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コンパスグループ・ジャパン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
西洋フードシステムから転送)
コンパス・グループ > コンパスグループ・ジャパン
コンパスグループ・ジャパン株式会社
Compass Group Japan Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-0045
東京都中央区築地五丁目5番12号
浜離宮建設プラザ4F・5F
設立 1947年昭和22年)9月6日
業種 サービス業
法人番号 1013301006291 ウィキデータを編集
事業内容 フードサービス 等
代表者 石田隆嗣(代表取締役社長
資本金 1億円
(2024年1月31日)
純利益 29億6500万円
(2023年9月期)[1]
純資産 377億7600万円
(2023年9月期)[1]
総資産 534億2700万円
(2023年9月期)[1]
決算期 9月30日
主要株主 Compass Group PLC 100.0%
外部リンク https://www.compassgroup-japan.jp/
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コンパスグループ・ジャパン株式会社: Compass Group Japan Inc.)は、コントラクトフードサービスにおける世界最大手のコンパスグループPLC英国)の日本法人東京都中央区に本社を置き、かつてはセゾングループに属していた。

受託運営事業を主としており、社員食堂病院高齢者施設教育関連施設での給食サービスなど、さまざまなフードサービスを展開する。

概要

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過去の事業

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元セゾングループのファミリーレストランCASA (カーサ)」や、そごう・西武西武百貨店の後身)のレストラン街内の店舗運営なども行っていたが、2019年から2020年にかけて順次撤退している[2][3]

また、ゴルフ場クラブハウス内のレストランなどスポーツ・レジャー施設、高速道路サービスエリアパーキングエリアでのレストラン・ショップ運営も行っていたが、2019年9月にそれらの一部事業を、クリエイト・レストランツ・ホールディングスへ譲渡[4][5]。翌年の2月には、高速道路SA・PAのレストラン・ショップ事業をハイウェイロイヤル[6]へ移管した[7]

かつては海老名サービスエリア(下り)、海ほたるパーキングエリア赤城高原サービスエリア(下り)などのレストラン・ショップを運営していた。

なお、2018年5月、海老名サービスエリア(下り線側)での「海老名メロンパン」の販売数が「48時間以内で最も多く売れた焼きたて菓子パンの数」として27,503個を販売し世界一の記録を樹立した[8][9]

エバラ食品工業との関係

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創業者の森村武次郎はエバラ食品工業創業者の森村國夫の兄にあたる。武次郎は東京都荏原区(現:品川区)でソースケチャップ製造事業を行っており、1947年9月に荏原食品工業株式会社(現:コンパスグループ・ジャパン)を設立[7]1953年4月、荏原食品工業はキンケイ食品工業へ改称し[7]1956年12月には金鶏商会(現:平和食品工業)の創業者が死去したことから、武次郎が同社の経営権を継承することとなった[10]

そして、弟の國夫が1958年5月に横浜市神奈川区荏原食品株式会社を設立し、「キンケイ」ブランドのソース・ケチャップの製造販売を開始[11][12]。弟の國夫が経営する荏原食品株式会社は、1968年(昭和43年)4月に商品ブランドを「キンケイ」から「エバラ」へ変更[12]、同年7月にはエバラ食品工業株式会社へ商号変更した[12]。「エバラ焼肉のたれ」で親しまれる同社の社名も、國夫がかつて事業を営んでいた荏原区に由来する[11][13]。これらの3社は直接的な資本関係はないものの、同じ森村家にルーツを持つ食品製造会社として繋がりを持ってきた[2]

沿革

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参照:[7]

