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第一中央汽船

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第一中央汽船株式会社
DAIICHI CHUO KISEN KAISHA
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9132
2015年10月30日上場廃止
大証1部（廃止） 9132
2013年7月12日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-8544
東京都港区三田１丁目４−２８ 三田国際ビル 25階
設立 1960年10月1日
業種 海運業
法人番号 2010001113921 ウィキデータを編集
事業内容 海運業
代表者 代表取締役兼会長 江川俊英
代表取締役兼社長執行役員 黒澤正治
資本金 12億45百万円
（2016年7月現在）
売上高 連結：1,522億67百万円
経常利益 連結：△139億66百万円
純資産 連結：170億11百万円
総資産 連結：1,253億57百万円
従業員数 連結：408名
単体：154名
決算期 3月31日
主要株主 SOUTHERN ROUTE MARITIME,SA　17.3%
MI-DAS LINE S.A 17.3％
瑞穂産業 13.7％
春山海運 13.7％
主要子会社 第一中央内航

第一中央近海
外部リンク https://www.firstship.co.jp/
特記事項：資本金を除く各種経営指標は2015年3月期のもの。
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第一中央汽船株式会社（だいいちちゅうおうきせん）は、外航海運、内航海運や海上輸送を行う日本の準大手外航海運会社[1]。

1960年、第一汽船と中央汽船の対等合併で誕生した企業。2015年9月29日に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請した[1]（同時申請の子会社は100%子会社である STAR BULK CARRIER CO.,S.A.）。(2016年8月31日民事再生手続き終結)

概要

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民事再生法適用前は商船三井（旧大阪商船＝住友系列）の持分法適用関連会社であり、合併後から近年まで「住友グループ広報委員会」のメンバーだったため、住友系各社とは緊密な関係にあった。かつては旧住友金属工業（旧中央汽船の元親会社）の持分法適用関連会社でもあった。石炭や鉄鉱石などを運ぶバラ積み貨物輸送が事業の中心で、近年は中国の資源需要の増大を背景に運行隻数を拡大してきたが、資源安に加え、その中国の経済低迷といった逆風を受け業績が悪化。特にリーマン・ショック以降、ケープサイズの海運状況が急激に悪化し、自社所有の船舶の割合の少なさから、スポット契約によるリスクを大きく受けることとなった。2009年3月期は1625億円の売上に対して36億円の最終赤字、2010年3月期は1007億円の売上に対して37億円の最終赤字となった。1074億円の借入金の返済が不可能となったため2015年9月29日に民事再生法適用に至った[2]。

沿革

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データは主に同社公式の沿革ページを元にしている。

旧中央汽船

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  • 1892年2月（会社創業） 別子鉱業（のち住友鉱業、現住友金属鉱山）が船舶部を新設、所有船・御代島（みよしま）丸を貨客船として新居浜－尾道間にて運行開始。
  • 1942年5月 住友鉱業船舶部ほか旧住友系を中心に船舶業者13社の大合同（戦時後期の企業合同）を実施、中央汽船運航株式会社（新居浜市に設立）となる。[注釈 1]
  • 1946年5月 中央汽船へ社名変更。
  • 1960年 第一汽船と合併、存続会社となる。

旧第一汽船

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  • 1933年9月 旧神戸市に会陽汽船として創業・会社設立（その後、大阪商船の資本介入あり）。
  • 1947年12月 日本における正式社名の由来で、なおかつ英名表記の社名となるファーストシッピング[注釈 2]へ社名変更。
  • 1949年10月 第一汽船へ社名変更。
  • 1958年10月 新設子会社・第一船舶（現第一中央内航）へ船舶事業の一部を継承。
  • 1960年 中央汽船と合併（被合併）、会社解散。

第一中央汽船

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  • 1960年10月 第一汽船と中央汽船の合併によって発足。本社は当初、後者の旧本社・神戸市に置いていた（神戸市の旧本社は近年まで登記上の本店としていた）。
  • 1964年06月 本社を神戸市から東京都に移転。
  • 1970年12月 アメリカ合衆国に現地法人を設立。
  • 1988年03月 イギリスに現地法人を設立。
  • 1996年06月 シンガポールに現地法人を設立。
  • 2005年11月 環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
  • 2015年09月29日 民事再生法の適用を申請[1][2]。
  • 2015年10月30日 上場廃止。
  • 2016年3月9日 主要債権者である船主・造船所の海事クラスター14社（3月15日付で3社追加し17社に）との間で出資契約書を、うち1社との間で金銭消費貸借契約書を締結[3][4]。
  • 2016年5月18日 再生計画認可決定[5]。
  • 2016年6月21日 既存の発行済全株式を無償取得し消却。海事クラスターによる増資を実行[2][6]。
  • 2016年8月31日 民事再生手続終結決定[7][2]。

国内外の拠点

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国内
  • 本社事務所（東京都港区）
  • 和歌山出張所
  • 鹿島出張所
海外
  • Daiichi Chuo Shipping (America) Inc.
  • Daiichi Chuo Shipping (Singapore) Pte.Ltd.
  • Daiichi Chuo Shipping (China) Limited
  • 上海事務所
  • マニラ事務所
  • ベトナム事務所
  • Daiichi Australia Pacific
  • Daiichi Chuo Shipping (India) Private Limited

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ なお、この時点で住友金属工業の実質傘下に入る。このため、実質的に住友グループの主力海運業となった。
  2. ^ 現在は日本名をローマ字表記（※但し欧米英語準拠）にしたものを英文表記の社名としている。

出典

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  1. ^ a b c 大平要(2015年9月30日). “海運低迷、中国追い打ち 第一中央汽船、再生法申請”. 朝日新聞(朝日新聞社)
  2. ^ a b c d 藤森徹『あの会社はこうして潰れた』日本経済新聞出版社、2017年4月10日初版、70-74頁、 ISBN 9784532263379。
  3. ^ 出資契約書等締結のお知らせ
  4. ^ 再生計画案提出のお知らせ
  5. ^ 再生計画認可決定に関するお知らせ
  6. ^ 海事クラスターによる増資並びに発行済株式の無償取得及び株式の消却実施のお知らせ
  7. ^ 民事再生手続終結に関するお知らせ

外部リンク

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