Template:指定職俸給表 (2013年8月5日改正)

官職と号俸の対応表

官職	号俸
事務次官、会計検査院事務総長、人事院事務総長 内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官 最高裁判所事務総長 統合幕僚長	8号俸 1,175,000円
省名審議官、拉致問題対策本部事務局長、ＴＰＰ等政府対策本部の首席交渉官、政策調整統括官、国土強靭化推進室次長、特定複合観光施設区域整備推進室長、新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、国際博覧会推進本部事務局長、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長、経済社会総合研究所長、公正取引委員会事務総長、警視総監、地方創生推進事務局長、消防庁長官、財務官、国税庁長官、技監、海上保安庁長官、医務技監 防衛大学校長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長	7号俸 1,107,000円
郵政民営化推進室長、内閣衛星情報センター所長、内閣法制局第一部長、知的財産戦略推進事務局長、科学技術・イノベーション推進事務局長、警察庁次長、カジノ管理委員会事務局長、金融国際審議官、出入国在留管理庁長官、公安調査庁長官、スポーツ庁長官、文化庁長官、林野庁長官、水産庁長官、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、観光庁長官、気象庁長官、原子力規制庁長官、防衛装備庁長官 財務省主計局長、国立感染症研究所長、会計検査院事務総局次長	6号俸 1,035,000円
内閣官房内閣総務官、人事政策統括官2、内閣審議官65(1～5号俸）（65名が個別に1号捧から5号捧を受ける。規定上人数の指定がない） 内閣法制局第二部長、第三部長、内閣府官房長、賞勲局長、男女共同参画局長、政策統括官5、迎賓館長、科学技術・イノベーション推進事務局統括官、国際平和協力本部事務局長、宮内庁管理部長、公正取引委員会経済取引局長 警察庁官房長、刑事局長、交通局長、警備局長、金融庁総合政策局長、監督局長、デジタル庁統括官2、復興庁統括官1 総務省官房長、行政管理局長、自治行政局長、自治財政局長、自治税務局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長 法務省民事局長、刑事局長、外務省官房長、総合外交政策局長、アジア大洋州局長、北米局長、経済局長、国際法局長 財務省官房長、主税局長、理財局長、国際局長、国税不服審判所長、文部科学省官房長、総合教育政策局長、初等中等教育局長、高等教育局長、科学技術・学術政策局長、研究開発局長 厚生労働省官房長、医政局長、健康局長、労働基準局長、職業安定局長、子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長、保険局長、年金局長、人材開発統括官、国立医薬品食品衛生研究所長、国立保健医療科学院長 農林水産省官房長、消費・安全局長、輸出・国際局長、農産局長、畜産局長、経営局長 経済産業省官房長、経済産業政策局長、通商政策局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長 国土交通省官房長、総合政策局長、国土政策局長、不動産・建設経済局長、都市局長、水管理・国土保全局長、道路局長、住宅局長、鉄道局長、港湾局長、航空局長 環境省官房長、地球環境局長、総合環境政策統括官 会計検査院第１局長、第５局長、人事院職員福祉局長、給与局長 防衛省官房長、防衛政策局長、地方協力局長、防衛医科大学校長、防衛監察監、防衛装備庁防衛技監	5号俸 965,000円
内閣法制局第四部長、内閣府沖縄振興局長、政策統括官3、独立公文書管理監、経済社会総合研究所次長、健康・医療戦略推進事務局長、子ども・子育て本部統括官、総合海洋政策推進事務局長、日本学術会議事務局長、官民人材交流センター副センター長、宮内庁書陵部長、公正取引委員会審査局長 警視庁副総監、警察庁生活安全局長、サイバー警察局長、警察大学校長、個人情報保護委員会事務局長、カジノ管理委員会事務局次長 金融庁企画市場局長、証券取引等監視委員会事務局長、消費者庁次長、デジタル庁統括官2、復興庁統括官1 総務省行政評価局長、統計局長、政策統括官、サイバーセキュリティ統括官 法務省官房長、矯正局長、保護局長、人権擁護局長、訟務局長、法務総合研究所長 外務省中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、国際協力局長、領事局長、国際情報統括官、外務省研修所長 財務省関税局長、文部科学省研究振興局長、国際統括官、国立教育政策研究所長 厚生労働省医薬・生活衛生局長、雇用環境・均等局長、政策統括官2、国立障害者リハビリテーションセンター総長 農林水産省農村振興局長、経済産業省貿易経済協力局長 国土交通省自動車局長、海事局長、北海道局長、政策統括官2、国際統括官、国土地理院長、海難審判所長、北海道開発局長 環境省水・大気環境局長、自然環境局長、環境再生・資源循環局長、原子力規制庁次長、原子力規制技監 防衛省整備計画局長、人事教育局長、防衛研究所長、自衛隊中央病院長 会計検査院第２局長、第３局長、第４局長、人事院人材局長、公平審査局長	4号俸 895,000円