  • 1947年昭和22年) - 荏原食品工業株式会社として設立。
  • 1953年(昭和28年) - キンケイ食品工業株式会社へ商号変更。
  • 1961年(昭和36年)7月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 1976年(昭和51年)
    • 3月 - 株式会社レストラン西武を合併。
    • 6月 - 株式会社レストラン西武へ商号変更。
  • 1983年(昭和58年)10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 1989年(平成元年) - 株式会社西洋フードシステムズへ商号変更。
  • 1996年(平成8年) - 外食産業では初となる有機栽培を導入、ファミリーレストランCASA居酒屋「藩」で提供開始。
  • 2001年(平成13年) - 受託運営する海老名サービスエリア海ほたるパーキングエリアの店舗で、高速道路の飲食施設としては日本初となる「ISO14001」認証を取得。
  • 2002年(平成14年)
    • 1月 - コンパスグループ・ホールディング BVによる株式公開買付けが完了。
    • 10月 - 東京証券取引所市場第一部から上場廃止。
  • 2005年(平成17年)4月 - 持株会社であるコンパス・グループ・ホールディングス・ジャパン等の3社を吸収合併。
  • 2007年(平成19年)4月 - 西洋フードシステムズ九州、ラピスタ、フードライフを吸収合併、西洋フード・コンパスグループ株式会社へ商号変更。
  • 2007年(平成19年)8月 - レストラン事業を西洋レストランシステムズとして分社化。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
    • 2月 - 日本給食サービスがグループ入り。
    • 8月31日 - 西洋レストランシステムズとの資本提携を解消。
  • 2013年(平成25年)10月 - 連結子会社のサンフード東海が、サンフードの給食事業(東海地区)を承継。
  • 2015年(平成27年)10月 - 純粋持株会社、西洋フード・コンパスグループホールディングスを設立。
  • 2016年(平成28年) 3月 - 第24回優良外食産業表彰で「農林水産大臣賞」受賞。コンパス九州、サンフード東海を吸収合併。
  • 2017年(平成29年)10月 - 丸の内ポールスターを吸収合併。
  • 2019年令和元年)9月 - スポーツ施設・レジャー施設におけるレストラン事業等の一部を、クリエイト・レストランツ・ホールディングスへ譲渡[4][5]
  • 2020年(令和2年)
  • 2021年(令和3年)4月 - コンパスグループ・ジャパン株式会社へ商号変更[16]。同時に、親会社の西洋フード・コンパスグループホールディングスは、コンパスグループ・ジャパンホールディングスへ商号変更。
  • 2022年(令和4年)2月1日 - コンパスグループ・ジャパンHD(親会社)[17]、栄食メディックス、ユーレストジャパン、エムエフエス、日本給食サービスの5社を吸収合併。

グループ会社

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  • 千代田給食サービス株式会社
  • 株式会社芙洋
  • 西洋ゼネラルフード株式会社

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b c コンパスグループ・ジャパン株式会社 第82期決算公告
  2. ^ a b 西洋フード、事業再編で2019年8月までに百貨店内飲食店を全閉店-「カーサ」は全国4店のみに 都市商業研究所、2019年9月8日
  3. ^ デパートのレストランがピンチに!その陰には「歴史的企業の再編」があった エキサイトニュース、2020年5月11日、2021年3月28日閲覧
  4. ^ a b クリエイト・レストランツ・ホールディングス. “クリエイト・レストランツHD、西洋フード・コンパスグループの一部レストラン運営事業(スポーツ・レジャー事業)を取得”. 日本経済新聞社. 2019年7月2日閲覧。
  5. ^ a b クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>、西洋フード・コンパスグループからゴルフ場内のレストラン運営事業を取得”. M&A Online. 2019年7月3日閲覧。
  6. ^ ロイヤルホールディングスとの合弁会社
  7. ^ a b c d 沿革 コンパスグループ・ジャパン
  8. ^ 「海老名メロンパン」48時間で2万7503個販売、ギネス認定 神奈川”. 産経新聞社. 2018年6月21日閲覧。
  9. ^ 48時間で2万7503個も売れた!「海老名メロンパン」の集客力がスゴい”. ITmedia. 2018年6月21日閲覧。
  10. ^ 会社概要・沿革 平和食品工業株式会社
  11. ^ a b 沿革 - 「焼肉のたれ」誕生秘話
  12. ^ a b c 沿革 エバラ食品工業
  13. ^ 本間之英『誰かに教えたくなる「社名」の由来 不況に強い企業精神』講談社 ISBN 4062812657 p.87
  14. ^ “西洋フード、日本郵船系2社を買収”. 日本経済新聞. (2011年1月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110CK_R10C11A1000000/ 2015年10月13日閲覧。 
  15. ^ “西洋フードに給食子会社売却 森永製菓”. 日本経済新聞. (2011年5月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180CP_Y1A510C1000000/ 2015年10月13日閲覧。 
  16. ^ 「コンパスグループ・ジャパン株式会社」への社名変更のお知らせ(コンパスグループ・ジャパン株式会社)
  17. ^ コンパスグループ・ジャパンホールディングス株式会社の情報”. 国税庁. 2024年7月28日閲覧。

外部リンク

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