「池田真紀 (政治家)」の版間の差分
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2020年12月1日 (火) 12:11時点における版
| 池田 真紀 いけだ まき | |
|---|---|
 池田真紀(2018年3月) | |
| 生年月日 | 1972年5月24日（52歳） |
| 出生地 |
 東京都板橋区 |
| 出身校 | 北海道大学公共政策大学院修了 |
| 前職 | フリーソーシャルワーカー |
| 現職 | 環境委員会委員 |
| 所属政党 |
（無所属→） （民進党→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党 |
| 公式サイト | 池田まき公式サイト｜立憲民主党北海道5区 |
| 選挙区 | 比例北海道ブロック（北海道5区） |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2017年10月27日[1] - 現職 |
池田 真紀（いけだ まき、1972年5月24日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（1期）。元フリーソーシャルワーカー。
略歴
1972年5月24日、東京都板橋区に生まれる。幼いころから、父親によるドメスティック・バイオレンスは日常茶飯事だった。中学時代には父親から避難するため、4人家族がバラバラに。板橋区立赤塚第二中学校を卒業後、高校に進学するも、学費が賄えず中退[2]（のちに、高卒と同等の資格である大検を取得）。その後、2人の子どもを授かるが、夫が借金苦を理由に失踪。複数人の弁護士への相談を経て、金銭危機を打開した。加えてシングルマザーとして保育・就業の困難に直面した経験から、「当事者視点からの支援」の大切さを実感。「弱者が生きづらい社会を変えたい」との思いを抱く[3]。
現場の仕事に活かすべく、パートを掛け持ちしながら勉学に励み、1995年、ホームヘルパー1級課程を修了し、福祉職場で働く。1997年、東京都板橋福祉事務所に勤務しながら、福祉関係の専門学校教育を受け、資格を取得。現在は社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、防災士、国会議員政策担当秘書の資格も有する[4]。行政における前例主義を排し、社会的弱者を含めた当事者の自己決定権を尊重しながら支援を続け、現場に加えてSNS等でも活動する[3]。
2011年に東京都板橋福祉事務所退職後、同月、北海道に転居し、北海道NPO被災者支援ネット生活相談センター長、財団法人札幌市在宅福祉サービス協会札幌市北区第二地域包括支援センター、北海道社会福祉士会被災生活保護受給者生活再建コーディネーター、内閣官房地域活性化伝道師を務めた。
2013年4月、社会人枠で北海道大学公共政策大学院に入学し、2015年3月に公共政策学修士（専門職）を取得して修了。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に北海道第2区より無所属で立候補するも落選[5]。
2016年4月、北海道第5区補欠選挙に無所属で立候補。この選挙区では日本共産党が独自候補を取り下げ他野党も推薦する史上初の野党統一候補として注目を浴びた[6]。無党派層から7割の支持を集めるも自民党新人の和田義明に敗れ落選[7]。同年6月より民進党北海道5区支部長[8]。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党公認で出馬し、小選挙区では和田に6,739票差で惜敗するも、比例北海道ブロックで復活当選した[9][1]。
政策・主張
憲法改正
経済
- アベノミクスをどちらかと言えば評価しない[10]。
- 当面は財政再建よりも景気対策のために財政出動を行うべきだ[10]。
- 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[10]。
- 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[10]。
- 消費税10％増税にどちらかと言えば反対[10]。
安全保障・治安
- 非核三原則を堅持すべきだ[10]。
- 日本の防衛力は強化すべきでない[10]。
- 先制攻撃に反対[10]。
- 北朝鮮に対しては圧力よりも対話を優先すべきだ[10]。
- 安全保障関連法の成立を評価しない[10]。
- 組織犯罪処罰法を評価しない[10]。
- 治安を守るためにプライバシーの権利が制約されるのはおかしい[10]。
教育
エネルギー政策
健康増進法改正
- 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成[11]。
