コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

KLASS

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
KLASS株式会社
KLASS Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 6233
2018年9月27日上場
本社所在地 日本の旗 日本
679-4195
兵庫県たつの市龍野町日飼190
設立 1948年10月18日
業種 機械
法人番号 7140001038325
事業内容 自動壁紙糊付機などのインテリア内装施工機器の販売他
代表者 代表取締役社長 頃安雅樹
資本金 6億3111万円
発行済株式総数 5,391,000株[1]
売上高 連結:96億8196万7000円
(2022年9月期)[1]
営業利益 連結:2億2843万円
(2022年9月期)[1]
経常利益 連結:1億9479万6000円
(2022年9月期)[1]
純利益 連結:1億4342万2000円
(2022年9月期)[1]
純資産 連結:28億4128万8000円
(2022年9月30日現在)[1]
総資産 連結:104億3085万1000円
(2022年9月30日現在)[1]
決算期 9月30日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 頃安憲司 26.02%
頃安英殻 9.27%
大阪中小企業育成投資株式会社 6.68%
極東産機従業員持株会 5.41%
(2022年9月30日現在)[1]
外部リンク https://www.klass-corp.co.jp/
テンプレートを表示

KLASS株式会社(英:KLASS Corpration)は、兵庫県たつの市に本社を置き、自動壁紙糊付機やコンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、みそ汁などのディスペンサーの製造・販売を行う企業である。

旧社名は極東産機株式会社

概要

[編集]

畳屋の次男である頃安長三が1948年(昭和23年)に兵庫県龍野市(現たつの市)で、畳製造を手助けする機械を製造・販売する株式会社龍野ギヤー製作所を設立したのがはじまり。

1971年(昭和46年)には日本初の自動壁紙糊付機を開発し、日本の高度成長に伴う住宅着工数の増加、建築様式洋風化の一助となる。その後、1981年(昭和56年)日本初のコンピュータ式畳製造システムを開発。職人の経験や勘の世界をデジタルに置き換えることに成功した。

また、1991年(平成3年)には龍野市(現たつの市)の異業種交流会(そうめん、薄口しょうゆの企業団体が参加)から発展し食品機器事業に参入。現在では、その発展形であるマルチディスペンサーが大手飲食チェーン店でみそ汁やうどん・そばダシなどのディスペンサーとして使われている。また、産業機器分野やソーラーエネルギー分野にも参入している。

沿革

[編集]
  • 1948年(昭和23年)株式会社龍野ギヤー製作所を設立
  • 1966年(昭和41年)社名を極東産機株式会社に改め、東京に出張所(現東京支社・東京営業所)を開設。その後、東北、九州、大阪、札幌、名古屋、北関東、横浜、西日本と事業拡大につれて営業所を開設。
  • 1969年(昭和42年)頃安新が代表取締役社長に就任。
  • 1971年(昭和46年)日本初の自動壁紙糊付機を開発。
  • 1981年(昭和56年)日本初のコンピュータ式畳製造システムを開発。
  • 1991年(平成3年)食品機器事業に参入。
  • 1999年(平成11年)頃安雅樹が代表取締役社長に就任。ISO9001取得。産業機器事業に参入。
  • 2004年(平成16年)クリーン工場を建設。
  • 2011年(平成23年)ISO14001認証取得。
  • 2013年(平成25年)メガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」の運用を開始。
  • 2017年(平成29年)経済産業省「地域未来牽引企業」に選定。
  • 2018年(平成30年)東京証券取引所 JASDAQスタンダードに株式を上場(2022年にスタンダード市場に移行)。
  • 2020年(令和2年)株式会社ROSECCを完全子会社化。
  • 2022年(令和4年)主力工場である神岡工場内に新組立棟・生産本部棟 竣工。
  • 2023年(令和5年)社名をKLASS株式会社に変更[2]

工場・その他施設

[編集]
  • 神岡工場(兵庫県たつの市)
  • 島田工場、島田研修センター(兵庫県たつの市)
  • ハイテク第一工場(兵庫県たつの市)
  • 関東配送センター(埼玉県加須市
  • 三日月サンシャインパーク(兵庫県佐用郡佐用町

支社・営業所

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ a b c d e f g h 2022年9月期有価証券報告書極東産機
  2. ^ 極東産機、「KLASS」に社名変更へ - 日本経済新聞”. 日本経済新聞. 2023年11月10日閲覧。

外部リンク

[編集]