ノート:安倍晋三銃撃事件

被疑者の名前表記について

本事件の被疑者の名前については、一切記載がありませんが、他の事件記事などを見てみると、実名表記はなくともイニシャル表記などがなされています。いちいち「被疑者」やら「被告人」やら表記を変えるのは大変だと思いますし、イニシャルだけで本人特定はされないと思いますので、ここはイニシャル表記をしたらどうでしょうか。ちなみに僕は拡張承認されていないので、自分では編集できません。--User-11sr400（会話） 2024年5月10日 (金) 11:46 (UTC)

賛成

イニシャルなら一個人を特定することは不可能に近いので、それでいいと思います。　　はると（会話） 2024年8月14日 (水) 14:29 (UTC)

• 反対 既に被疑者名は「X」として表記されており、それで不都合なく説明や区別ができています。それ以上の情報を与える必要性はありません。--Y-route（会話） 2024年9月25日 (水) 09:12 (UTC)

  それについてです。僕がこの提案をした後、拡張承認されたので、とりあえず名前だけでもと思い京都アニメーション放火殺人事件にならい「X」と書きました（なお京アニ事件の方も僕がイニシャル「A」で表記しましたが一審判決後に「X」にされてました）。ただし暫定的なものなので、意見をお伺いしていまふ。--User-11sr400（会話） 2024年9月25日 (水) 09:50 (UTC)

  強いて挙げれば、リスト化されている確定死刑囚のように区別・整合が必要な場面ではイニシャル表記も考えられるかもしれません。しかし、まだ公判も始まっていない現時点ではそういった場面もあまり無い（事件から離れた文脈での言及も乏しい）ため、不要不急かと思います。--Y-route（会話） 2024年9月25日 (水) 10:08 (UTC)

broken authorを直してほしいです

事件後の7月17日に奈良県警が押収した、男がジャーナリストの米本和広宛てに送っていた手紙の後述に[broken author]があります。--Tomo.s.429（会話） 2024年5月26日 (日) 22:17 (UTC)

カテゴリの追加の提案

解決済み

蜂ぶんぶん 2024年6月30日 (日) 06:12 (UTC)

「2022年の日本の事件」「令和時代の殺人事件」に該当するので付け足すのはいかがでしょうか。--蜂ぶんぶん 2024年6月12日 (水) 10:11 (UTC)

Category:安倍晋三銃撃事件の上位カテゴリに両者ともあります。--Asgawaji（会話） 2024年6月13日 (木) 19:04 (UTC)

現在安倍晋三銃撃事件とCategory:安倍晋三銃撃事件の両方に重複してCategory:戦後の奈良がついています。また、地下鉄サリン事件の場合、記事自体にもCategory:オウム真理教事件にも、Category:日本のテロ事件やCategory:平成時代の事件が重複してついています。重複が厳密に禁じられているわけではないなら、記事とカテゴリ両方につけた方が利便性があるのではないでしょうか。--蜂ぶんぶん 2024年6月15日 (土) 10:52 (UTC)

プロジェクトなどでの取り決めがない限りは、親子カテゴリの重複は避けるべきです。Category:戦後の奈良を除去しておきました。--Asgawaji（会話） 2024年6月16日 (日) 06:08 (UTC)

かしこまりました。理解の及んでいないところがありすみません。除去ありがとうございます。--蜂ぶんぶん 2024年6月30日 (日) 06:12 (UTC)

犯人の実名掲載の可否について

失効

Y-route（会話） 2024年11月29日 (金) 18:43 (UTC)

この事件についてはノートで「テロリズム」に該当するであろうという複数の利用者からの見解が示されておりますが（「#テロリズムとするか」「#カテゴリ」の節も参照）、現に事件をテロとして報じていたり、この事件はテロ事件であるとする見解を示す大学教授など識者の声を掲載したりした複数の全国紙記事が確認できます。

「警察は、テロが新しい局面に入っていることを認識し、様々な脅威に的確に対処できるよう、組織を強化しなければならない。」 — 『読売新聞』2022年8月26日東京朝刊三面3頁「［社説］安倍氏銃撃検証 前例踏襲の警護が悲劇招いた」（読売新聞東京本社）

