日本学術協力財団
（JSSFから転送）
| 団体種類 | 公益財団法人 (2013年（平成25年）4月1日) |
|---|---|
| 設立 | 1986年（昭和61年）10月17日 (財団法人) |
| 所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂4-9-3 赤坂吉田ビル3F[1] 北緯35度40分31.7秒 東経139度43分58.8秒 / 北緯35.675472度 東経139.733000度座標: 北緯35度40分31.7秒 東経139度43分58.8秒 / 北緯35.675472度 東経139.733000度 |
| 法人番号 | 6010405000927 |
| 主要人物 |
歴代会長（理事長） 和達清夫 (※理事長・昭和61年10月～平成5年3月) 久保亮五 (平成6年7月～平成7年3月) 名取禮二 (平成7年6月～平成17年3月) 近藤次郎 (平成17年4月～平成19年3月) 伊藤正男 (平成19年4月～平成21年3月) 吉川弘之 (平成21年4月～現在)[1] |
| 主眼 | 日本の科学の発展と国民の科学に対する意識の向上を目指し、我が国の科学の国際的地位の確立に協力すること[2] |
| 活動内容 | 学術に関する調査と情報発信、科学に関する知識の普及・啓発、内外の学術関係者の連携の推進等 |
| 活動手段 |
出版事業：月刊『学術の動向』、『学術会議叢書』の発行。 連携、支援、データベース事業：学術の連携推進、学協会への事務支援、データベース『学会名鑑』Web版の運営 |
| 収入 | 2019年度 収支予算[3][4] |
| 支出 | 2017（平成29）年度 決算書[4] |
| 基本財産 | 2019年度 事業計画[5][6] |
| ウェブサイト |
www |
| 寄附金取扱規則、賛助会員に関する規則、 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について | |
公益財団法人日本学術協力財団（にほんがくじゅつきょうりょくざいだん）は、学術研究に関する調査、資料の収集整備、情報提供に関する事業などを実施している公益法人。元内閣府所管[2]。
概要
[編集]日本の科学者の活動に広く協力することを目的として1986年10月17日に設立された。設立当初から財団法人の会員は日本学術会議会員が中心で、また学術団体と政府機関が参加する。趣旨のひとつに国民の科学に対する意識を高めることを含み[7]、また学術の発展に基づき増大する科学の社会貢献に注目している。
日本の科学者が国際社会で担う役割の補強については、加盟学会や協会の会員を冊子『学会名鑑』出版事業 (3年ごと更新) に掲載。科学技術振興機構と日本学術会議[8]との連携から、2011年7月29日には冊子版名簿をウェブ版に公開し、ReaDとJ-STAGEとのデータ連携によって、研究者の論文など情報検索の利便性を高め、また調査結果を年度ごとに反映している (例：平成30年度分更新は2019年3月4日に実施)[9]。
公益財団法人に移行した2013年（平成25年）4月1日より法人格の活動拡充に取り組み、情報発信を増やした[1]。
改組
[編集]2016年以降、改組により旧公式サイトから独自ドメインに変更されている[10][11]。合わせて学会誌『学術の動向』は2017年4月号より『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に改称、編集委員は日本学術会議の第24期発足 (2017年10月) を期に交替し、編集委員名簿は直近で2018年11月22日に更新された[注釈 1]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 2016年7月に発表された『学術の動向』の編集委員 (50音順・肩書きは当時)。日本学術会議の第24期発足 (2017年10月) を受けて交替する。新編集委員を「※」印で示す[12]。
- 秋山弘子(※) (東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)
- 石田寛人(※) (公益財団法人本田財団理事長)
- 大竹暁(※) (内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)
- 笠原忠 (国際医療福祉大学大学院教授)
- 狩野光伸(※) (岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授)
- 小松久男 (東京外国語大学大学院総合国際学研究院特任教授)
- 佐藤岩夫 (東京大学社会科学研究所教授)
- 島薗進(※) (上智大学大学院実践宗教学研究科教授)
- 嶋田透 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
- 武市正人(※) (独立行政法人大学改革支援･学位授与機構研究開発部長･教授)
- 那須民江 (中部大学生命健康科学部教授)
- 沼野充義 (東京大学大学院人文社会系研究科教授)
- 萩原一郎 (明治大学先端数理科学インスティテュート(MIMS)所長・研究･知財戦略機構特任教授)
- 向井千秋 (東京理科大学副学長)
- 安成哲三(※) (人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長)
- 山川充夫 (帝京大学経済学部地域経済学科長･教授)
- 山崎典子 (国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所准教授)
- 渡辺美代子 (国立研究開発法人科学技術振興機構副理事)
- 渡辺芳人 (名古屋大学理事･副総長)
出典
[編集]- ^ a b c “財団概要”. 公益財団法人日本学術協力財団. 2019年4月1日閲覧。
- ^ a b 定款
- ^ 『2019年度 収支予算 (PDF)』（レポート）、日本学術協力財団。2019年4月1日閲覧。
- ^ a b 『2017（平成29）年度 決算書 (PDF)』（レポート）、日本学術協力財団。2019年4月1日閲覧。
- ^ 『2019年度 事業計画 (PDF)』（レポート）、日本学術協力財団。2019年4月1日閲覧。
- ^ 『2017（平成29）年度 事業報告 (PDF)』（レポート）、日本学術協力財団。2019年4月1日閲覧。
- ^ “インタビュー 日本学術会議 会長 金澤一郎 氏「社会の期待にこたえるアカデミーに」”. SciencePortal. 2019年4月5日閲覧。
- ^ 〔資料1〕日本学術会議 第171回総会資料（第23期第4回）. 日本学術会議. (2016年4月14日). p. 21
- ^ “学協会データベース—『学会名鑑』Web版”. 公益財団法人日本学術協力財団. 2019年4月1日閲覧。
- ^ “過去のお知らせ > サイトをリニューアルオープンいたしました。”. 日本学術協力財団 (2016年7月4日). 2019年4月4日閲覧。
- ^ “日本学術協力財団”. 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業. 2019年4月4日閲覧。 国立国会図書館書誌ID : 000000023666
- ^ “過去のお知らせ > 学術の動向―新しい『学術の動向』編集委員会”. 日本学術協力財団 (2016年7月11日). 2018年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月4日閲覧。
外部リンク
[編集]- 公益財団法人日本学術協力財団
- 旧サイト (2017年9月20日時点のアーカイブ)
- データベース『学会名鑑』Web版 日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構の連携。
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|---|---|
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