肥後小国中継局
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肥後小国中継局(ひごおぐにちゅうけいきょく)は、熊本県阿蘇郡小国町にあるテレビ及びラジオ中継局である。アナログテレビ放送・ラジオ放送における民間放送局の中継局名は旧国名の「肥後」を冠さない「小国」である[1][2][3][4]。
当中継局は、県北東部にあり、小国町内へ電波を発射している。なお、当中継局がある小国町は、大分県に接しているため、隣接する周辺地域でも当中継局を受信している世帯がある。
隣の大分県に電波が漏れないよう(スピルオーバー)、指向性が設定されている。
本項では、コミュニティFM局であるエフエム小国の送信所についても併せて記述する。
中継局概要
[編集]デジタルテレビ放送
[編集]リモコンキーID | 放送局名 | 物理チャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 |
1 | NHK熊本総合 | 14ch | 1W | 2.2W | 熊本県 | 3571世帯 | 2008年7月1日 |
2 | NHK熊本教育 | 13ch | 全国 | ||||
3 | RKK熊本放送 | 15ch | 2.3W | 熊本県 | |||
4 | KKT熊本県民テレビ | 20ch | |||||
5 | KAB熊本朝日放送 | 21ch | |||||
8 | TKUテレビ熊本 | 18ch |
アナログテレビ放送
[編集]放送局名 | テレビチャンネル | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
RKK熊本放送 | 4ch | 映像10W /音声2.5W |
映像7.9W /音声1.95W |
熊本県 | 約4100世帯 |
TKUテレビ熊本 | 8ch | 映像9.8W /音声2.4W | |||
NHK熊本総合 | 6ch | 映像7.8W /音声1.95W | |||
NHK熊本教育 | 10ch | 全国 | |||
KAB熊本朝日放送 | 23ch | 映像36W /音声9.1W |
熊本県 | ||
KKT熊本県民テレビ | 43ch |
FMラジオ放送
[編集]放送局名 | ラジオ周波数 | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
FMKエフエム熊本 | 80.4MHz | 音声10W | 音声12W | 熊本県 | 約-世帯 |
NHK熊本FM | 83.9MHz |
コミュニティFM局
[編集]放送局名 | コールサイン | 周波数 | 空中線電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 |
エフエム小国 愛称「green pocket」 |
JOZZ0AH-FM | 76.5MHz | 20W | 12.5W | 小国町(一部周辺地域含む) | 2832世帯 | 1998年7月6日 |
AMラジオ放送
[編集]放送局名 | 周波数 | 空中線電力 | 放送対象地域 |
---|---|---|---|
RKK熊本放送 | 1197kHz | 100W | 熊本県 |
中継局・送信所置局住所
[編集]中継局・送信所開局年月日
[編集]- 1963年(昭和38年) 12月24日 NHK・RKK同時に開局
- 1969年(昭和44年) 9月21日 NHK-FM開局
- 1969年(昭和44年) 10月24日 TKU開局
- 1982年(昭和57年) 4月28日 KKT開局
- 1989年(平成元年) 9月22日 KAB開局
- 1992年(平成4年) 9月25日 FM熊本開局
- 1994年(平成6年) 4月01日 RKK(AMラジオ)開局
その他・備考
[編集]- KKTアナログは、「アナアナ変換」により31chから変更。
- 偏波面は、県域放送局についてはすべて垂直偏波。
- 隣の大分県に電波が漏れないよう(スピルオーバー)、指向性が設定されている。
- RKKは所属するJNN系列では準キー局のMBS毎日放送大阪親局、RKB毎日放送福岡親局、RCC中国放送広島親局等と同じ4chが使われていた。
- TKUアナログは、VHFでの送信。TKUが所属するFNN系列ではキー局のフジテレビ東京親局、準キー局のカンテレ大阪親局、OTV那覇親局と同じ8ch。
脚注
[編集]- ^ 熊本放送のサービスエリア(アナログ) デジタルでは「肥後小国」
- ^ 熊本県民テレビ 中継局チャンネル(アナログ) デジタル放送では「肥後小国」
- ^ 熊本朝日放送のサービスエリア デジタルでは「肥後小国」
- ^ エフエム熊本のサービスエリア
外部リンク
[編集]- 熊本県小国地区の地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許 - 総務省九州総合通信局
- エフエム小国のコミュニティ放送局を免許 - 総務省九州電気通信監理局(現:九州総合通信局)・平成10年度報道資料から
- アナログ周波数変更対策終了状況 - 総務省九州総合通信局(2005年1月12日プレスリリース・平成16年度報道資料)