)に国連が女性差別撤廃条約を採択し、日本政府が同条約を批准するのに際し、家庭科の女子のみ必修や男女別展開が同条約に抵触する可能性が問題となった。女性差別撤廃条約の批准を進めていた外務省は「生徒個人が選択できればよい」とする立場であった。[14]文部省は上記の経緯から「家庭科の女子のみ必修や男女別展開はあくまでも教育上の配慮であり現状のままで問題ない」との認識であった。

生活者教育に特化した日本の家庭科は諸外国にはほとんど見られない日本特有の科目である。一方、女性差別撤廃条約は、一般教育および技術・職業教育の男女同一機会の保証を求めるものであり、「女子に対する技術・職業教育機会の提供」を求める意味合いが強い。[15][16][17]そのため、女性差別撤廃条約の批准に伴う家庭科の扱いについてはさまざまな議論を呼んだ。

最終的には、文部省省内に設けられた「家庭科教育に関する検討会議」において、条約への抵触の疑義を回避するため、家庭科の女子のみ必修や男女別カリキュラム編成を男女同一課程に改めることで政治的に合意し、1993年(平成5年)に中学校で、1994年(平成6年)に高校で家庭科の男女必修化が実施された。

このようにして、小学校5・6年、中学1~3年、高校1~2年の合計7年間にわたる男女共修の家庭科教育体制が完成した。

日本の家庭科教育の特徴

日本の普通教育における家庭科教育の特徴は、産業教育を目的とした内容が除かれ、生活者教育に特化している点にある。これは日本特有のカリキュラムである。

多くの国々では、技術・職業教育が一般教育の不可欠な要素であると考えられている。そのため、食物や被服について学ぶ場合でも、産業教育を視野に入れた教育が行われる。低学年のうちは生活に関する内容を中心に学び、発達段階に合わせ、学年が進むにつれて職業生活への準備として生産に関わる内容を学ぶのが一般的である。[18]

日本でも高等学校の「家庭に関する学科」や大学の家政学部は産業教育や専門教育を主な目的としている。

普通教育における技術教育

普通教育における技術教育科目として展開されている中学技術科は、従来どおり中学の3年間のみで扱われているが、家庭科の男女必修化の影響で履修時間が家庭科と折半されたことにより、学習時間は従来の3分の1以下に削減されている(下表参照)。また、それ以前に、技術・家庭科の男女別履修が行われていたことで、食品や衣料などを除き、女子はながらく技術教育から遠ざけられていた。

技術や産業に関する教養(技術リテラシー)は、就労や職業選択の幅を広げるだけでなく、技術に関わるコミュニケーションや関与を行う上で不可欠な素養である。さらに、男女の区別なく技術・職業教育を行うことはジェンダー・バイアスの解消[19]や男女平等の促進に役立つ。このため、児童の権利に関する条約女性差別撤廃条約技術・職業教育に関する改正勧告[20]技術教育および職業教育に関する条約(1989年、ユネスコ)などで技術・職業教育の重要性が繰り返し強調されている。

1974年にユネスコで採択された『技術・職業教育に関する改正勧告』では、「技術および労働の世界への手ほどきは、これがなければ、普通教育が不完全になるような普通教育の本質的な構成要素になるべきである」と記され、この原則が国際的に確認されている。各国の教育改革は、この原則を踏まえて、推し進められている。その後1989年に『技術教育及び職業教育に関する条約』が採択され、さらに2001年にも同趣旨の改正勧告が出されている 。[21]

普通教育における技術教育は多くの国々で拡充される傾向にあり、小学校から高等学校までを通じて「製造」「エネルギー/動力/輸送」「建築/建設」「情報と通信」「食品/衣料」などの産業に関する幅広い分野が扱われている。 日本の普通教育における技術教育は、下の表のように、実施年数が短く、扱う分野に偏りがある。[8]