。「××被告らのように単独でテロ行為を起こすローンオフェンダーは、……」 — 松本惇、『毎日新聞』2023年7月8日東京朝刊三面3頁「クローズアップ：安倍氏銃撃1年 要人警護、強化続く 警察庁 審査・報告厳格化」「単独攻撃者対策、途上」（毎日新聞東京本社）

「家族が壊れ、彼も大変な被害者だと思いますが、教団の活動を国内に広めたのが安倍さんだと考え、銃撃したと供述しているようです。事実とすればこれは政治家を狙った明確なテロであって、彼がテロの加害者であることは否定できません」 — 滝本太郎、『毎日新聞』2023年1月16日東京夕刊総合面2頁「特集ワイド：カルトの核心はマインドコントロール 被害者救済法、規制に穴 滝本太郎弁護士、旧統一教会問題を語る」（毎日新聞東京本社）

日本大学危機管理学部の福田充教授は「動機は政治的な目的ではなかったかもしれないが、暴力によって社会を変えようとしたという意味では民主主義に対する現代的なテロの概念に当てはまる」と指摘する。 — 『日本経済新聞』2023年1月14日東京朝刊1頁「民主主義へのテロ、法廷へ 安倍元首相銃撃 容疑者起訴 政治・社会のあり方問う」（日本経済新聞東京本社）

自分の思いを暴力で実現しようとするなら、テロリストと同じ論理になる。だから当然、被告の「行為」に対しては厳しい態度で臨むべきだ。 — 坂口祐一（日本経済新聞編集委員）、『日本経済新聞』2023年1月14日東京朝刊39頁「対テロ重み増す官民連携、××容疑者、殺人罪などで起訴――事件への「共感」に危うさ、問われる社会の「正しい力」」（日本経済新聞東京本社）

まず大前提として、どのような政治信条があろうと、その政治家にいくら批判があろうと、今回のようなテロを断じて容認することはできません。……（中略）……ですから、今回のテロに……（中略）……繰り返しますが、今回のようなテロは決して容認できません。 — 青木理、『週刊朝日』2022年7月22日号14頁以降「殺意の「真相」 41歳元海上自衛官、××××容疑者 安倍元首相銃撃」「『安倍三代』著者が感じた「不気味な兆候 ジャーナリスト・青木理」

安倍氏に対する銃撃事件は、××××容疑者の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する私怨（しえん）が動機とみられます。しかし、この事件が政治家と教団の不適切な関係を暴露したという現実を考えれば、テロとも考えられます。 — 『東京新聞』2022年9月11日朝刊社説発言面5頁「社説 週のはじめに考える 「黙殺」という導火線」「安倍氏銃撃事件もテロ」「関心の空白繰り返すな」（中日新聞東京本社）

テロリストの定義は、さまざまあるが、「テロリズムを信奉する人」（デジタル大辞泉）がしっくりとくる。母親が常軌を逸した献金を続けた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の信用を失墜させようという政治的目的で元首相を暗殺した容疑者は、れっきとしたテロリストである — 『産経新聞』2022年8月1日東京朝刊総合1面「【産経抄】」（産経新聞東京本社）

2年前の7月8日に元首相の安倍晋三を銃撃した××××（43）。……（中略）……いずれも世間を震撼（しんかん）させたテロのローンオフェンダー（単独の攻撃者）だ。 — 『産経新聞』2024年7月9日東京朝刊総合1面「【新テロ時代】二律背反（1）銃乱射報道 消えた犯人の名」（産経新聞東京本社）

安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから8日で2年になる。……（中略）……にもかかわらず、テロリストの××××被告を礼賛する言説が散見されることを深く憂慮する。 — 『産経新聞』2024年7月7日東京朝刊総合2面「【主張】安倍氏暗殺2年 自民は保守の矜持失うな 総裁選が再生の最後の機会だ」（産経新聞東京本社）

