類設計室
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 本社外観 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本大阪本社 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-3-2類ビル 東京本社 〒144-0052 東京都大田区蒲田5-38-3蒲田朝日ビル |
| 本店所在地 |
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4丁目3番2号 |
| 設立 | 1972年[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4120001059193 |
| 事業内容 |
建築設計 教育、学習支援業 農業 ポスティング 建築物管理 |
| 代表者 | 阿部紘（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 9,900万円[1] |
| 売上高 | 55.4億円（2023年3月決算）[1] |
| 従業員数 | 355名[1] |
| 外部リンク | https://www.rui.ne.jp/ |
株式会社類設計室（るいせっけいしつ）は、日本の組織系建築設計事務所である。建築設計の他、大阪府内を中心とした学習塾「類塾」の運営や、奈良県と三重県の農場と大阪市に直売所を持つ「類農園」、宅配事業を行う「類宅配」、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を主な事業としている[2][3]。
2001 - 2023年に、運営する投稿型ウェブサイト「るいネット」で、様々な疑似科学や陰謀論を拡散した[3][4][5]。また、新型コロナワクチンを「殺人ワクチン」などと記述するミニコミ紙（2022年9月休刊）を大阪府内の約58万世帯に投函したため、読売新聞の記事になるなど問題になった[3][6]。
概要
[編集]1972年に設立された組織系建築設計事務所[7][8]。 設計事業部「類設計室」は、企業・官庁・教育施設などの設計を手がける[9]。教育・研究施設の設計実績が多い[10][11]。環境デザイン、ＺＥＢ、木造など建築技術について、東京大学をはじめ、九州大学、信州大学、滋賀県立大学などの大学との共同研究を行っている[12]。
1975年に学習塾である「類塾」を設立して教育事業に参入[7][8]。学習塾事業に加え、2006年より探求学習を開始。主体的に考え、探求する力を育てるコースを設置した[13]。現在はオンラインでの授業も行っている[14]。
1999年には、有機農業の農園事業を行う「類農園（正食とコラボ）」[15][16]を開設。奈良県宇陀市と三重県度会町に自社農場を持ち、有機JAS認証を取得している。奈良では大和野菜などの有機野菜、三重では特別栽培米・有機米と有機茶が主要栽培品目。また、農業研修生受け入れを実施している[15][17]。 2014年に大阪で直売所を開設[8]。約600名の奈良・三重・和歌山の生産者の商品を取り扱う[15]。NTTデータ関西によるAIを使った販売予測システムの導入[18]や、大学の農学部教育支援、百貨店との協業、宇陀市の代表米のブランディング「宇陀米ブランド化協議会」に参画している[15]。
宅配事業を行う「類宅配」は2015年開設[8]。関西を中心にポスティング事業とマーケティング事業を展開している[19]。2022年からは、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を展開し、建物の長寿命化・資産価値の向上業務を行っている[1][20]。
2001年に投稿型ウェブサイト「るいネット」を開設し、「重曹であらゆる病気が治せる[4]」「TBSの社員がクライシスアクターとして様々な報道画像に登場している[5]」など、様々な疑似科学や陰謀論を掲載した[3][21]（2023年6月をもって閉鎖[22]）。
2003年から、「なんで屋」という露店商風の思想活動を行っていた[23][24]。
小中学生から社会人までが参加し、社会の様々な事象について議論を行うセミナーも開催している[3]。セミナー参加者は、既存の社会の仕組みを疑い、自分の頭で考えることを求められる[3]。
2014年にはミニコミ紙『週刊事実報道』を発行し、類塾の生徒達もポスティングを行った[25][6][26]（2021年に独立会社として分離[27]した後、2022年9月をもって休刊[28]）。
沿革
[編集]- 1972年 - 創業[8]。
- 1973年 - 東京設計室を開設[8]。
- 1975年 - 教育事業部「類塾」を設立[8]。
- 1979年 - 株式会社に改組。[8]
- 1999年 - 農園事業部「類農園」を設立[8]。
- 2001年 - 「るいネット」を開設[21]。
- 2012年 - 大阪本社に子連れ出社用の共同保育室設置[8][29]。
- 2014年 - 類農園直売所を開設[8]。
- 2015年 - 地域新聞発行事業、宅配事業を開始[8]。
- 2017年 - 設計事業部に企画室・営繕室を設置[8]。
- 2021年
おもな作品・業績
[編集]- 大阪市西淀川区役所
- 山口県周南総合庁舎
- 神奈川県小田原合同庁舎
- さいたま市見沼区役所
- 大田区文化活動支援施設
- 甲府法務合同庁舎
- 綾瀬市庁舎
- 守口市生涯学習情報センター
- 多摩区総合庁舎
- 野田市庁舎
- 八王子生涯学習センター
- 赤坂区役所
- 君津市八重原公民館
- 大田区産業プラザ
- 東松山市総合福祉エリア
- 加古川総合庁舎
- 多摩市唐木田 （都市景観大賞入賞）
- 南長野運動公園多目的競技場内野スタンド
- アイセルシュラホール
- 安土町複合施設
- 貝塚サナトリウム新病棟
- 富永病院
- 南大井高齢者保健福祉複合施設
- 浦安市立高洲小学校
- 東京都立昭和高校
