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|称号・勲章 = [[法学士]]<br />[[経営学修士]]（MBA）<br />[[米国公認会計士|アメリカ合衆国公認会計士]]合格 |
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|配偶者 = |
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|役職=厚生労働委員会 委員 |
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地方創生特別委員会 理事}} |
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'''白石 洋一'''（しらいし よういち、[[1963年]][[6月25日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[立憲民主党 (日本 2020 |
'''白石 洋一'''（しらいし よういち、[[1963年]][[6月25日]] - ）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]所属の[[国会議員|衆議院議員]]（2期）。 |
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== 来歴 == |
== 来歴 == |
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2020年11月1日 (日) 11:25時点における版
| 白石 洋一 しらいし よういち | |
|---|---|
 2020年2月1日、四国中央市集会にて | |
| 生年月日 | 1963年6月25日（61歳） |
| 出生地 |
 大阪府布施市[1][2] |
| 出身校 |
東京大学法学部 カリフォルニア大学バークレー校 |
| 前職 |
日本長期信用銀行行員 監査法人KPMG ディレクター |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党→） （希望の党→） （旧国民民主党→） 立憲民主党 |
| 称号 |
法学士 経営学修士（MBA） アメリカ合衆国公認会計士合格 |
| 公式サイト | 白石よういち（白石洋一）公式WEBサイト |
| 選挙区 | 愛媛3区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 |
2009年8月30日 - 2012年11月16日 2017年10月24日 - 現職 |
白石 洋一（しらいし よういち、1963年6月25日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。
来歴
今治市立日高小学校生の時に電話級アマチュア無線技士試験に合格[3]。愛媛県立今治西高等学校、東京大学法学部卒業[4]。クラスメートには達増拓也（岩手県知事）、新川浩嗣（財務省 首相秘書官）や伊原和人（厚労省 政策統括官）など、同級生には井川意高（元大王製紙会長）などがいる。東大在学当初は、高校時代アイスホッケーの社会人クラブに所属していたことからアイスホッケー部に所属。
大学卒業後、日本長期信用銀行に入行[5][4]。1993年、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院でMBAを取得した[4]。1997年、長銀ニューヨーク支店に赴任[4]。長銀の経営破綻により、2000年に監査法人KPMGニューヨーク事務所に入所[4]。９１１事件に家族で遭遇[6]。2004年、稲盛財団イナモリフェローに入塾した（第2期生）[4]。
西条市に在住し、2007年2月、次期衆議院議員総選挙への立候補を表明[5]。2009年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛媛3区(四国中央市、新居浜市、西条市)から出馬し、自由民主党新人の白石徹を破り初当選した。小選挙区比例代表並立制の導入後、愛媛県の小選挙区では自民党の候補者が議席を独占してきたが、白石洋一が初めて非自民系の候補ながら議席を獲得した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、前回下した白石徹に敗れ、重複立候補していた比例四国ブロックでも復活できず、落選した。2014年の第47回衆議院議員総選挙でも自民党の白石徹に敗れ、再び落選。
2017年3月、白石徹が現職のまま死去[7]。白石徹の死去に伴う愛媛3区補欠選挙に出馬の意向を表明し、7月に民進党から公認を受けた[8]。しかし、衆議院解散により補選は中止され、総選挙のなかに組み込まれた。前原誠司民進党代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党から原則立候補する方針を表明[9]したため、白石も希望の党から出馬し[10]、白石徹の次男であり自民党の公認を受けた白石寛樹ら3候補[11]を破り、5年ぶりに国政復帰を果たした[12]。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した[13]。
政策・主張
- 第9条を含む日本国憲法の改正に反対[14]。
- 憲法への緊急事態条項の創設に反対[14]。
- 集団的自衛権の行使容認に反対[15]。
- 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としている[14]。
- 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている[14]。
- 内閣総理大臣や他の国務大臣の靖国神社への参拝に反対[15]。
