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竹村晃一

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「たけむら光一」とは別人です。
竹村 晃一
たけむら こういち
生年月日 (1965-07-11) 1965年7月11日（59歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・兵庫県[1][2]
出身校 東京大学[2]
在任期間 2024年7月5日[3][4] - 現職
在任期間 2023年7月7日[2][5][6] - 2024年7月5日[3][4]
在任期間 2022年6月28日[7][8] - 2023年7月7日[2][5][6]
日本の旗 総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
在任期間 2020年7月20日[9][10] - 2022年6月28日[7][8]
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竹村 晃一（たけむら こういち、1965年〈昭和40年〉7月11日[1] - ）は、日本の郵政・総務官僚。

来歴

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兵庫県[1][2]。1989年（平成元年）、東京大学経済学部を卒業し、郵政省に入省[2]。

入省後、情報流通行政局情報通信作品振興課長[11]、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長[12]、同局電気通信事業部事業政策課長[13]、同局総務課長[14]、同局電気通信事業部長[15]などを歴任。入省同期に奥野総一郎衆議院議員がおり、奥野とともに郵政民営化に携わり、財投改革法や日本郵政公社法の作成を担当した[16]。

2020年（令和2年）7月20日、総務省大臣官房総括審議官に就任[9][10]。

2022年（令和4年）6月28日、総合通信基盤局長に就任[7][8]。

2023年（令和5年）7月7日、総務省大臣官房長に就任[2][5][6]。

2024年（令和6年）7月5日、総務省国際戦略局長に就任[3][4]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ a b c d 政官要覧社 2022, 796頁.
  2. ^ a b c d e f g “総務省事務次官に内藤尚志氏　総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AS30Z20C23A6000000/ 2023年9月3日閲覧。 
  3. ^ a b c "令和6年7月5日付　総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. 2024年7月6日閲覧。
  4. ^ a b c “総務省、事務次官に竹内芳明氏　総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279U50X20C24A6000000/ 2024年7月6日閲覧。 
  5. ^ a b c “人事　総務省”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年7月1日). https://mainichi.jp/articles/20230701/ddm/012/060/075000c 2023年9月3日閲覧。 
  6. ^ a b c "令和5年7月7日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. 2023年9月3日閲覧。
  7. ^ a b c “総務省、山下次官を発表　総務審議官は内藤・吉田両氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AF70Q2A620C2000000/ 2023年9月3日閲覧。 
  8. ^ a b c "令和4年6月28日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 21 June 2022. 2023年9月3日閲覧。
  9. ^ a b “総務審議官に吉田氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61477250U0A710C2EE8000/ 2023年9月3日閲覧。 
  10. ^ a b "令和2年7月20日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. 2023年9月3日閲覧。
  11. ^ “人事・総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15007_V10C11A7000000/ 2023年9月3日閲覧。 
  12. ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802D_Y3A620C1EE8000/ 2023年9月3日閲覧。 
  13. ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO03710110W6A610C1EE8000/ 2023年9月3日閲覧。 
  14. ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33168670Z10C18A7EE8000/ 2023年9月3日閲覧。 
  15. ^ “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876940S9A700C1905M00/ 2023年9月3日閲覧。 
  16. ^ “改革遂げた同志　奥野総一郎”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62223850T00C20A8BC8000/ 2023年9月3日閲覧。 

参考文献

[編集]
  • 『政官要覧 令和4年春号』政官要覧社、2022年1月27日。 
官職
先代
田原康生 		日本の旗 総務省国際戦略局長
第5代：2024年 - 		次代
現職
先代
今川拓郎 		日本の旗 総務省大臣官房長
2023年 - 2024年 		次代
出口和宏
先代
二宮清治 		日本の旗 総務省総合通信基盤局長
2022年 - 2023年 		次代
今川拓郎
先代
秋本芳徳 		日本の旗 総務省大臣官房総括審議官
2020年 - 2022年 		次代
鈴木信也
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