- 亀岡市立川東小学校・高田中学校
- つくば市立春日小学校・春日中学校
- 錦城高等学校
- 銚子市立銚子高等学校
- 荒川区立尾久八幡中学校
- 品川区立第一日野小学校
- 専修大学附属高等学校
- 同志社香里中学校・高等学校統合校舎
- 京都市立京都御池中学校・複合施設
- 中央大学付属中学校
- 東京大学工学部2号館
- 日本イタリア京都会館
- 阪急摂津市駅
- 板橋清掃工場
- 京都国際マンガミュージアム
- 軽井沢絵本の森美術館
- エルツおもちゃ博物館・軽井沢
受賞歴
[編集]- 2008年 - BCS賞・東京建築賞最優秀賞（東京大学駒場コミュニケーション・プラザ）
ほか
雑誌掲載歴
[編集]- 月刊『近代建築』
- 建築雑誌『新建築』
- 日経アーキテクチュア
ほか
不祥事・トラブル
[編集]従業員への残業代の不払い（類設計室事件）
[編集]類設計室では、若い頃に労働組合活動に参加した創業者の「全員が平等かつ主体的に経営に参画できる企業を作りたい」という考えから、「全員取締役制度」が行われていた[35]。この制度のもと、類設計室は400人以上の従業員を取締役に就かせ、残業代を支払っていなかった[2]。しかし2009年以降、類設計室が運営する類塾に対し、数十人の元講師が残業代の支払いを請求[2][36]。2015年7月、元講師が残業代を求めた訴訟で、京都地裁は同社が従業員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、ほぼ請求通り約1200万円の支払いを類設計室に命じ、その後最高裁で判決が確定した[2]。この裁判例は類設計室事件として知られている[37][38]。類設計室は2020年8月からこの制度を廃止したため、現在では行われていない[35]。
新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散
[編集]2021年、新型コロナウイルスワクチン（COVID-19ワクチン）を巡り、類設計室はワクチンに関して事実に基づかない内容の印刷物を大阪府内の多数の住宅に投函した[3][6]。投函されたのは同社発行のミニコミ紙である『週刊事実報道』で、ワクチン接種により感染者よりも多くの死者が出るといった主張や、流産や不妊症、生殖障害の伝染が発生するなどといった誤った情報が掲載されていた[3][6]。ミニコミ紙ではこれまでにも「欧州の貴族連合がコロナ騒動を起こし、世界に大革命を起こそうとしている」といった陰謀論も展開していた[3][6]。類設計室によると約58万世帯に配布された[3][6][39]。
類設計室の創業者である岡田淳三郎社長[7]（当時）は、コロナウイルスにまつわる騒動は「1から10まですべて嘘」であり、経済の破壊を目的とする勢力が全世界のマスコミを動員してウイルス騒動を演出していると主張していた[40]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f “会社概要”. 株式会社類設計室. 2023年7月24日閲覧。
- ^ a b c d “「残業代ない「名ばかり取締役」 塾の元講師、提訴相次ぐ”. 朝日新聞. 2017年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 読売新聞大阪本社社会部『情報パンデミック-あなたを惑わすものの正体』中央公論新社、2022年11月8日、71-74「第2章 発信者を追うーなぜ広めるのか」頁。ISBN 978-4120055928。
- ^ a b “重曹は癌や、被爆、虫歯、肝臓病などあらゆる病気を治す効果がある？！”. るいネット (2015年12月8日). 2024年1月14日閲覧。
- ^ a b “ニュース番組は、０から１００まで全てフェイク（でっちあげ）でできている”. るいネット (2021年7月6日). 2024年1月14日閲覧。
- ^ a b c d e f “「殺人ワクチン」「世界に大革命」大阪の学習塾運営会社、不安あおるミニコミ紙を住宅に大量投函”. 読売新聞. 2021年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月12日閲覧。
- ^ a b c 「「一夫一妻制は諸悪の根源」「男女同権は詐欺」 異様な「性思想」を奨励する関西有名学習塾社長の正体」『週刊朝日 2007年4月27日号』、朝日新聞社、25-28頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o “沿革 会社概要 類グループ”. 株式会社類設計室. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “設計事業部 ［類設計室］”. 株式会社類設計室. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “「教育・研究施設」はトップ10内の9社が2ケタ増収、類設計室が首位奪還”. 日経クロステック（xTECH） (2022年11月25日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “日経アーキテクチュア設計事務所ランキング「教育施設・研究施設部門」１位・プロポ勝率2位”. 株式会社類設計室 (2020年9月20日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “類設計室 建築設計で環境デザイン推進 3大学と共同研究を発表”. PRTIMES (2023年8月2日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “沿革・会社案内”. 類塾. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “オンライン授業”. 類塾. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b c d “類農園とは”. 類農園直売所. 2024年1月14日閲覧。