内閣衛星情報センター次長、内閣法制局総務主幹、内閣府大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房政府広報室長、宇宙開発戦略推進事務局長、沖縄総合事務局長、宮内庁式部副長2 公正取引委員会官房総括審議官、官房政策立案総括審議官、大阪府警察本部長、警察庁長官官房総括審議官、長官官房技術総括審議官、長官官房政策立案総括審議官、皇宮警察本部長 金融庁総合政策局総括審議官、総合政策局政策立案総括審議官、消費者庁政策立案総括審議官 総務省大臣官房総括審議官3、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房地域力創造審議官、自治大学校長、消防庁次長、出入国在留管理庁次長、公安調査庁次長 外務省大臣官房外務報道官、大臣官房儀典長、在ニューヨーク日本国総領事館総領事 財務省大臣官房総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、会計センター所長、財務局長（関東、近畿）、税関長（東京、大阪）、国税庁次長、国税局長（東京、大阪）、税務大学校長 文部科学省大臣官房総括審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、科学技術・学術政策研究所長、スポーツ庁次長、文化庁次長2 厚生労働省大臣官房総括審議官2、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、関東信越厚生局長、都道府県労働局長（東京・大阪）、中央労働委員会事務局長 農林水産省大臣官房総括審議官2、大臣官房技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房生産振興審議官、地方農政局長(東北、関東)、林野庁次長、水産庁次長 経済産業省大臣官房総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房地域経済産業審議官、大臣官房技術総括・保安審議官、大臣官房商務・サービス審議官、関東経済産業局長、資源エネルギー庁次長、特許技監、中小企業庁次長 国土交通省大臣官房総括審議官2、大臣官房技術総括審議官、大臣官房政策立案総括審議官、大臣官房公共交通・物流政策審議官、大臣官房土地政策審議官、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、大臣官房海外プロジェクト審議官、国土交通大学校長、国土技術政策総合研究所長、地方整備局長(関東、近畿）、地方運輸局長（関東、近畿）、観光庁次長、気象庁次長、気象防災監、気象研究所長、運輸安全委員会事務局長、海上保安庁次長、海上保安監、海上保安大学校長 環境省大臣官房政策立案総括審議官、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官、長官官房緊急事態対策監 防衛省大臣官房政策立案総括審議官、統合幕僚監部総括官 会計検査院事務総長官房総括審議官、人事院事務総局総括審議官、公務員研修所長、国家公務員倫理審査会事務局長 最高裁判所大法廷首席書記官、家庭審議官、東京高等裁判所事務局次長	3号俸 818,000円
内閣衛星情報センター部長（管理、分析、技術）、内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官17、食品安全委員会事務局長、公益認定等委員会事務局長、再就職等監視委員会事務局長、経済社会総合研究所総括政策研究官8、科学技術・イノベーション推進事務局審議官3、北方対策本部審議官、子ども・子育て本部審議官、国際平和協力本部事務局次長、日本学術会議事務局次長、官民人材交流センター審議官、皇室経済主管、宮内庁長官官房審議官、公正取引委員会部長2、官房審議官2、審査局審査管理官2、地方事務所長(中部、近畿中国四国） 道府県警察本部長（北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、愛知、京都、兵庫、広島、福岡）、警視庁部長（総務、警務、公安、生活安全）、警察庁部長（刑事局、警備局2）、長官官房審議官5、長官官房首席監察官、警察大学校副校長、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察大学校国際警察センター所長、警察大学校警察政策研究センター所長、管区警察局長6、科学警察研究所長 