逆差別

逆差別（ぎゃくさべつ、英語：reverse discrimination）は、特定の集団を優遇したことで起こる諸問題や不公平を批判した言葉である。

アメリカにおいては、「奴隷制などの過去の人種差別に対する補償」や「多様性の確保」を目的として、人種的マイノリティのうちアジア系を除いた黒人やヒスパニックに属する人々を企業や官公庁の雇用や大学入学などで優遇する措置（アファーマティブ・アクション、積極的差別是正措置）が行われた。逆差別とは、こうした措置によって不利益を受ける人たちが、措置を批判する意味で用いられる。

各国の事例

アメリカ合衆国

アフリカ系アメリカ人の立場からアメリカにおける逆差別問題を論じたシェルビー・スティールは『黒い憂鬱』の中で次のように述べている。

「もっともありふれた捏造行為は、人種差別を口実にした被害者的立場の捏造である。これはとくに危険な捏造行為である。なぜなら、この捏造行為は、歴史的な事実に根ざしている。たしかに過去において黒人はひどい虐待を受けたことは誰も否定できないし、以前より巧妙な差別が存在することも誰も否定できない。だが、実際の人種差別の産物であるかどうかを検討しないで、黒人共通の問題である貧困を、すべて人種差別に起因すると考える傾向はどうだろうか。人種差別による被害者であるという言葉自体が、主観的で曖昧な言葉である。自己を被害者と定義すれば、困難な事態に対する責任から放免され、罪悪感を感じないですむ。社会不正があれば、我々が無垢であることが確認されるからである。そして、黒人は社会不正の名によって被害者的立場を捏造し、自己の責任の重荷を他人に転嫁しているのではないだろうか」 —  シェルビー・スティール 、 『黒い憂鬱』

「アファーマティブ・アクション」により、大学進学などにおいて黒人枠やヒスパニック枠などが設けられる一方で、アジア系と白人からは、優遇措置が無いことで不利益を受けてきたとして、この措置こそが差別の一種であって他の差別と同様に認めてはならないと批判されてきた。

「アファーマティブ・アクション」について、2023年時点で国内世論の半数は批判的で、容認派は約3分の1であった。人種・民族別だと、白人とアジア系は積極的差別是正措置に批判的で、黒人の多数派は支持しており、中南米系（ヒスパニック）は賛否半々状態である。連邦最高裁は2023年6月30日、アファーマティブ・アクションは、優遇措置の無いアジア系への逆差別制度であり、法の下の平等を定めた合衆国憲法（修正第14条）に対する違憲との判決をだした。

ソビエト

ソビエト連邦（現ロシア）では少数民族に対する教育の機会が十分保障されていなかった段階で民族比率による雇用を進めたため、専門職に少数民族が配置される場合があり、能力と地位のギャップが生じた。いずれの場合も、基本的人権にかかわる格差が減少することによって、同時に逆差別となる要因自体が減少すると考えられる。中華人民共和国でも同じように、「一人っ子政策」において漢族やチワン族以外の少数民族は優遇される一方、教育面・習慣面（大学入試における少数民族の加点、ハラール認証の一般化など）において政府は少数民族を擁護するような政策を取っているため、逆差別だと批判されることもある。

日本

全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（全基労）に属する職員のみが昇格人事において優遇されていたことに対し、社会保険診療報酬支払基金労働組合（基金労組）に属する職員が、これにより生じた賃金格差の是正のため経験年数に基づく「選考抜き一律昇格」を要求した。これはしかし全基労に属する職員には適用されなかったため、経験年数を満たしていながら全基労に属しているが故にこの是正の恩恵を受けられず昇格できない職員が「逆差別」を被るとされた。

関連項目

• ダブルスピーク
• 在日特権
• 同和利権
• クォータ制
• 二重規範