自立持続可能性自治体
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自立持続可能性自治体 (じりつじぞくかのうせいじちたい）とは、日本において30年後の推計で「移動仮定における20代から30代の若年女性人口の減少率」が20%未満の自治体[1][2][3][4][5]。
一覧
[編集]2024年の推計で2050年までの20-30代の若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている「自立持続可能性自治体」は65個であった。そして都道府県別で最多は17個あった沖縄県であった[7]。
自治体名と増減率推計値
[編集]2024年4月24日に公表した、100年後も若い女性が5割近く残るため、持続可能性が高いとした「自立持続可能性自治体」にあたる65自治体と「2020年から30年間での20～39歳の女性人口の予想増減率」は以下の通り(▼はマイナス、無いのがプラス)[8]。
2024年度推計
- 東北地方
- 宮城県:大衡村▼15.2
- 関東地方
- 茨城県:つくばみらい市4.1
- 群馬県:吉岡町▼15.6
- 埼玉県:滑川町1.7
- 千葉県:流山市2.4、印西市▼1.5
- 東京都:八丈町▼19.5
- 神奈川県:葉山町▼8.0、開成町▼10.7
- 北陸地方
- 石川県:川北町▼13.6
- 甲信越地方
- 山梨県:忍野村▼19.0
- 長野県:原村▼19.5、南箕輪村▼15.9
- 中部地方
- 岐阜県:美濃加茂市▼17.2
- 静岡県:長泉町▼16.1
- 愛知県:大府市▼11.6、日進市▼13.4、東郷町 ▼14.6、 飛島村▼13.9、 阿久比町▼12.2、幸田町▼11.3
- 三重県:朝日町▼9.7
- 関西地方
- 滋賀県:守山市▼11.1、栗東市▼13.6
- 京都府:木津川市▼9.0、大山崎町▼15.3
- 大阪府:島本町▼19.3
- 奈良県:葛城市▼19.0
- 中国地方
- 鳥取県:日吉津村▼14.2
- 岡山県:早島町▼14.6
- 広島県:府中町▼19.7
- 九州地方
- 福岡県:太宰府市▼10.0、福津市▼8.4、那珂川市 ▼12.9、志免町▼2.1、須恵町▼3.3、新宮町 ▼7.8、 久山町▼0.7、 粕屋町▼0.7、 苅田町▼19.8
- 熊本県:合志市▼8.5、大津町▼12.2、菊陽町▼11.2 、南阿蘇村▼5.9、御船町▼12.7、嘉島町▼6.9、益城町▼8.0
- 鹿児島県:宇検村▼14.6
- 沖縄県:宜野湾市▼18.9、浦添市▼19.9、豊見城市 ▼13.8、うるま市▼17.8、 南城市▼14.3、宜野座村▼4.8、 金武町▼12.0、 読谷村▼19.0、 嘉手納町▼18.6、北谷町▼18.7、 北中城村▼18.0、 中城村▼5.6、 与那原町▼12.9、南風原町▼14.0、 八重瀬町▼8.7、 多良間村0.0、竹富町▼17.9[8]
脚注
[編集]- ^ 日本放送協会 (2024年4月24日). ““消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK”. NHKニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年4月24日). “全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “関東の自治体約3割「消滅の可能性」指摘 東京23区の一部など「ブラックホール型」も 民間有識者グループ | NHK”. NHK首都圏ナビ. 2024年4月26日閲覧。
- ^ “消滅可能性都市 茨城県内は17市町村 つくばみらい「自立可」（茨城新聞クロスアイ）”. Yahoo!ニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ “早島町が岡山で唯一の「自立持続可能性自治体」に 全国では人口減少で約4割の自治体が消滅の可能性（KSB瀬戸内海放送）”. Yahoo!ニュース. 2024年4月26日閲覧。
- ^ “消滅可能性自治体とは 全国1729自治体の都道府県別一覧表”. ツギノジダイ (2024年4月25日). 2024年4月26日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “「自立持続可能性自治体」沖縄県は全国最多の１７｜NHK 沖縄県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年4月26日閲覧。
- ^ a b “自立持続可能性自治体の一覧表 人口戦略会議が公表”. 毎日新聞. 2024年4月29日閲覧。