Wikipedia:井戸端/subj/企業記事の作成に制約が多過ぎる?

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企業記事の作成に制約が多過ぎる?

Wikipediaの企業記事について、特に中小企業の記事において、「宣伝」「特筆性なし」などの理由で、片っ端から削除依頼が出されているのをよく見かけます。

しかし、中小企業にとっては、Wikipediaに書かれることで、知名度を上げるチャンスだと思います。また、特筆性については、人によって見方が異なると思いますし、特に企業記事の場合は、就職活動中の学生にとっては、企業研究の資料ともなり得ると思います。

また、削除依頼の審議参加者も、削除ありきの姿勢の者ばかりで、これでは、企業記事が思うように作成できないように思えますが、いかがでしょうか。--平成の岩窟王（会話） 2012年5月12日 (土) 04:06 (UTC)[返信]

コメント Wikipediaは、「知名度を上げる」ための場所ではありません。すでに特筆性があるものを記録する場所です。--Jkr 22 55 2012年5月12日 (土) 04:11 (UTC)[返信]

就職活動にWikipediaの記事を使う人がいるとは初耳です。Wikipediaには、ブラック企業であるかどうかなど書かれておりません。不祥事については書かれている記事がときどきありますが、企業のHPになく、就職活動のためになる記述はそれほどないように思います。--Tiyoringo（会話） 2012年5月12日 (土) 04:16 (UTC)[返信]

「知名度を上げる」「就職活動中の学生にとっては企業研究の資料ともなり得る」は明らかにウィキペディアの方向性から逸脱するでしょう。よろしければ、平成の岩窟王さんが「特筆性を満たすのに削除された」もしくは「百科事典に掲載されて然るべき十分な事績があるにもかかわらず削除された」とお考えになられる企業の記事の例をいくつか具体的に理由を付けてご指摘いただけませんでしょうか。--Muyo（会話） 2012年5月12日 (土) 04:33 (UTC)[返信]

コメントウィキペディアには商用利用を嫌うという風潮がありますね。広告が入らないけど無料で利用できる、ということで、こういう精神を尊重する人たちが集まっているからだと思います。「知名度を上げるチャンス」という理由で記事の作成を認めることに賛意を集めるのは難しいんじゃないかな。--Bugandhoney（会話） 2012年5月12日 (土) 05:09 (UTC)[返信]

コメント 題材が企業その他団体と言うことであれば、それに最低限の知名度があれば些末でない文献を複数確保することができるはずで、それを示せればほとんどの場合削除には至らないはずなのですが。基本的にウィキペディアは、まずは文献を集めてからですので。些末でなく中立で信頼性のある二次資料が十分に提示されながら「企業の記事だから」と言う理由のみで削除されたケースなど、果たしてございましたでしょうか。--Hman（会話） 2012年5月12日 (土) 06:54 (UTC)[返信]

コメント 「知名度を上げるチャンスだと思います」的な執筆姿勢は問題だと思います。記事にする対象は、「一定の知名度がある」・「独自・高度な技術などを持っている」など他にはない特徴のある会社を取り上げるべきだと思います。ただ、私も削除課程で疑問を持っている記事があります。エレクトロニック・ライブラリー（Wikipedia:削除依頼/エレクトロニック・ライブラリー）です。余り知名度はないのですが、図書館での情報収集では非常に重宝しています。削除は著作権侵害で問題はないのですが、特筆性についても言及されています。もう少し企業を理解して欲しいと思う反面、専門外の分野になると特筆性が見つけにくい傾向もあると思います。記事作成時に、出典などをしっかり用意して「特筆性がある」とわかりやすい形で書いて欲しいとも思います。そのためには、図書館などで東証信用録や新聞のバックナンバーなど資料を用意した形で執筆して欲しいです。--Taisyo（会話） 2012年5月13日 (日) 02:07 (UTC)[返信]

逆の話として、たとえば公共施設や地名などの場合は特筆性は無関係で登録されていますがどうなんでしょうか?言葉は悪いですが、その辺の公園や河川、地方自治体に必ずしも特筆性が有るとは思えませんが、これらに関しては何か別の基準でも有るのでしょうか?--219.40.151.3 2012年5月14日 (月) 15:01 (UTC)[返信]

それはたぶん、何か別の基準がある、ということではないとは思いますが。中小企業の特筆性に関しては、Wikipedia:特筆性 (組織)が参考になるかと。地名、河川、地方自治体に関しては、たとえば、プロジェクト:日本の市町村#記事作成基準、プロジェクト:日本の町・字#記事作成規準、プロジェクト:日本の行政機関#個別記事の作成基準について、プロジェクト:河川などというものが見つかりましたが、特筆性に関する言及がなく、削除の判断がつきにくい、というような事情はあるのかもしれません。--Bugandhoney（会話） 2012年5月14日 (月) 17:56 (UTC)[返信]

むしろ制作と編集に制約が少なすぎると思いますよ。これは企業記事ではなくウィキ全体に言えますが。ここ半年で問題が表面化したソニーとその関連が代表ですが企業によるステルスマーケティングに対して日本は国としてまだ手を打てていない。ウィキも好き勝手に嘘を何度も編集する事が何年も前から問題になっている。ここで企業の売名と言うウィキにあるまじき思考を持って記事を立てる事を正当化する者まで出る始末。ウィキは嘘を拡散し売名を行う場ではない。ウィキのポシリーに反する事ですがネット利用者が増えモラル無き企業、利用者が増え、ネット工作を専門とする企業まで堂々と出てくる今となっては編集資格を住所と実名を財団に登録した者がその実名で責任を追う形にする時代が近づいてる気もします。善意の場に企業が悪意と金を求めてやってくる事が当たり前になった今のインターネット上で嘘で編集し拡散する行為に社会的なペナルティがないと言うのはもう限界でしょう --以上の署名のないコメントは、Tetuma（会話・投稿記録）さんが 2012年5月27日 (日) 12:58‎ UTC に投稿したものです。