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エレクトロニック・ライブラリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
ELECTRONIC LIBRARY INCORPORATED
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 EL(イーエル)
本社所在地 日本の旗 日本
104-0031
東京都中央区京橋二丁目12番6号
東信商事ビル
設立 1986年12月8日
業種 情報・通信業
法人番号 3010701001805 ウィキデータを編集
事業内容 新聞・雑誌記事のクリッピング、検索サービスの提供
代表者 代表取締役社長 麻生 康式
資本金 1億円
純利益 4,331万2,000円
(2024年3月期)[1]
総資産 21億3,667万1,000円
(2024年3月期)[1]
従業員数 45人
決算期 3月
主要株主 電通 8200株
朝日新聞社 8200株
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 6660株
読売新聞東京本社 4800株
三菱東京UFJ銀行 3100株
計63社
外部リンク https://www.elnet.co.jp/
特記事項:以上の情報は『平成23年版 東証信用録 関東版 上巻』466ページ、『2012/92版 帝国データバンク会社年鑑 東日本Ⅰ』325ページに基づく
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株式会社エレクトロニック・ライブラリー東京都中央区に本社を置く、新聞雑誌記事のクリッピングおよびデータベース事業会社。

概要

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1986年昭和61年)12月8日、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTT 等の出資により設立。多くの新聞社・通信社・出版社からの情報提供を受けて、FAX、電子メール、社内ネットワークよるクリッピングサービス(新聞切り抜きサービス)、記事検索サービス等を提供している。発行された新聞・雑誌の記事のイメージのまま利用者に提供しているのが特徴。提供サービスの総称は、「ELNET(イーエルネット)」[2]

データベース事業会社として初めて日本開発銀行(現在の日本政策投資銀行)から出資を得た他、民間の金融機関からも多数の出資を得ている[3]

サービス内容

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情報提供イメージ

1988年(昭和63年)以降(各紙により掲載開始時期は一律ではない)の、全国紙ブロック紙を含む全国の新聞や業界専門紙を100紙以上、雑誌250誌以上(提供紙)のデータを会員向けに提供している[4]

初期費用及び最低月額利用料は、FAX配信、電子メール配信でそれぞれ5万円になっており、最低使用料金を超える部分は従量制料金になっている[5][6]

主な顧客は企業の広報部[7]及びマーケティング部など。

記事情報の提供方法は、記事をスクラップし、掲載誌・掲載日時・ページ情報を追加した状態で情報提供され、FAXまたは、電子メール・社内ネットワークを利用したPDFデータで配信。同社のデータベースサイトからも入手が可能。

事業所

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  • 本社(〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目12番6号 東信商事ビル)

参考書籍

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脚注

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外部リンク

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