第2次ドナルド・トランプ内閣

第2次ドナルド・トランプ内閣（だい2じドナルド・トランプないかく、英: Second cabinet of Donald Trump）は、アメリカ合衆国において2025年1月20日に発足予定の第2次ドナルド・トランプ政権における内閣。アメリカ合衆国の内閣は、副大統領や各省長官（閣僚）、及び閣僚級高官で構成される行政府で、大統領顧問団とも呼称される。

概説

2024年11月5日に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙は接戦になるという大方の事前の予測を覆し、共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領が選挙人538人のうち312人を獲得、激戦7州すべてを獲得し、総得票数でも民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を上回るという大勝となった。このためハリス陣営も早々に敗北宣言を行い、政権交代が混乱なく実現することとなった。

閣僚・閣僚級高官

以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

閣僚

順	省	長官	現職	肖像	就任日
4	国務省	国務長官 (合衆国法典第22編第2651a条 22 U.S.C. § 2651a)	マルコ・ルビオ	01/	2024年11月13日発表
5	財務省	財務長官 (合衆国法典第31編第301条 31 U.S.C. § 301)	（未指名）	02/
6	国防総省	国防長官 (合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C. § 113)	ピート・ヘグセス	03/	2024年11月12日発表
7	司法省	司法長官 (合衆国法典第28編第503条 28 U.S.C. § 503)	マット・ゲイツ	04/	2024年11月13日発表
8	内務省	内務長官 (合衆国法典第43編第1451条 43 U.S.C. § 1451)	（未指名）	05/
9	農務省	農務長官 (合衆国法典第7編第2202条 7 U.S.C. § 2202)	（未指名）	06/
10	商務省	商務長官 (合衆国法典第15編第1501条 15 U.S.C. § 1501)	（未指名）	07/
11	労働省	労働長官 (合衆国法典第29編第551条 29 U.S.C. § 551)	（未指名）	08/
12	保健福祉省	保健福祉長官 (Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631 合衆国法典第42編第3501条 42 U.S.C. § 3501)	（未指名）	09/
13	住宅都市開発省	住宅都市開発長官 (合衆国法典第42編第3532条 42 U.S.C. § 3532)	（未指名）	10/
14	運輸省	運輸長官 (合衆国法典第49編第102条 49 U.S.C. § 102)	（未指名）	11/
15	エネルギー省	エネルギー長官 (合衆国法典第42編第7131条 42 U.S.C. § 7131)	（未指名）	12/
16	教育省	教育長官 (合衆国法典第20編第3411条 20 U.S.C. § 3411)	（未指名）	13/
17	退役軍人省	退役軍人長官 (合衆国法典第38編第303条 38 U.S.C. § 303)	（未指名）	14/
18	国土安全保障省	国土安全保障長官 (合衆国法典第6編第112条 6 U.S.C. § 112)	クリスティ・ノーム	15/	2024年11月13日発表

閣僚級高官

順	行政機関	役職	現職	肖像	就任日
1	副大統領府	副大統領	J・D・ヴァンス	01/	2025年1月20日
-	環境保護庁	環境保護庁長官	リー・ゼルディン	02/	2024年11月11日発表
-	行政管理予算局	行政管理予算局長	（未指名）	03/
-	国家情報長官室	国家情報長官	トゥルシー・ギャバード	04/	2024年11月13日発表
-	中央情報局	中央情報局長官	ジョン・ラトクリフ	05/	2024年11月12日発表
-	通商代表部	通商代表	（未指名）	06/
-	国務省	国連大使	エリス・ステファニク	07/	2024年11月11日発表
-	経済諮問委員会	経済諮問委員会委員長	（未指名）	08/
-	中小企業庁	中小企業庁長官	（未指名）	09/
-	科学技術政策局	科学技術政策局局長	（未指名）	10/
-	大統領行政府	大統領首席補佐官	スージー・サマーオール・ワイルズ	11/	2024年11月7日発表

外部リンク

• Official site of the President's Cabinet（英語）