経済再生担当大臣
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日本 国務大臣 (経済再生担当) Minister in charge of Economic Revitalization | |
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所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 内閣 内閣官房 (TPP等政府対策本部) |
任命 | 内閣総理大臣 (石破茂) |
創設 | 2012年12月26日 |
初代 | 甘利明 |
略称 | 経済再生担当大臣 |
通称 | 経済再生担当相 経済再生相 再生相[1] |
職務代行者 | 内閣府副大臣 |
俸給 | 年額 約2929万円[2] |
ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、日本の内閣に置かれる担当大臣の一つで、主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。設置以来、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を兼務することが慣例となっている。
歴代担当大臣
[編集]代 | 氏名 | 内閣 | 在任期間 | 備考 | ||
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国務大臣 (経済の再生を政府一体となって推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当) | ||||||
1 | 甘利明 | 第2次安倍内閣 | 2012年12月26日 - 2014年9月3日 |
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 社会保障・税一体改革担当 兼務 | ||
改造内閣 | 2014年9月3日 - 2014年12月24日 |
留任 | ||||
2 | 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 - 2015年10月7日 |
再任 | |||
第1次改造内閣 | 2015年10月7日 - 2016年1月28日 |
留任 | ||||
3 | 石原伸晃 | 2016年1月28日 - 2016年8月3日 |
内閣府特命担当大臣 (経済財政政策担当) 社会保障・税一体改革担当 兼務 | |||
第2次改造内閣 | 2016年8月3日 - 2017年8月3日 |
留任 | ||||
4 | 茂木敏充 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 - 2017年11月1日 |
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 社会保障・税一体改革担当 兼務 | ||
5 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 - 2018年10月2日 |
再任 | |||
第1次改造内閣 | - 2019年9月11日 | 留任 | ||||
6 | 西村康稔 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 - 2020年9月16日 |
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 新型コロナウイルス感染症対策担当 全世代型社会保障改革担当 兼務 | ||
7 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 - 2021年10月4日 | ||||
8 | 山際大志郎 | 第1次岸田内閣 | 2021年10月4日 - 2021年11月10日 |
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 新しい資本主義担当 兼務 | ||
9 | 第2次岸田内閣 | 2021年11月10日 - 2022年8月10日 |
再任 | |||
第1次改造内閣 | 2022年8月10日 -2022年10月24日 |
留任 | ||||
10 | 後藤茂之 | 2022年10月25日 -2023年9月13日 |
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 兼務 | |||
11 | 新藤義孝 | 第2次改造内閣 | 2023年9月13日-2024年10月1日 | 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 感染症危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 兼務 | ||
12 | 赤沢亮正 | 第1次石破内閣 | 2024年10月1日 - 2024年11月11日 | 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 感染症危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 兼務 | ||
13 | 第2次石破内閣 | 2024年11月11日 - |
- 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
- 経済再生担当大臣は2012年12月に置かれ、日本経済再生本部が2013年1月に置かれた後所管大臣となり、2020年10月に日本経済再生本部が廃止されるまで所管した。
脚注
[編集]- ^ 西村再生相 東京都での感染拡大、高い緊張感を持って警戒すべき状況 みん株 2020/07/09 11:19
- ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
外部リンク
[編集]- 日本経済再生本部 名簿(令和2年9月16日現在)