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野外通信システム（やがいつうしんシステム、英語: Field Communication Infrastructure^[1]、Field Communication System^[2]、FC net^[3]）は、陸上自衛隊の通信システムの一つ。試作段階では新野外通信システムと呼称されてきた^[4]。

開発は技術研究本部（現防衛装備庁）、製作はNECが行っている。

略称は「野通（やつう）」。

概要

戦略階梯（方面隊）で用いられてきた方面隊電子交換システム（AESS）、作戦術階梯（師団・旅団）で用いられてきた師団通信システム（DICS）、戦術階梯で用いられてきた地上無線機・野外無線機（85式および新野外無線機）を一括して更新するシステムとして開発された。平成19年度から平成22年度にかけて試作が行われ、平成21年度から平成23年度にかけての技術試験及び平成22年度から平成23年度にかけての実用試験を経て^[5]、平成24年度に装備化、同26年度より整備が行われている。開発試作総経費は168億円^[6]。なお野外通信システムは平成16年度から試作を、平成18年度から翌年度にかけて所内試験を実施した「統合無線機の研究」の成果を反映させている^[7]。

周波数としてはHF・VHF・UHFが用いられる（ハンドヘルド型はVHF・UHFのみ）^[8]。通信プロトコルにはInternet Protocolが採用されており^[9]、モバイルアドホックネットワークの技術により、迅速に高速かつ広域にわたる通信ネットワークを構成可能とされている^[10]。初動対応時には、部隊間では広帯域多目的無線機のみ、あるいはアクセスノード装置と広帯域多目的無線機の間でネットワークが形成され、基地・中央との通信は民間通信事業者や衛星通信システムを通じて確保される。その後、より大規模な部隊が展開する本格的対応時には、指揮所には指揮所用ネットワーク装置が設置されるとともに、ノード中継装置やバックボーンノード装置、整備支援装置やネットワーク管理装置によって独自のネットワークインフラが構築される^[5]。なおオペレーティングシステムとしては、情報処理端末にはMicrosoft Windows、携帯情報端末にはAndroidが採用されている^[11]。

システム内の無線通信端末として開発された広帯域多目的無線機（略称: 広多無（コータム））は、その名の通り、周波数帯域としてはHF・VHF・UHFに対応し、また音声通信とデータ通信のいずれも可能となっている。NECが開発していたソフトウェア無線技術^[12]が採用されており、所要のソフトウェアを使用することで、3自衛隊間およびその他の部外関係機関との直接通信が可能となっている^[13]。ソフトウェア無線機規格としては、アメリカ軍が統合戦術無線システム（JTRS）で採用したのと同じSCA（英語版）が採用されている^[9]。可搬通信速度は11Mbpsで^[14]、これはIEEE 802.11bに相当する通信速度である。

今後の展開

陸上自衛隊の指揮統制システムをソフトウェア化して野外通信システムに搭載することで、指揮階梯から第一線部隊まで情報の共有を可能とし、海自・空自・米軍との秘匿情報の共有も可能とする研究が行われている^[15]。

具体的には師団等指揮システムと基幹連隊指揮統制システムのサーバ装置（計算機室装置・中央処理装置）やPDA（携帯II型）・GPS（自己位置評定装置）が、ノード装置や広帯域多目的無線機（携帯用I・II型）に置き換えられ、前者が有していた計画や命令・共通メッセージ（メール）・部隊配置・地形や気象・敵情報等の情報授受の機能が、ソフトウェア化された上で後者へ搭載される^[16]。これにより先述の効果以外にも師団等指揮システムや基幹連隊指揮統制システムを新たに購入する必要が無くなり、またその分増備される野外通信システムも量産単価の低減に繋がり、情報共有による機能強化とコスト削減の両立が可能となる。なお対空戦闘指揮統制システム・火力戦闘指揮統制システムについては、システム・装備双方に野外通信システムが搭載される予定であり^[17]、これにより同様の情報共有による機能強化の効果が得られる。