以上の報道をご覧いただければおわかりになるかと思いますが、特に産経新聞は明確に犯人をテロリストとみなしています。犯人本人は社会の変革を狙った「政治テロ」ではなく、あくまで旧統一教会への私怨が動機であると主張してはいますが、一方で学習院大学教授の井上寿一（日本政治外交史）は事件後の社会の空気を戦前の要人テロ（原敬暗殺事件、五・一五事件など）が続いた時期に似ていると評しています、また『日本大百科全書(ニッポニカ)』では、テロリズムを行う主体を「テロリスト」と定義づけています。そうなるとこの事件を起こした犯人は「テロリスト」ということになり、その実名はWP:DP#B-2の例外として実名掲載が認められる「テロリストの実名」と言えるのではないのでしょうか。個人的にはこれだけ複数の有力紙で「テロ事件」と定義づけられているならば、犯人の実名掲載を認めてもよいのではないかと考えますが、皆様はどうお考えでしょうか。--利用者:要塞騎士（会話 / 投稿記録 / 記録） 2024年7月13日 (土) 03:45 (UTC)

コメント 私としては、「テロリズム」とはいくつかの辞書、警察庁組織令第40条1、ドローン規制法第8条1などにおいて大方、「政治的目的その他主義主張を持って行われる暴力・破壊行為である」とされていて、ウィキペディアにおける「テロリストの実名」で名前が掲載されているのも坂口弘や麻原彰晃のようなテロ組織に属していた人物か大森勝久のような新左翼テロ組織のシンパなどで、今回のこの犯人は何か組織に属していたわけでもなく、そもそも第一に私怨が動機であると主張している以上、ウィキペディアにおいてもメディアのようにテロリストとして扱うのは微妙なような気がします。

しかし、二・二六事件以来の元首相暗殺（射殺）という点や、事件が国外でも注目されていて、第三者による犯人の名前が題された書籍が存在し、そしてJAWP以外のWPで項目が存在することなどを考えると、JAWPでのみ名前を秘匿し続けるというのは「組織的にそうしている」やら「圧力がかかっている」やら言われてもおかしな話ではないかと思います。

結局のところ、私の意見としては犯人の名前の記載に 賛成 です。

（関連しそうなものWikipedia:削除依頼/附属池田小事件20170329、WP:DP#B2で「実名などを記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください。」とあるので「如何なる理由であれ、例外になければ実名の記載が完全にできない」というわけではないらしい？） USSR-Slav (talk) 2024年7月13日 (土) 07:32 (UTC)

コメント [※容易に推定可能な伏字であり、現段階では方針抵触の恐れがあるため除去--Y-route（会話） 2024年7月14日 (日) 02:43 (UTC)]被告の事でしょう？

確かにテロリストとして扱われるかどうが微妙ですが、実名掲載を認めるのも有りかと思います。

ただし、実際に実名掲載を行うならば、それは奈良地裁での初公判の判決後以降のタイミングで宜しいのではないでしょうか。 --Backname（会話） 2024年7月13日 (土) 09:16 (UTC)