個人情報保護委員会事務局次長、審議官、カジノ管理委員会事務局総務企画部長、監督調査部長、金融庁総合政策局審議官5、総合政策局参事官3、証券取引等監視委員会事務局次長、消費者庁審議官4、デジタル庁審議官4、復興庁審議官2、復興局長3 総務省次長（国際戦略局）、部長（自治行政局2、情報流通行政局、総合通信基盤局2、統計局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官12、統計研究研修所長、管区行政評価局長（関東、中部、近畿）、総合通信局長（東北、関東、東海、近畿、九州）、公害等調整委員会事務局長、消防庁国民保護・防災部長、審議官、消防大学校長、消防大学校消防研究センター所長 法務省大臣官房司法法制部長、大臣官房公文書管理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官（矯正局担当）、最高検察庁事務局長、高等検察庁事務局長（東京、福岡）、矯正管区長（東京、名古屋、大阪）、東京拘置所長、地方更生保護委員会委員長（関東、近畿、九州）、法務局長（東京、大阪）、出入国在留管理庁出入国管理部長、在留管理支援部長、審議官（総合調整担当、国際担当）、地方出入国在留管理局長（東京、名古屋、大阪、福岡）、公安調査庁部長3、公安調査局長（関東、近畿） 外務省部長（総合外交政策局、アジア大洋州局、中東アフリカ局）、大臣官房監察査察官、大臣官房国際文化交流審議官、大臣官房地球規模課題審議官、大臣官房審議官13、在日本国総領事館総領事（上海、香港、シドニー、サンフランシスコ、シカゴ、ホノルル、ロサンゼルス、トロント、サンパウロ、リオデジャネイロ、デュッセルドルフ）、在日本国大使館参事官（総括担当）（インド、インドネシア、タイ、大韓民国、中華人民共和国、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、フランス、ロシア）、在日本政府代表部参事官（総括担当）（国際連合、ジュネーブ国際機関、経済協力開発機構、欧州連合）、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官（政務担当（筆頭のものに限る。）） 財務省次長（主計局3、理財局2、国際局）、大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官8、大臣官房参事官5、主税局参事官、財務総合政策研究所副所長、財務局長（北海道、東北、北陸、東海、中国、四国、九州）、福岡財務支局長、金融安定監理官（関東、近畿）、税関長（函館、横浜、名古屋、神戸、門司、長崎）、沖縄地区税関長 国税庁本庁部長（課税、徴収、調査査察）、長官官房審議官2、国税局長（札幌、仙台、関東信越、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本）、税務大学校副校長、国税不服審判所次長、首席国税審判官（関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡） 文部科学省部長（大臣官房、高等教育局）、大臣官房学習基盤審議官、大臣官房審議官8、スポーツ庁審議官、文化庁審議官2、文化財鑑査官 厚生労働省大臣官房公文書監理官、部長（労働基準局、社会・援護局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房生活衛生・食品安全審議官、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官、大臣官房年金管理審議官、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、大臣官房審議官14、成田空港検疫所長、国立療養所長（多磨全生園、長島愛生園、邑久光明園、菊池惠楓園、星塚敬愛園）、国立医薬品食品衛生研究所副所長、国立保健医療科学院次長、国立社会保障・人口問題研究所長、国立感染症研究所副所長、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局長、地方厚生局長（北海道、東北、東海北陸、近畿、中国四国、九州）、都道府県労働局長（北海道、宮城、神奈川、新潟、愛知、広島、福岡）、中央労働委員会事務局審議官2 農林水産省農村振興局次長、部長（大臣官房3、農産局、農村振興局2）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房輸出促進審議官、大臣官房審議官9、大臣官房参事官2、農林水産政策研究所長、農林水産技術会議事務局研究総務官2、地方農政局長（北陸、東海、近畿、中国四国、九州）、林野庁本庁部長3、森林管理局長（北海道、関東、近畿中国、四国、九州）、水産庁本庁部長4 