- 村山談話、河野談話の見直しに反対[15]。
- カジノの解禁に反対[14]。
- ヘイトスピーチの法律による規制に賛成[15]。
- 道徳の教科化に賛成[15]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらとも言えない」としている[16]。
- 四国電力伊方原子力発電所の再稼働について「責任ある避難計画がなければ再稼働すべきではない」としている[17]。ただし、伊方原発が立地する西宇和郡伊方町は、白石の選出選挙区である愛媛3区ではなく、愛媛4区に含まれる。
人物
- 自営業（自動車整備業「白石モータース」）の男3人兄弟の長男として育つ。[18]
- 日高小学校３年から今治西中学卒業（主将）まで剣道部。[19]
- 父は弓削商専卒業後、外国航路で７年間乗船勤務。その後大阪の会社でエンジニアとして内国勤務。 白石洋一は昭和３８年に、会社がある大阪で出生。洋一の「洋」は太平洋からとった。その頃、父は知人に頼まれ、創業資本をためる為にも遠洋マグロ漁船の機関長として働くことを決意し、出帆。母はゼロ歳乳児の洋一と愛媛県今治市の実家に先に戻ってきた。父は遠洋航海の３年後に漁船を降り、自ら育った今治に戻った後、「白石モータース」を設立。[20]
公開された所得および資産
| 年 | 当時の身分 | 給与 | 不動産 利子等 |
事業 その他 |
合計 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2011年 | 衆議院議員 | 1,546 万円 | 0 万円 | 0 万円 | 1,546 万円 | [21][22] |
| 2010年 | 衆議院議員 | 1,831 万円 | 0 万円 | 0 万円 | 1,831 万円 | [23] |
| 年月日 | 当時の身分 | 土地 | 建物 | 預貯金 等総額 |
合計 | 出典 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 面積 | 価格 | 価格 | |||||
| 2009年8月30日 | 衆議院議員 | 14 m² | 17 万円 | 449 万円 | 39 万円 | 505 万円 | [24] |
著作
脚注
- ^ 白石洋一君_衆議院
- ^ HP経歴
- ^ “プロフィール”. 白石洋一（白石よういち）愛媛第3選挙区 衆議院議員 公式HP. 2019年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e f ごあいさつ - 白石よういち（白石洋一）公式WEBサイト
- ^ a b “有力2候補の横顔 愛媛3区”. 朝日新聞. (2009年8月26日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “9.11手記”. 白石洋一（白石よういち）愛媛第3選挙区 衆議院議員 公式HP. 2019年7月4日閲覧。
- ^ “自民・白石徹衆院議員が死去、60歳 愛媛3区、10月補選へ”. 産経新聞. (2017年3月18日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “民進が白石洋一氏公認 衆院愛媛3区補選”. 朝日新聞. (2017年7月19日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “衆院選：民進党、事実上解党 「希望の党」に合流へ”. 毎日新聞. (2017年9月28日) 2017年11月18日閲覧。
- ^ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト（192人）”. 産経新聞. (2017年10月3日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “衆院選2017：立候補者の横顔 3区／愛媛”. 毎日新聞. (2017年10月17日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “愛媛3区、希望元職白石洋一氏当選”. 愛媛新聞. (2017年10月23日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “国民民主党、結党大会を開催”. Qnewニュース. (2018年5月7日) 2018年5月23日閲覧。
- ^ a b c d e “第48回衆院選 希望 愛媛3区 白石 洋一”. 毎日新聞 2017年11月19日閲覧。
- ^ a b c d e “第47回衆院選 民主 愛媛3区 白石 洋一”. 毎日新聞 2017年11月19日閲覧。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ “衆院選 候補者アンケート 3区＝愛媛”. 読売新聞. (2014年12月11日) 2017年7月25日閲覧。
- ^ “プロフィール”. 白石洋一（白石よういち）愛媛3区 衆議院議員 公式HP. 2019年8月29日閲覧。
- ^ “プロフィール”. 白石洋一（白石よういち）愛媛3区 衆議院議員 公式HP. 2019年8月29日閲覧。
- ^ “プロフィール”. 白石洋一（白石よういち）愛媛3区 衆議院議員 公式HP. 2019年9月10日閲覧。
- ^ “2011年 国会議員の所得一覧 その1”. 読売新聞. (2012年7月3日) 2017年7月25日閲覧。
- ^ “国会議員平均1595万円 県議1334万円 昨年分所得公開＝愛媛”. 読売新聞. (2012年7月3日) 2017年7月25日閲覧。
- ^ “2010年 国会議員の所得一覧 その1”. 読売新聞. (2011年7月5日) 2017年7月25日閲覧。
- ^ “衆院議員の資産公開”. 読売新聞. (2010年2月9日) 2017年7月25日閲覧。