• 賛成 　私はこの人物がテロリストであるとは考えていないのですが、既にWikipedia:削除の方針#B-2に時代遅れになっているところがあると考えるため、賛成します。この方針の根拠となっている最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁は「その前科にかかわる事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益を有していた」ため服役囚であった事実を公開されない権利があると認められたという話であり、全ての人物について適用できるようなものではありません。しかしながら日本語版ウィキペディアではこの決まりが杓子定規に適用され、日本の判例は関係ないはずのウェスト・メンフィス3など外国の有名な事件（これは冤罪疑惑で有名です）まで実名を書かないスタイルの記事になってしまっています。安倍晋三銃撃事件や東池袋自動車暴走死傷事故（これは現在は実名記載されていますが）のような、信頼できる情報源と見なせる大手のメディアでも広く実名が報道されている案件について、ウィキペディア記事に実名を記載したとしても日本語版ウィキペディアが法的トラブルに巻き込まれる可能性はほぼありません。Wikipedia:削除の方針#B-2の見直しも含めて考える必要があると思います。--さえぼー（会話） 2024年7月13日 (土) 15:31 (UTC)
• コメント さえぼーさんのご意見のご趣旨に賛同いたします。まず「被告男性はテロリストか否か」という論点についてですが、要塞騎士さんが提示された『日本大百科全書(ニッポニカ)』には、テロリズムの定義として「ある政治的目的を達成するために」と記載されています。共同通信2024年6月21日配信の記事で「〇〇〇〇被告（43）が『現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった』と話していることが21日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという」と報じられました[1]。弁護団の言葉なので差し引いて考えないといけないのかもしれませんが、『日本大百科全書』の定義に照らせば、少なくとも求刑も行われていない今の時点で「テロリスト」と断じることはできないのではないかと私は思います。次に「Wikipedia:削除の方針#B-2」についてです。さえぼーさんの言われるとおり、見直しを含めた論議が必要かと思います。ここが肝心の論点になるかと思います。実名記載をするべきか否かについては自分は「『Wikipedia:削除の方針#B-2』の解釈変更が成立すれば、もしくは、改訂がなされれば、それに則り実名記載に賛成」という立場です。--Evelyn-rose（会話） 2024年7月14日 (日) 00:31 (UTC)
• 反対 まず、これまでも削除の方針B-2への指摘は度々見られましたが（中には関連記事で穴を突いて記載強行する荒らしもありましたが…）、一事件のためだけの方針改訂は難しく、根本的にはWikipedia‐ノート:削除の方針で包括的な影響を含めた議論を重ねるべきかと思います。
  その上で、個人的に現行のB-2の「テロリストの実名」は十分条件というよりも必要条件の性格が強いように思えます。例えば前記で例に挙がった麻原彰晃は事件発覚前から著名性がある上に、オウム真理教事件の各実行犯に関しても、組織犯罪の全容や経緯の説明に氏名が不可欠である（「人物A」「人物B」などとすると全容が相当分かりにくくなってしまう）など、別の条件が重なった結果として記載のメリットが上回った（あるいは、時間経過などでデメリットが相当少なくなっている）ケースが目立つかと思います。
  しかし本事件の実行犯に関しては、積極的な著述活動も現状確認できない以上、氏名をあえて記載するメリットが薄く感じます。現行の本文で用いられている「犯人X」という表現が、説明上著しく分かりにくくなっているとは思えません。「テロリスト」以外にB-2の例外にはまるものも無い以上、一般人の名前を晒して何になるんだという印象も強く（被疑者への糾弾を助長するデメリットもある）、単独適用という切り札は避けた方が良いと思います。
  なお、言うまでもないのですが「組織的に…」「圧力…」などの外部流言に関しては事実無根であり、まともに調べずデマに惑わされる人々の問題ですから、振り回される必要は無いと思います。--Y-route（会話） 2024年7月14日 (日) 02:43 (UTC)

賛成

私も、Wikipedia:削除の方針#B-2の見直しも含めて賛成です。

削除の方針では、プライバシーばかりに焦点が当たっていて、表現の自由を根拠に主張される「知る権利」が蔑ろにされています。出典の情報まで隠すことに何の意味があるのでしょうか？

「被疑者への糾弾を助長するデメリット」については、Wikipediaが実名を拒否することで防げる問題だとは考えられません。実名拒否によって被疑者への憎悪を消せるわけではありませんし、一度、実名報道がなされれば永続的に実名を知ることができるようになります。その点から、報道機関ではないWikipediaにおいて必要のないルールだといえます。

それから、実名にすることで信憑性向上や懲罰的抑止（犯行へのインセンティブ低下）につながるといったメリットがあります。

Wikipediaが本当に、検閲の無いフリーでオープンな百科事典を目指しているのであれば、「知る権利」も含めて方針を考え直す必要がありそうです。 --Joansedana（会話） 2024年7月14日 (日) 15:08 (UTC)

賛成 暗殺動機が「世界平和統一家庭連合(以下「統一教会」)への恨み」であり、「統一教会と密接な関係にある(とされた)安倍晋三を暗殺」し、結果的に「多数の政治家と統一教会の接点が世間に示され、結果的に統一教会の解体へとつながった」という一連の事件である以上、動機および結果がテロリズムであることは疑いようがないと考えます。正直「これだけの事件」であれば、実名記載に踏み切っても問題ないと思います。--冰川碧生（会話） 2024年7月15日 (月) 01:16 (UTC)

私も実名公表に賛成しますなぜならテレビなどではすでに実名が公表されており、ネットでも拡散されています。

そもそも日本の法律では18歳から実名公表が可能であり、今更このWikipediaでプライバシーの保護を提唱しても無意味だと思うからです。--124.36.10.238 2024年7月15日 (月) 12:31 (UTC)