経済産業省部長（通商政策局、貿易経済協力局）、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房原子力事故災害対処審議官、大臣官房審議官16、大臣官房参事官4、電力・ガス取引監視等委員会事務局長、経済産業研修所長、経済産業局長（北海道、東北、中部、近畿、中国、九州）、資源エネルギー庁本庁部長3、特許庁本庁部長（総務、審査業務、審査第一、審査第二、審査第三、審判）、中小企業庁本庁部長2 国土交通省次長（総合政策局、不動産・建設経済局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局）、部長（大臣官房、水管理・国土保全局3、航空局3）、大臣官房政策評価審議官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官22、大臣官房技術審議官5、大臣官房公文書監理官、大臣官房技術参事官、大臣官房総括監察官、国土交通政策研究所長、国土交通大学校副校長（本校）、国土技術政策総合研究所副所長2、地方整備局長（東北、北陸、中部、中国、四国、九州）、地方整備局副局長12、北海道開発局次長、地方運輸局長(北海道、東北、北陸信越、中部、中国、四国、九州)、地方航空局長2、航空保安大学校長、観光庁国際観光部長、観光地域振興部長、気象庁本庁部長4、気象大学校長、管区気象台長（札幌、仙台、東京、大阪、福岡）、海上保安庁本庁部長5、総務部参事官（警備救難担当、海洋情報担当）、管区海上保安本部長11 環境省環境再生・資源循環局次長、大臣官房環境保健部長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房地域脱炭素推進審議官、大臣官房審議官3、地方環境事務所長（関東、九州）、福島地方環境事務所長、原子力規制庁長官官房審議官3、原子力規制部長 防衛省防衛政策局次長2、地方協力局次長、大臣官房衛生監、大臣官房施設監、大臣官房報道官、大臣官房公文書監理官、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、大臣官房審議官6、防衛大学校副校長2、防衛医科大学校副校長2（防衛大臣が指定するものに限る。）、防衛監察本部副監察監、地方防衛局長（南関東、九州、沖縄）、防衛装備庁長官官房装備官、防衛装備庁長官官房審議官、防衛装備庁プロジェクト管理部長、防衛装備庁航空装備研究所長、防衛装備庁次世代装備研究所長 会計検査院事務総長官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、事務総長官房審議官13、人事院次長（職員福祉局、給与局）、審議官（事務総局、人材局、公平審査局）、事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官、職員福祉局職員団体審議官、人材局試験審議官、公務員研修所副所長、地方事務局長（関東、中部、近畿、九州） 最高裁判所小法廷首席書記官、訟廷首席書記官、裁判所職員総合研修所事務局長、東京地方裁判所事務局長、高等裁判所（東京高等裁判所を除く。）の事務局次長、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台及び札幌の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官	2号俸 761,000円
沖縄総合事務局次長、宮内庁京都事務所長、県警察本部長（宮城、福島、栃木、群馬、岐阜、岡山、山口、長崎、沖縄）、大阪府警察本部副本部長、警視庁部長（交通、警備、刑事）、警察大学校附属警察情報通信学校長、警察情報通信部長（東京都、北海道）、科学警察研究所副所長、管区行政評価局長（北海道、東北、中国四国、九州）、総合通信局長（北海道、中国）、公害等調整委員会事務局次長 高等検察庁事務局長（大阪、名古屋、広島）、矯正研修所長、矯正管区長（札幌、仙台、広島、福岡）、地方更生保護委員会委員長（中部）、法務局長（札幌、仙台、名古屋、広島、福岡）、公安調査局長（中部、中国、九州） 農林水産政策研究所次長、森林管理局長（東北、中部）、水産庁資源管理部審議官 経済産業省四国経済産業局長、特許庁部長（審査第四）、審判部首席審判長 国土交通政策研究所副所長、国土地理院参事官、北海道開発局部長（開発監理、建設、港湾空港、農業水産）、運輸安全委員会審議官 環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長 防衛省防衛医科大学校副校長、地方防衛局長（北海道、東北、北関東、近畿中部、中国四国）、防衛装備庁装備政策部長、技術戦略部長、調達管理部長、調達事業部長、陸上装備研究所長、艦艇装備研究所長、次世代装備研究所先進機能研究統括官	1号俸 706,000円

テンプレートの解説[作成]

編集者は、このテンプレートをサンドボックス (作成 | 複製)とテストケース (作成)で試すことができます。（解説）
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