中学技術科の履修時間数の変遷
領域 1958年 1969年 1977年 1989年 1998年
製図 55 45 - - -
木材加工 65 58 約58 35 木材・金属
金属加工 50 58 約46 約12 合わせて35
機械 45 59 約38 約12 若干(選択)
電気 45 59 約64 約20 若干(選択)
栽培 20 35 約38 約12 若干(選択)
情報基礎 - - - 約12 35
合計(男子) 315 315 245 105 88
合計(女子) 0 0 一部 105 88

注:小学校と普通科の高等学校には技術科が存在しない。

家庭科の履修時間数の変遷
学年 1958年 1969年 1977年 1989年 1998年
小学5年 70 70 70 70 60
小学6年 70 70 70 70 55
中学家庭分野 315 315 245 105 88
高校家庭科 140 140 140 140 140
合計(女子) 595 595 525 385 343
合計(男子) 140(280) 140(280) 140+α(280+α) 245(385) 343

注:高校家庭科は1969年から女子のみ必修化(1969年以前は選択)。合計(男子)の括弧内の数値は高校家庭科選択時の時間数

日本と比較した8か国における普通教育における技術教育教科の実施状況
学年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 教科名等
イギリス テクノロジー科
フランス テクノロジー科他
スウェーデン スロイド科と技術科
アメリカ 州ごとに多様
ドイツ 州ごとに多様
ロシア テクノロジー科
台湾 生活テクノロジー科
韓国 実科、技術・産業科
日本 技術・家庭科
凡例 ■必修、□選択必修、●選択、○他教科と統合して実施

(出典:『技術教育のカリキュラムの改善に関する研究』(2001年3月、国立教育政策研究所))

世界との比較

2011年に国連開発計画(UNDP)が発表した、男女間の不平等を測定するジェンダー不平等指数(Gender Inequality Index)においては、日本は146ヵ国中14位(上位であるほど男女間の格差が少ないとされる)という結果であった[22]

世界経済フォーラム2006年(平成18年)、世界各国の性による格差の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表したが、日本は世界115カ国中79位と、途上国以下の評価となり、日本女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態が浮き彫りになった。

この指数の上位を占めるスウェーデンノルウェーフィンランドなどの北欧諸国の特徴は、男女共に労働力率が高いことである。これらの北欧型福祉国家は職業教育が充実しており、若年者を労働力化する機能や、労働市場から離れた者に職業訓練を実施して再度労働市場に戻す力が強い。また、社会全体として科学技術に対する関心が強く、成人の科学技術リテラシーが高い。[23]

ただし、北欧諸国には男性にのみ徴兵制(義務兵役)を課している国があるが、このことは明らかな男女差別(男性に対する人権侵害)ではないかと指摘されている。男性が徴兵中、女性はキャンパス生活で教養や就職して実務を身につけ、男性は人生のスタート時点で既に大きく差がついた状態であり、若年男性の厭世観を煽る原因として問題になりつつある。

また、婚姻時に夫婦同氏しか選択肢がない国は2012年現在で日本のみとなっており、夫婦同氏の原則は男女共同参画の障害となりえるとの指摘もある[24]