- ^ “類塾と類農園が正食協会とコラボしたイベントが月刊誌「MUSUBi（むすび）」に掲載”. 類設計室 (2023年3月27日). 2024年1月14日閲覧。
- ^ “自然に学び、いのちを育てる 農園事業部 [類農園]”. 株式会社類設計室. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “野菜の値付け、AIにお任せ NTTデータ系が直売所活性化”. 日本経済新聞 (2023年8月10日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “宅配事業部［類宅配］ - 株式会社 類設計室”. 株式会社類設計室. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “「類管財」新設のお知らせ”. 株式会社類設計室 (2022年3月1日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b “利用規約・会員規約 - るいネット”. 株式会社類設計室. 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月1日閲覧。
- ^ a b “「るいネット」サイト閉鎖のお知らせ”. 株式会社類設計室. 2023年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月31日閲覧。
- ^ “路上とマスのメディア・ミックス ―新しいコミュニケーションのために―” (PDF). 関西学院大学. 2024年1月14日閲覧。
- ^ “なんで屋（なんでや露店）予定表 関東 ”. るいネット (2009年12月17日). 2024年1月14日閲覧。
- ^ “類設計室45周年特設ページ”. 株式会社類設計室. 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月22日閲覧。
- ^ “仕事でイキイキ☆仕事塾生たちの様子♪”. 類設計室 (2019年9月25日). 2024年1月14日閲覧。
- ^ a b “「事実報道社」を独立会社として分離”. 株式会社類設計室. 2023年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月13日閲覧。
- ^ “事実報道サイト”. 株式会社事実報道社. 2022年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月16日閲覧。
- ^ “女子学生や社会人女性から選ばれた「共同保育室」 類設計室の子育ても仕事も協力する仕組みとは”. 月刊総務オンライン (2023年10月18日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “岡田社長が逝去/後任は阿部氏/類設計室”. 建設通信新聞. 2021年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月13日閲覧。
- ^ “新社長就任のお知らせ”. 株式会社類設計室. 2023年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月13日閲覧。
- ^ “岡田社長が逝去/後任は阿部氏/類設計室”. 建設通信新聞 (2021年8月5日). 2024年1月14日閲覧。
- ^ “業態改革・組織改革・諸制度改定開始”. 株式会社類設計室 (2024年6月11日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “建築設計、教育、農業に取り組む企業・類設計室「経営基盤整備３ヵ年計画」を策定、全社員で議論を深め、実施へ”. PRTIMES (2023年7月18日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b “弊社に関する現在の実情とは異なるホームページ上の情報について ～類設計室（取締役塾職員・残業代）事件の件と社員が安心して働ける諸制度の改革～”. 株式会社類設計室 (2022年11月10日). 2024年7月14日閲覧。
- ^ “大阪・奈良「類塾」 講師を「名ばかり取締役」 退職者ら提訴 京都地裁「労働者」認定、１２００万円命令”. 毎日新聞. 2022年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月24日閲覧。
- ^ 『労働判例 2016年4月1日号 No.1128』産労総合研究所、2016年、52頁。2024年7月14日閲覧。
- ^ 内海正人『ここがポイント！労使トラブルはこれで解消！』労働新聞社、2019年、49-51頁。ISBN 9784897617442。
- ^ “【事実報道】騙されていては生きていけない！コロナ特集記事、配布決定！ 類グループ 社員ブログ 事実報道・類広宣社”. 株式会社類設計室. 2021年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月22日閲覧。
- ^ “共同体 類グループ”. 株式会社類設計室. 2021年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月22日閲覧。
参考文献
[編集]- 日経アーキテクチュア別冊・実例に学ぶ屋上緑化
- 近代建築 2010年7月号 環境特集 温暖化対策に向けた中長期ロードマップ
- 都市再生―第一線建築設計者から30の提案. 馬場璋造, 建築戦略研究
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 類設計室 ホームページ
- 株式会社 類設計室 (@RuiSekkeishitsu) - X（旧Twitter）