賛成 です。まったく同感です。いつも思っていたんです。何で実名報道されているのにウィキペディアでは報道しないのかと。冤罪の可能性が高い者はともかく、今回のようなケースは公表すべきです。今回のこの事件の議論が終わったら、削除の方針・プライバシー問題についても議論すべきです。--User-11sr400（会話） 2024年7月15日 (月) 22:38 (UTC)

• 賛成 ドナルド・トランプ暗殺未遂事件の実行犯の実名がはっきりと書かれているどころか単独記事が立項されているのに対し、こちらは実名記載が許されないのは方針が矛盾しています。—門件（会話） 2024年7月17日 (水) 08:54 (UTC)
  • コメント 横から失礼します。さえぼーさんが上で言及されているように、ケース B-2 は元来、日本の裁判所が示した判例に由来するものです。当該項目については日本の判例等とは関係がありませんから、また別のパターンとして認識すべきかと思います。実際、特別:リンク元/Template:実名を見ると、大半が日本国内での事例です。ただそれなら、WP:DP#B2に適用範囲が日本国内といった旨の記載があればという気もしますが... --TKsdik8900（会話） 2024年7月21日 (日) 04:11 (UTC)

反対 基本的な反対理由は上のY-routeさんと同じです。メディアは確かにテロと報じることもありますが、政府などによって公的に認められたものではないうえ、少なくともまだ裁判すら始まっていない状況でテロリストと認定して実名を記載することにメリットはないと考えます。メディアが実名を報じたり、ネットで拡散されているていることはwikipediaには関係ないと考えます。特に、Joansedanaさんが挙げられている賛成理由「懲罰的抑止（犯行へのインセンティブ低下）」はwikipediaの目的を完全に履き違えたものであり、このような理由で実名を記載することには強く反対させていただきます。--Aoyama 0:29 am 2nd (talk/contributions/log/mail) 2024年7月22日 (月) 09:36 (UTC)

「被疑者への糾弾を助長するデメリット」への反論として、新たな被疑者・被害者を生み出さないための「懲罰的抑止（犯行へのインセンティブ低下）」を挙げました。実名記載の直接的な根拠ではありません。

メディアが実名を報じたり、ネットで拡散されているていることはwikipediaには関係ないと考えるのは何故ですか？

法的リスクやプライバシーについての検討材料になると思いますが。 --Joansedana（会話） 2024年7月22日 (月) 10:40 (UTC)

コメント 2度目のコメントです。自分は「男性被告はテロリストだからという理由による実名記載→反対」「その他の理由による実名記載→ほぼ賛成」という立場なので、提案者の要塞騎士さんにはそろそろ論点整理をしていただけたらと思っています。提案日の2024年7月13日から9日も経過しました。要塞騎士さんにはなんらかご意見を書いてくださると助かります。--Evelyn-rose（会話） 2024年7月22日 (月) 11:36 (UTC)

賛成 　被疑者xは、「警察庁組織令第三十九条、テロリズムの定義として、「テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。）」（衆議院　平成二十九年三月十日提出　質問第一二五号より抜粋）

という規定に引っかかっていると思われます。　理由としては、要約すると、被疑者xが、「母親がt教会に多額の献金をし、そのせいで家庭が崩壊し、兄が自殺した。　そのt教会が創設したNGO団体の集会に安倍元総理が参加していたので殺そうと思った」という旨の発言をしていますが、これは2行目の「政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」に当たると私は考えます。よって被疑者xはテロリストと言えます。　なので、 被疑者xの実名はWP:DP#B-2の例外として実名掲載が認められるのではないでしょうか？

長文失礼しました。

はると（会話） 2024年8月14日 (水) 14:42 (UTC)