脚注

  1. ^ (内閣府男女共同参画局)男女共同参画白書平成19年版
  2. ^ スウェーデンの強姦犯罪の統計
  3. ^ 第2回 北名古屋市男女共同参画審議会 結果概要
  4. ^ 昔話「桃太郎」を男女共同参画の視点で描いた創作劇『モモタロー ・ ノー ・ リターン(奥山和弘氏原作)』は、「桃から生まれたのが桃太郎ではなく、女の子の桃子であったらどうなるのか」というところから始まる。
  5. ^ 1947年昭和22年)に公布された教育基本法(昭和22年法律第25号)で、『男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。』とされた。その後、特に公立学校国立学校においては、教育上の男女の共学が原則となった。その後、2006年平成17年)の改正で男女共学に関する規定は削除されている。
  6. ^ 「女子の特性」を重視する考え方は、社会における男女の価値を同等とみなすものであり、近代以前の男尊女卑観を否定するのに貢献した。近代以前に男性の役割であった「家政」を女性の役割とし、かつ子供の教育に対してその特性に由来する重要性を与えた。しかし、この考え方は基本的に男女の異質性に立脚しているため、近代化が進み女性の社会進出が奨励される時代には不都合な面が多くなっていた。
  7. ^ 全国家庭科教育協会「会則と歩み」
  8. ^ a b 『技術科教育のカリキュラムの改善に関する研究』(2001年(平成13年)3月、国立教育政策研究所)
  9. ^ 清原道壽『昭和技術教育史』農文協
  10. ^ 1952年3月、東京都高等学校家庭科教育研究会、全国家庭科教育協会が合議して、高校家庭科の女子必修を求める請願が国会に提出された。この請願書では「女子の大学進学者が高等学校の時代に最低限の家庭科を履修することは、男女の特質を生かすことではあれ、男女の本質的平等を侵すものではない」との主張が展開されている。
  11. ^ 広島大学大学院教育学研究科紀要 第二部 第54号
  12. ^ 「戦後における小・中・高等学校学校の家庭科教育の変遷(第1報)」(鹿児島淳心女子短期大学紀要)
  13. ^ 選択科目とした場合、学校単位で選択が行われ、必ずしも生徒個人が選択できないという問題がある。たとえば、高校の芸術 (教科)には美術音楽書道工芸の4科目が選択科目として存在するが、この4科目すべてを開講している高校はまれにしか存在しない。また、外国語には必修の英語の他に選択科目としてフランス語ドイツ語中国語朝鮮語などがあるが、選択外国語を開講している高校はまれにしか存在しない。
  14. ^ 1985年6月14日、衆議院文教委員会
  15. ^ 座談会: 危機に立つ技術・工学教育~小・中・高校の技術教育を考える~
  16. ^ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約)の第10条では、『締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。』とされ、締結国が確保することとして『農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。(後略)』(同条a項)、『同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会』(同条b項)を確保することなどが規定された。
  17. ^ 『報告書2 諸外国における教育課程の基準』(2011年3月、国立教育政策研究所)
  18. ^ 『家庭科のカリキュラムの改善に関する研究』(2005年(平成17年)3月、国立教育政策研究所)
  19. ^ 日本の子ども・青年の技術的教養の実態と課題
  20. ^ 技術・職業教育に関する改正勧告(仮訳)
  21. ^ 「子どもの手の働きと意欲に関する調査 : 鹿児島の小学生の事例」(鹿児島大学教育学部研究紀要、2011年)
  22. ^ Gender Inequality Index and related indicators(PDF)国連開発計画(UNDP)Indices & Data(英語)
  23. ^ 文部科学省『科学技術白書』(平成16年)
  24. ^ 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年

参考文献

第5章 3 東京女性財団発行物『ジェンダーチェック』への違和感
第5章 4 なぜ多くの女性センターや女性行政担当が『ジェンダーチェック』にとびついたのか
  • 渡辺真由子著『オトナのメディア・リテラシー』 リベルタ出版 (2007年10月)
  • 家庭科の男女共修をすすめる会『家庭科、なぜ女だけ!』(1977年)
  • 「経営の情識:「技術とは何か」、学校で習いましたか? 」(日経BP、ITPro、2008年5月)
  • 桜井宏著『社会教養のための技術リテラシー』東海大学出版会 (2006年7月)
  • 国際技術教育学会著『国際競争力を高めるアメリカの教育戦略―技術教育からの改革』(2002年7月)
  • 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
  • 日本弁護士連合会編『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
  • 渡辺淳一『事実婚―新しい愛の形』集英社、2011年
  • 池内ひろ美『男の復権』女は男を尊敬したい、ダイヤモンド社、2006年

関連項目

外部リンク


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