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金城芳子

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
きんじょう よしこ

金城 芳子
1921年(大正10年)
生誕 知念 芳子
(1902-03-28) 1902年3月28日
沖縄県那覇区辻町
死没 (1991-12-03) 1991年12月3日(89歳没)
東京都新宿区
死因 心不全
国籍 日本の旗 日本
出身校 沖縄県立第一高等女学校
著名な実績 里親・里子制度などの福祉活動、「沖縄ふるさとの家」主催による沖縄からの上京者の支援
影響を受けたもの 伊波普猷
配偶者 金城朝永
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金城 芳子(きんじょう よしこ、1902年明治25年〉3月28日[1][2] - 1991年平成3年〉12月3日[2][3])は、日本の福祉活動家[1]、社会事業家[4]。夫は沖縄研究者の金城朝永。長年にわたって福祉の道に挺身し[5]、現役を引退後も東京の自宅で「ふるさとの家」を主宰し、沖縄から上京してくる若者たちの支援に努めた[1][5]

経歴

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1927年(昭和2年)。左端より金城芳子、金城朝永伊波普猷

沖縄県那覇区辻町で誕生した[5]。旧姓は知念[6]。早くに父が死去したため、母より家の跡取りとして、男に劣らない学問をさせるべく育て上げられた[5]。尋常小学校時代により、伊波普猷らによる「那覇子供会」に参加しており、沖縄県立第一高等女学校へ進学後も沖縄組合教会に出入りした。第一高女を卒業後も、伊波の講演会に同行するなどして、強い影響を受けた[5][7]

1922年(大正11年)に上京[1]。関東大震災で被災したために一時は帰郷するも、1924年(大正13年)に再上京して、金城朝永と結婚した[5]。失業救済事業で東京の託児所に勤めたことがきっかけで[5]、1928年(昭和13年)に東京市養育院の保母長となり、里親・里子問題に取り組んだ[1]。その後も1928年(昭和3年)に東京都中央児童相談所技師[1]、1948年(昭和23年)に東京都の児童相談所勤務と[8]、30年近くにわたって福祉の道を歩み続けた[5]。特に1948年からの児童相談所時代は、児童福祉法施行により相談所が開設されてからのもので、里親制度のもとに千組もの里親を手がけ、「里親制度の草分け」として、日本全国の関係者から高い評価を受けた[8]

1980年(昭和55年)に退職後[6]、沖縄県からの委嘱を受け[5]、東京の自宅を開放して[2]、「沖縄ふるさとの家」を主宰し、学業や就職で上京してくる沖縄の若者たちの育成に努めた[1][5]

福祉事業の傍らで、1947年(昭和26年)に発足した沖縄文化協会を、陰ながら支えた[5][7]。沖縄文化を研究していた夫の朝永と1955年(昭和30年)に死別した後も、沖縄関係者の会合には必ず参加し、「朝永の夫です」と挨拶して、朝永を忘れさせないことを心がけていた[5]

晩年は頻繁に帰郷し、ひめゆり同窓会の平和記念資料館作りの支援[9]、講演など、自由に生活していた[5]。作家の新垣美登子、医師の千原繁子、作家の新島正子といった同郷の女性たちと交流も楽しみ、特に新垣美登子とは親交があった[9]

1991年(平成3年)12月、東京都新宿区の病院で、心不全により89歳で死去した[3]。没後、沖縄女性の地位の向上を願っていた遺志に基づいて、遺産が沖縄協会に寄付され、それをもとに「金城芳子基金」が創設され[7][10]、沖縄女性の地位向上のための研究、調査、活動に対しての助成が行われ続けている[11]

著作

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  • 『なはをんな一代記』沖縄タイムス社〈タイムス選書〉、1978年1月。 NCID BN05868069 
  • 『相思樹の花影 おきなわ女の群像』沖縄文化協会、1985年1月。 NCID BN06409817 
  • 三木健編 編『沖繩を語る 金城芳子対談集』ニライ社、1988年9月15日。 NCID BN02797893 
  • 『おもひがなし 金城芳子歌日記』ニライ社、1990年8月。 NCID BN06079235 
  • 『惜春譜』ニライ社、1991年10月。 NCID BN07005493 

脚注

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  1. ^ a b c d e f g 日外アソシエーツ 2004, p. 2451
  2. ^ a b c 琉球新報社 1998, p. 140
  3. ^ a b 「金城 芳子さん(福祉活動家)死去」『読売新聞読売新聞社、1991年12月4日、東京夕刊、19面。
  4. ^ 日本人名大辞典上田正昭他監修、講談社、2001年12月6日、659頁。ISBN 978-4-06-210800-3https://kotobank.jp/word/金城芳子-10712422022年3月5日閲覧 
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m 沖縄県 1996, pp. 90–91
  6. ^ a b 三木 1988, p. 247
  7. ^ a b c 由井 2003, p. 29
  8. ^ a b 琉球新報社 1996, pp. 128–129
  9. ^ a b 琉球新報社 1996, pp. 130–131
  10. ^ 由井 2003, p. 27
  11. ^ 琉球新報社 1996, p. 125

参考文献

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