コメント 多くのご意見を寄せていただき誠にありがとうございます。同時に返信が遅くなり、誠に申し訳ございません。個人的にはこの議論を契機にB-2を改訂しようということまでは考えておらず、あくまで現状のB-2でも犯人の実名掲載は認められるのではないか？という趣旨でコメントを行いました。個人的には実名掲載に賛成か反対か……という点で言えば賛成、というより（「テロリスト」として扱う複数の出典の存在に加え、先進国の首脳を長期間にわたって務めた人物が選挙演説中に暗殺され、日本のみならず世界的にも大きな影響を与えたという事件の性質から）容認してもよいのではないか、という考えですし、またこれだけ大規模な事件を起こして現行犯逮捕された人物の実名を掲載したところで法的な問題が発生するとは現実的には考えられないのではないかとも思います（そういう点ではさえぼーさんの「B-2は時代遅れになっている点があるのではないか」という趣旨のご指摘も一理あるとは思います）。しかし積極的に実名掲載を強く求める、というほどではありませんし、同時に「まだ裁判が始まっていない段階では時期尚早だろう」（Backnameさん）「そもそもB-2における『テロリスト』の定義は事件前から著名性があったり、組織犯罪で事件の全容解明のために実名掲載が必要だったりする場合に適用されるものではないか」（Y-routeさん、Aoyama 0:29 am 2ndさん）という旨のご意見もまた一理あるものとは思います。なお海外の事件について言及されている方もいらっしゃいますが、日本語版ウィキペディアにおける削除の方針は日本法を根拠にしている以上、海外の出来事については適用対象外になるのではないかと思います。--利用者:要塞騎士（会話 / 投稿記録 / 記録） 2024年7月22日 (月) 13:19 (UTC)

提案 このセクションの議論は2024年8月14日 (水) 14:42‎ の Haruto-jpさんのご意見以降投稿がなく膠着状態に陥っていると思います。そこで、投票により決着することを提案します。なお、具体的な方法については今後ご相談ということでお願いします。また、これはお願いですが、途中に以前他の方が書かれたメッセージに対する「返信」等を書かれると見落とす可能性が増えるので、新しい投稿は一番下に書くようにお願いします。--うみのたみ（会話） 2024年9月7日 (土) 01:05 (UTC)

• 提案に 反対 。この節の提案者である要塞騎士さんが7月22日にまとめられており、議論は収束したと考えます。これ以上議論がしたいのなら新たに節を設けるべきでしょう。また、上記議論では実名記載賛成反対双方から多様な意見が出ており、例えば「要人暗殺といった重要事件では実名記載が望ましい。」といった意見は当事件にとどまらずケースB-2の方針改定が必要なものとなります。多様な意見が出た後での単純な賛否を問う投票はWP:VOTEを鑑みれば望ましくない投票でしょう。--たびびと５５１（会話） 2024年9月7日 (土) 02:05 (UTC)

賛成

現在のように、こう着状態のままでは、新規利用者やIP利用者が実名を記載してしまった際に、差し戻し・容認するにも対立が生まれてしまう可能性があります。

よって私はうみのたみさんの意見通り投票によって決着をつけるべきだと考えます。--はると（会話） 2024年9月7日 (土) 10:54 (UTC)

たびびと５５１さんは見落としておられるようですが、7月22日の要塞騎士さんのご投稿のあとにもHaruto-jpさん（署名ははると）が8月14日に「賛成」の意見を表明しておられ、少なくともお一人は議論が終結したとは考えておられません。私が提案した多数決以外の方法でも明確な形で議論の終結を確認する方法があるとお考えの方があればどうぞご提案ください。--うみのたみ（会話） 2024年9月7日 (土) 10:30 (UTC)(なお、このメッセージはたびびと５５１さんだけに向けて書いたものではないので「返信」とはしません。)(すみません。たびびと５５さんではなくたびびと５５１さんでした。--うみのたみ（会話） 2024年9月7日 (土) 10:33 (UTC))

• 提案に 反対 議論が止まったのは恐らく、議論で挙がったケースB-2の改訂に話が移ったためでしょう（そちらも難航していますが）。「重要事件」かどうかは、当記事単独ではなく全体で基準を考えないと難しいです。

方針改訂を伴わない場合でも、そもそもケースB-2は法的・プライバシー問題に関わる重要な方針ですから、例外適用は慎重に考えなければなりません。まともに検討せず「膠着しているから」というだけで多数決に移るのでは、ここまでの議論（さらに言えば被疑者の人権）を軽視しているように見えます。私としては依然記載に反対の立場ですし（便益性やWP:BLPなど）、話を動かすのであれば再度議論を始め直すべきです。

