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2023年5月29日 (月) 00:14時点における版

画像提供依頼：本社外観の画像提供をお願いします。（2023年5月）
株式会社ホーク・ワン
Hawk One Corp.[1]
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒168-0081
東京都杉並区宮前1丁目15番13号
設立 1995年5月1日[1]
業種 不動産業
法人番号 1011301011097
事業内容 新築戸建分譲住宅施工、販売
リフォーム工事施工
代表者 代表取締役社長 菊池健太
資本金 1億100万円[1]
発行済株式総数 44,000株[2]
売上高 125,352百万円（2022年9月期）[3][4]
営業利益 13,510百万円（2022年9月期）[4]
経常利益 13,270百万円（2022年9月期）[4]
純利益 9,332百万円（2022年9月期）[4]
純資産 32,126百万円（2022年9月期）[4]
総資産 88,783百万円（2022年9月期）[4]
従業員数 375名[注釈 1]（2022年9月30日現在）[5]
支店舗数 31店（2023年5月現在）[6]
決算期 9月末日[注釈 2]
主要株主 オープンハウスグループ 100%
関係する人物 平塚寛之（代表取締役会長）
荒井正昭（取締役）
外部リンク https://www.hawk-one.jp/
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株式会社ホーク・ワン（Hawk One Corp.）は、東京都杉並区宮前に本社を置くオープンハウスグループ傘下の不動産会社（住宅デベロッパー、ハウスメーカー）である。
コーポレートスローガンは「make a house, make a future.（住まいをつくり、未来をつくる。）」。

概要

首都圏および中京圏の準都心部のベッドタウンを中心に戸建分譲事業を展開し、土地の仕入れから住宅のプランニング、提案、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して行う。創業以来2万棟以上の住宅を販売し、2022年度の年間売上は1,253億円にのぼる。[7]

オープンハウスとの資本業務提携

オープンハウス（現: オープンハウスグループ）とホーク・ワンは、両社とも戸建関連事業を営んでいながらも販売エリアや価格帯が重複していないことから、首都圏の都心部から準都心部までの市場を相互補完しつつ網羅し、グループ全体としての事業展開エリアを拡大するとともに、各分野におけるスケールメリットや製販一体型の運営体制の構築を見込んで2018年9月末より資本業務提携し、オープンハウスの連結子会社となった。[2][8]

オープンハウスによる完全子会社化

オープンハウスとの統合に際し、ホーク・ワンの発行済株式44,000株のうち、26,224株[注釈 3]についてはオープンハウスが株式取得、11,411株[注釈 4]についてはオープンハウスとの株式交換、残りの自己株式6,365株についてはホーク・ワンが消却することにより、オープンハウスの完全子会社となった。オープンハウスが株式交換の手法を併用したのは、ホーク・ワンの既存株主をオープンハウスの株主にすることで、統合による価値向上の恩恵を既存株主が享受できるようにするためである。[2]

オープンハウスグループでの位置付け

ホーク・ワンの事業はオープンハウスグループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けられ、オープンハウスグループの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10%を超えている。また、ホーク・ワンが開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を株式会社オープンハウス[注釈 5]が受けている。加えて、株式会社オープンハウスグループがホーク・ワンに対して一部融資に対する保証金の差入やシェアードサービスの提供を行っており、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約も締結している。[5]

沿革

免許・許可

  • 宅地建物取引業免許　国土交通大臣（5）第6014号
  • 建設業許可　東京都知事（特- 2）第115282号
  • 一級建築士事務所　東京都知事登録　第61801号
  • 公益社団法人全日本不動産協会会員

受賞

不祥事

注釈

  1. ^ うち臨時雇用者数33名（人材会社からの派遣社員を含む）。
  2. ^ 従来は10月末日であったが、2018年9月末にオープンハウスの連結子会社に移行したのを機に決算期をオープンハウスと同じ9月末日に変更した。それにより、2018年度のみ11ヶ月の変則決算が行われた。
  3. ^ 平塚寛之 14,387株、ホーク・ワン関係者（取締役） 1,437株、その他の少数株主 10,400株
  4. ^ 平塚寛之 6,723株、ホーク・ワン従業員持株会 4,688株
  5. ^ 現在の株式会社オープンハウスグループが持株会社体制に移行したことに伴う会社分割により戸建関連事業及びその他の事業を承継した株式会社オープンハウス（株式会社オープンハウスグループの完全子会社。変更前の商号は「株式会社オープンハウス準備会社」）の方であり、純粋持株会社となった現在の株式会社オープンハウスグループ（統合当時の商号は「株式会社オープンハウス」）の方ではない。
  6. ^ 現在の国土交通大臣。
  7. ^ 2017年5月19日に開設されたLUCASA DESIGN 杉並ショールームの建物は、注文住宅事業終了後に日都産業株式会社の本社事務所となった。
  8. ^ 全ての住宅会社を対象にした部門。

出典

  1. ^ a b c 日経会社プロフィル. 企業レポート「株式会社ホーク・ワン」 (Report). 日本経済新聞. {{cite report}}: 不明な引数|coauthors=が空白で指定されています。 (説明)
  2. ^ a b c “株式会社ホーク・ワンの株式取得及び簡易株式交換(完全子会社化)に関するお知らせ”. オープンハウス (2018年7月31日). 2023年5月15日閲覧。
  3. ^ “業務実績”. ホーク・ワン. 2023年5月15日閲覧。
  4. ^ a b c d e f 官報決算データベース (21 December 2022). 株式会社ホーク・ワン　第28期決算公告 (Report). 2023年5月15日閲覧。 {{cite report}}: 不明な引数|coauthors=が空白で指定されています。 (説明)
  5. ^ a b c “有価証券報告書”. 株式会社オープンハウスグループ (2022年12月22日). 2023年5月17日閲覧。
  6. ^ “3分でわかる、ホーク・ワン”. ホーク・ワン. 2023年5月15日閲覧。
  7. ^ “株式会社ホーク・ワンの新卒採用・企業情報”. リクナビ2024. 2023年5月15日閲覧。
  8. ^ “オープンハウスによるホーク・ワン子会社化から1年、都心部から準都心部まで相互補完”. 住宅産業新聞 (2020年1月31日). 2023年5月19日閲覧。
  9. ^ 「私募債引き受け、群馬銀、３００億円突破、千代田製作所など発行。」『日本経済新聞』2006年3月3日、43面。
  10. ^ 日経会社プロフィル. 企業レポート「株式会社オープンハウスグループ」 (Report). 日本経済新聞. {{cite report}}: 不明な引数|coauthors=が空白で指定されています。 (説明)
  11. ^ “オープンハウス＜3288＞、住宅分譲事業のホーク・ワンを子会社化”. M＆A Online (2018年7月31日). 2023年5月20日閲覧。
  12. ^ “注文住宅事業終了のお知らせ | 株式会社ホーク・ワン”. 株式会社ホーク・ワン (2018年11月30日). 2023年5月19日閲覧。
  13. ^ “オープンハウスグループ各社が首都圏、名古屋、福岡など多数エリアで「地域ビルダーNo.1」を獲得｜株式会社オープンハウスグループのプレスリリース”. PR TIMES (2023年3月13日). 2023年5月19日閲覧。
  14. ^ 「長谷工社長らを処分　０７年発覚の耐震偽装　国交省」『朝日新聞 朝刊』朝日新聞東京本社、2012年9月7日、38面。

関連項目

外部リンク

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