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能代郵便局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
能代郵便局
能代郵便局
基本情報
正式名称 能代郵便局
前身 能代郵便取扱所
局番号 86002
設置者 日本郵便株式会社
所在地 016-8799
秋田県能代市上町9-1
位置

北緯40度12分44.6秒 東経140度1分43.2秒 / 北緯40.212389度 東経140.028667度 / 40.212389; 140.028667座標: 北緯40度12分44.6秒 東経140度1分43.2秒 / 北緯40.212389度 東経140.028667度 / 40.212389; 140.028667

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 秋田支店能代郵便局かんぽサービス部
(窓口は代理店)
特記事項
ATMホリデーサービス実施
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能代郵便局(のしろゆうびんきょく)は秋田県能代市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要

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住所:〒016-8799 秋田県能代市上町9-1

沿革

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  • 1872年8月4日明治5年7月1日) - 能代畠町93番地[1] に、能代郵便取扱所として開設[2]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 能代郵便局(五等)となる。
  • 1876年(明治9年)3月 - 為替取扱を開始。
  • 1877年(明治10年)8月25日 - 為替取扱を廃止するも、同年11月20日より再開。
  • 1879年(明治12年)5月 - 貯金取扱を開始[1]
  • 1891年(明治24年)11月 - 山本郡能代港町大町5番地に移転[1]
  • 1892年(明治25年)2月16日 - 能代郵便電信局(三等)となる[3]
  • 1893年(明治26年)7月1日- 小包郵便取扱を開始[4]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い能代郵便局となる。
  • 1906年(明治39年)11月 - 大火により局舎全焼[1]
  • 1907年(明治40年)10月5日 - 特設電話加入申込の受理を開始[5]
  • 1908年(明治41年)
    • 1月16日 - 電話交換業務および電話通話事務並びに電話加入者の託送電報取扱を開始[6]
    • 2月6日 - 秋田土崎市外通話区域となる[7]
  • 1912年(明治45年)3月 - 等級を特定三等に改定[1]
  • 1916年大正5年)
    • 4月1日 - 府県税納入振替貯金特別取扱を開始[8]
    • 10月1日 - 簡易生命保険取扱を開始。
  • 1921年(大正10年)12月21日 - 山本郡能代港町大字大町から、同郡同町大字長根町に局舎を移転[9]
  • 1926年(大正15年)
    • 4月1日 - 特設電話を普通電話に変更[10]
    • 10月1日 - 郵便年金取扱を開始。
  • 1937年昭和12年)12月1日 - 等級を三等から二等に改定[11]
  • 1941年(昭和16年)
    • 2月1日 - 官制改正により普通郵便局となる。
    • 12月6日 - 能代市長根町から、同市上町に局舎を移転[12]
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 逓信省郵政省電気通信省に分割するのに伴って、能代郵便局と能代電報電話局に分割[13]
  • 1978年(昭和53年)11月 - 局舎新築落成[14]
  • 1996年平成8年)7月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2006年(平成18年)3月31日 - この日をもって、外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を終了。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業能代支店に一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業能代支店を能代郵便局に統合。
  • 2022年令和4年)4月1日 - 日本郵政グループの組織改正により、かんぽ生命保険秋田支店能代郵便局かんぽサービス部を設置。当局が取扱っていた金融コンサルタント業務を移管[15]

取扱内容

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周辺

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アクセス

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脚注

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  1. ^ a b c d e 『能代市史稿 第七輯』第二版、p.348。
  2. ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. ^ 明治25年逓信省告示第28号(明治25年2月2日付官報第2574号掲載)
  4. ^ 明治26年逓信省告示第167号(明治26年6月12日付官報第2984号掲載)
  5. ^ 明治40年逓信省告示第602号(明治40年10月1日付官報第7278号掲載)
  6. ^ 明治41年逓信省告示第22号(明治41年1月14日付官報第7362号掲載)
  7. ^ 明治41年逓信省告示第92号(明治41年2月3日付官報第7378号掲載)
  8. ^ 大正5年逓信省告示第211号(大正5年3月23日付官報第1090号掲載)
  9. ^ 大正10年逓信省告示第2332号(大正10年12月20日付官報第2816号掲載)
  10. ^ 大正15年逓信省告示第614号(大正15年3月25日付官報第4073号掲載)
  11. ^ 昭和12年逓信省告示第3840号(昭和12年12月1日付官報第3275号掲載)
  12. ^ 昭和16年逓信省告示第2357号(昭和16年11月29日付官報第4469号掲載)
  13. ^ 昭和24年電気通信省告示第72号(昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載)
  14. ^ 昭和53年郵政省告示第801号(昭和53年10月31日付官報第15539号掲載)
  15. ^ プレスリリース「新しいかんぽ営業体制の構築について」日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険、2021年9月28日。

参考文献

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  • 能代市史編纂委員会編『能代市史稿 第七輯』第二版、能代市、1981年。

外部リンク

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