なお、Haruto-jpさんの仰るような「新規利用者やIP利用者が実名を記載」する可能性は、編集フィルターで弾かれる関係上、基本的にはありません（故意に無理矢理書き込もうとしない限り。ただ、そのケースはほぼ荒らしとして処断されます）。--Y-route（会話） 2024年9月7日 (土) 11:55 (UTC)

• 賛成 この度警視庁が単独テロ犯対策としてローンオフェンダー専門の部署を立ち上げ際、本事件が立ち上げの経緯となった旨報道されました。警視庁も本事件を単独テロによる事件と認識しており、被告人もテロリストとみなせるのではないでしょうか。--DIYdriver（会話） 2024年9月30日 (月) 07:11 (UTC)

  僕は多数決での投票には反対ですが、犯人がローンオフェンダーとされている以上、政治目的ではないがテロリストとみなしてよいのではと思います。--User-11sr400（会話） 2024年9月30日 (月) 10:46 (UTC)

報告 投票での決着を提案されたうみのたみさんですが、9月20日にLTA:SUZUとしてブロックされており、今後提案者からの動きは見込めません。編集傾向によれば「議論が長引くことを好む」とあるため、本提案も撹乱目的で行われた可能性があります。状況も考慮し、打ち切りや仕切り直しも考えるべきでしょう。--Y-route（会話） 2024年11月12日 (火) 14:14 (UTC) - 修正--Y-route（会話） 2024年11月12日 (火) 17:22 (UTC)

終了 前述報告を除けば最終コメントから2か月経過していることや、LTAによる提案とそのブロックもあり、これ以上の議論進行や合意形成の目途が立たないため（参考までに改名や分割・統合手続きでの提案失効は、最終コメントから1か月です）、本議論はクローズとさせていただきます。なおも議論が必要と思われる場合は、本議論で挙げられた問題点の解決や新たな論点なども揃えた上で、改めて提案し直してください。--Y-route（会話） 2024年11月29日 (金) 18:43 (UTC)

脚注

脚注

英語版の犯人の記事へのリンクについて

質問 en:Special:Redirect/xxxx（xxxxにはページIDが入る）を使って英語版の犯人の単独記事にリンクを貼ることは許されているのでしょうか？私はまだ拡張承認されていないのでこのページの編集権限はありませんが、疑問に思ったので質問してみました。--ソヨラージュピター（会話） 2024年7月17日 (水) 05:44 (UTC)

また、d:qxxxxxxxxx（xxxxxxxxxには半角数字が入る）のようにしてウィキデータにリンクを貼ることもできるのでしょうか？英語版や中国語版などの犯人の単独記事があるため、ウィキデータにも犯人の項目が存在します。--ソヨラージュピター（会話） 2024年7月17日 (水) 05:56 (UTC)

• 実名記載合意前にそれを行うのは、リンク先との関連性を直接明示することになるため、基本的にアウトでしょう（関連議論も参照）。--Y-route（会話） 2024年7月17日 (水) 06:47 (UTC)

  なるほど、「実名記載の合意」には記事に直接書くことだけでなく、リンクすることも含むのですね。

  あと、ノートページに上記の転送リンクやwikidataのリンクが含まれていたら版指定削除の対象になるのでしょうか？--ソヨラージュピター（会話） 2024年7月17日 (水) 06:54 (UTC)

  ノートに関してはケースバイケースな面も多いので一概に言えませんが、B-2はノートも適用対象なので、あからさまなプライバシー侵害目的で載せるような行為は当然削除となるでしょう。

  そもそもそういった「B-2の脱法チャレンジ」的な方法は考えない方が良いかと思います。あくまで実名情報は載せないのが原則であり、例えば一部だけの伏字や暗号などの「ヒント」を明示するのは、結局情報を与えることになり、方針を無意味にしかねません。--Y-route（会話） 2024年7月17日 (水) 07:25 (UTC)

  まあ、やるつもりではなくただ単に疑問を解決したくて聞いてみただけですけどね…。

  何より疑問が解決できて良かったです。ありがとうございます。--ソヨラージュピター（会話） 2024年7月17日 (水) 07:39 (UTC)