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'''市民団体'''（しみんだんたい）とは[[市民]]が自分たちの利益向上、生活向上などのために団結して[[社会運動|運動]]を起こしたり[[社会]]の上層部などに訴えかける事により社会を動かす事（[[社会運動]]）を目的とした[[団体]]。[[非政府組織]]、[[非営利団体]]とも重なる点が大きい。戦後初期は「民主団体」という名称も用いられた。 |
'''市民団体'''（しみんだんたい）とは[[市民]]が自分たちの利益向上、生活向上などのために団結して[[社会運動|運動]]を起こしたり[[社会]]の上層部などに訴えかける事により社会を動かす事（[[社会運動]]）を目的とした[[団体]]。[[非政府組織]]、[[非営利団体]]とも重なる点が大きい。戦後初期は「民主団体」という名称も用いられた。現在の報道では[[左翼団体]]を市民団体と言い換えられている事が多い<ref>{{Cite web|title=「新聞業界４０年 メディアの舞台裏」 |url= https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/hakumon/2011winter02.html |website=東洋経済ONLINE|date=2011-10-29|accessdate=2022-10-09}}</ref>。 |
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2022年10月8日 (土) 16:29時点における版
市民団体（しみんだんたい）とは市民が自分たちの利益向上、生活向上などのために団結して運動を起こしたり社会の上層部などに訴えかける事により社会を動かす事（社会運動）を目的とした団体。非政府組織、非営利団体とも重なる点が大きい。戦後初期は「民主団体」という名称も用いられた。現在の報道では左翼団体を市民団体と言い換えられている事が多い[1]。
→「市民活動」を参照
市民団体には、ある特定の市（自治体）に関する団体の場合がある。この際、自治体の名称にともない、町民団体[2]、村民団体[3]、区民団体[4]などと称することがある。それらの居住区をまとめて住民団体と呼ばれることもある。一方、市民団体には、特定の市を対象とはしない、不特定の市民層と呼ばれる集団を基盤とした団体があり、また構成員の居住地や国籍も限定されない事例もある。
市民団体と自治体
自治体中には、自分の自治体内の市民団体に何らかの特典を与える場合がある。例えば、自治体の施設を優先的に使う権利がある[5]。また、街づくりの際に市民団体の意見を聴取する場合がある[6]。このような場合は、通常、政治活動や宗教活動を行っていない団体が対象となる。
出典
- ^ “「新聞業界４０年 メディアの舞台裏」”. 東洋経済ONLINE (2011年10月29日). 2022年10月9日閲覧。
- ^ 例：中標津町環境基本条例・第1条
- ^ 例：伊江村廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例・第7条
- ^ 例：目黒区民センター体育館庭球場・貸切利用
- ^ 例：所沢市・施設利用の市民団体優先の予約について
- ^ 例：平塚市・市長と市民団体との意見交換