- 2017年に厚生労働省が作成した原則屋内禁煙の健康増進法改正案が、自民党たばこ議員連盟の作成した分煙案に後退したことを受け、「1998年以来、オリンピック開催都市としては初めて、飲食店での喫煙を認めるという国際的にも恥ずかしい内容」「受動喫煙防止対策としては余りにも不十分」と評価した[11]。
- 職場内での会食の際に喫煙店が選択される、いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」の例について、加藤勝信が「嫌々ついていくということが問題」と発言したことに対し、「ハラスメントの話にすり替えている」と批判した[11]。
家族制度
- 選択的夫婦別姓の導入に賛成[10]。2019年には、厚生労働委員会において、選択的夫婦別姓に関連して、「学齢期の中では、義務教育の間に名字が何度も変わるなど、非常に悩ましい子供たちがたくさんいる」「今までの風習、今までの状況によって生きづらさを抱えているというのも実際ある」と指摘している[12]。
- ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい[10]。
- 男性同士、女性同士の結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ[10]。
その他
- 森友学園・加計学園問題への対応を評価しない[10]。
- 被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ[10]。
- 外国人労働者の受け入れにどちらかと言えば賛成[10]。
- 首相は靖国神社に参拝すべきでない[10]。
報道
2019年10月26日付の週刊フライデーの「池田まき立憲民主党衆議院議員 わずか2年で10人近くの秘書が辞めた ネチネチ陰湿パワハラ音声」と題された記事にて、秘書を激しく叱責し精神的に追い込むパワーハラスメント疑惑が報じられた。また報道によると「政治資金パーティのパーティ券が売れなかった分は自腹で補填してもらう」「ガソリンスタンドの列に優先で入れるよう交渉させる」といった無理難題を押し付けたとされた。これらの報道に対し池田は「余りにも職務不履行等が目に余る一部の元秘書に対しては、激務の中で時折、感情的になって声を荒げてしまったり、必ずしも適切とは思われない表現を使って叱責してしまったりしたこともあったかもしれません」としつつ、パーティー券の自爆営業強要等は否定した[13]。
人物
脚注
- ^ a b 平成29年（2017年）10月27日中央選挙管理会告示第26号（平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
- ^ 候補第一声＠江別市衆院北海道5区補欠選挙2016年4月12日
- ^ a b “DV、一家離散…立憲民主党・池田まき議員が乗り越えた過去”. 女性自身. 2017年11月14日閲覧。
- ^ a b c d e “プロフィール”. 池田まき公式サイト. 2017年10月23日閲覧。
- ^ “(小選挙区・北海道) : 衆院選2014(衆議院選挙)”. 読売新聞 (YOMIURI ONLINE). 2017年10月23日閲覧。
- ^ 北海道5区補欠選挙 池田氏が大健闘 野党共闘、自公追い詰めるしんぶん赤旗、2016年4月25日付
- ^ “無党派層７割、池田氏に 和田氏は自公支持層で手堅く”. 日本経済新聞 (2016年4月25日). 2017年10月23日閲覧。
- ^ “民進が池田氏の公認内定 衆院北海道5区”. 日本経済新聞 (2016年6月20日). 2018年10月21日閲覧。
- ^ “選挙区 北海道５区｜2017 衆院選（開票速報）”. NHK. 2017年10月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 2017衆院選 候補者アンケート朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ a b c “第196回国会 本会議 第39号（平成30年6月19日（火曜日））”. 衆議院 (2018年6月19日). 2020年11月18日閲覧。
- ^ 第198回国会 厚生労働委員会 第22号、議事録、令和元年六月五日。
- ^ 「DV被害者」池田まき衆議院議員 陰湿パワハラ疑惑で本人直撃週刊フライデー2019年10月26日付
外部リンク
- 公式サイト
- 池田まき (@ikemakihonki) - X（旧Twitter）
- 衆議院議員「池田まき」事務所 (ikedamaki.rikken) - Facebook
- 池田真紀 (@ikedamaki55) - Instagram