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UHY東京監査法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
UHY東京監査法人
種類 監査法人
本社所在地 141-0021
東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル4F
北緯35度37分55.6秒 東経134度42分58.2秒 / 北緯35.632111度 東経134.716167度 / 35.632111; 134.716167座標: 北緯35度37分55.6秒 東経134度42分58.2秒 / 北緯35.632111度 東経134.716167度 / 35.632111; 134.716167
設立 1984年4月
業種 サービス業
売上高 9億2,800万円(2024年3月期)
決算期 3月
外部リンク https://www.uhy-tokyo.or.jp/
特記事項: 
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UHY東京監査法人(ユーエイチワイとうきょうかんさほうじん、UHY Tokyo&Co)は、日本における中堅監査法人である。

概略

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愛知県豊橋市サンエー監査法人を出発点とし、中堅監査法人の中では比較的規模の大きな監査法人として発展した。海外提携先は2011年よりUHY Internationalである。

当法人は、人員数が少ないながらも監査報酬1億円超の大きなクライアントを複数有しており、人員数のわりに売上高が大きいという特徴がある。しかし業容が拡大する中、法人全体の業務を少人数で分担せざるを得ず、品質管理が不十分であるなどとして金融庁より運営が著しく不当であるとして処分を受けた。[1]

また設立後40年と歴史が長いが、現在までに一度も他法人との組織再編を経ていない。一方で「報酬依存度」の規制強化(報酬依存度が5年連続で15%を超える場合は、監査人は強制辞任)を盛り込んだ改正倫理規則が2023年(令和5年)4月1日より施行されている。当法人においてはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの監査報酬が売上高に占める割合は28%程度と基準を大きく上回っている。この規制をクリアするためには法人全体の年間売上高を17.5億円程度と現状の倍程度まで引き上げなければならず、喫緊の経営課題となっている。

  • 主たる事務所(東京事務所) -東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル4F
  • 名古屋事務所 - 愛知県名古屋市中区栄2-1-1 日土地名古屋ビル4F
  • 人員数 - 2024年3月31日現在 社員10名、公認会計士職員11名
  • 監査クライアント数 - 2024年3月31日現在 86社(うち上場監査19社)

主な金商法監査クライアント

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有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。

順位 会社名 業種 2023年度監査報酬 前身所属ならびに監査継続期間
1 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 小売 2億6,200万円 2001年6月期以降
2 ユニバーサルエンターテインメント 機械 1億200万円 2010年3月期以降(五大→ビーエー)
3 ナイス 卸売 6,600万円 2021年3月期以降(原会計→UHY東京)
4 CAICA DIGITAL 情報・通信 4,600万円 2019年10月期以降(東光→UHY東京)
5 NEW ART HOLDINGS 小売 4,100万円 1999年3月期以降
6 ジェイドグループ 小売 3,300万円 2022年2月期以降(トーマツ→UHY東京)
7 丸八ホールディングス 繊維製品 3,000万円 2019年3月期以降(新日本→UHY東京)
8 テリロジーホールディングス 情報・通信 2,900万円 上場以来
9 ネクスグループ 電気機器 2,700万円 2019年11月期以降(東光→UHY東京)
10 ギグワークス サービス 2,697.5万円 2012年10月期以降(新日本→UHY東京)

沿革

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  • 1984年4月 - 愛知県豊橋市にサンエー監査法人設立。
  • 1995年12月 - 東京事務所設置、豊橋事務所が本店。
  • 1997年11月- 京都事務所設置。
  • 1999年9月 - 本店を東京に移転。
  • 1999年12月 - 法人名称をサンエー監査法人からビーエー監査法人へ変更。
  • 2007年7月 - 奥多摩事務所設置。
  • 2008年3月- 豊橋事務所閉鎖。
  • 2011年2月 - UHY Internationalとの提携開始。
  • 2011年6月 - 法人名称をビーエー監査法人からUHY東京監査法人へ変更。
  • 2012年6月 - 奥多摩事務所閉鎖。
  • 2019年9月 - 名古屋事務所設置。
  • 2022年6月 - 京都事務所閉鎖。運営が著しく不当なものとして、金融庁より業務改善命令処分を受ける。[1]

脚注

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  1. ^ a b 監査法人の処分について”. www.fsa.go.jp. 2024年5月18日閲覧。