この研究は平成25年度に「野外通信システムのフォローアップ」（72億円）の名で概算要求を提出したが^[10]、予算不足等を理由に取り下げられている。ただし研究の一部が別事業として^[16]、平成25年度から平成28年度までに将来的に野外通信システムの広帯域多目的無線機と海上自衛隊の艦船部隊のソフトウェア無線機と航空自衛隊の高射部隊のソフトウェア無線機との間で音声秘匿通信を可能とし、島嶼防衛や弾道ミサイル防衛の効率化を実現する「広帯域多目的無線機への機能付加（統合通信）の研究」（10億円）が行われている^[18]。その後、平成26年度には「野外指揮・通信システム一体化技術の研究」（58億円）と名称を変更したものが承認され^[19]、平成26年度から平成29年度までに運用実証型研究として「野外指揮・通信システム一体化技術の研究試作（運用実証型研究)」（総経費80億円、内26年度予算58億円）が行われる予定である^[20]。続いて平成27年度には「野外指揮・通信システム一体化」（20億円）の名で予算が承認された^[21]。

調達数

概算要求等では、平成23年度に第3次補正予算（東日本大震災復興関連事業）で広帯域多目的無線機を^[22]、平成24年度に2セット（148億円）また補正予算で12セット（503億円（歳出ベース）、848億円（契約ベース））、平成25年度で12セット（806億円、5ヵ年分・東日本大震災復興特別会計に計上）、平成26年度補正予算で2セットが要求されている^[23]。

中央調達の実績では、平成23年度に2セット（329億円、新野外通信システム（広帯域多目的無線機）として）、24年度に14セット（877億円）、25年度に25セット（23億円）、26年度に28セット（184億円）、28年度に1セット（47億円、広帯域多目的無線機として）が調達されている^[24]。

ライフサイクルコスト年次報告書では、平成25年度報告書の予定総調達数は約20セットだが、平成26年度報告書は約30セットとなっている。なお26年度報告書では25年度時点の予定総調達数も約30セットとしている^[25]。

平成24年度に調達数が大幅に増えたのは、東日本大震災時に派遣部隊の通信システムが新旧異種だったために円滑な情報通信に支障が生じ、更新が急務であることを認識したためである^[26]。なお先述のように広帯域多目的無線機は、東日本大震災対処の教訓を踏まえて、先行して平成23年（2011年）度に装備化、同24年度より整備が行われている^[27]。各資料で調達数に大きな開きがあるのも、野外通信システムとは別に広帯域多目的無線機のみを調達する事例があるためである。

構成

ネットワークインフラ

バックボーンノード装置　I型、Ⅱ型
アクセスノード装置　I型、Ⅱ型
ノード中継装置
ネットワーク管理装置
- 運用管理装置
- セキュリティ装置
整備支援装置　　整備支援ノード　JGEM-Q37

ユーザネットワーク

広帯域多目的無線機
- 機上用 JARC-Z100/310…全幅:約600mm、全高:約195mm、奥行き:約390mm、重量:約42Kg、電源:DC28V
- 車両用 JVRC-Z200…全幅:約210mm、全高:約280mm、奥行き:約280mm、重量:約17Kg、電源:DC24V
- 携帯用I型（マンパック型） JPRC-Z100…全幅:約250mm、全高:約470mm、奥行き:約275mm、重量:約5.5Kg、電源:DC14.8V
- 携帯用II型（ハンドヘルド型） JPRC-Z10…全幅:約80mm、全高:約200mm、奥行き:約30mm、重量:約0.6Kg、電源:DC7.2V
指揮所用ネットワーク装置
- 多重化装置
- 端末接続装置
- 信務処理装置
- LAN延長器（無線/有線）
端末装置
- データ端末装置
- 無線LANアダプタ　
- 野外電話機　JTA-T15
- 野外ルータ　JUCC-C8/9

野外通信システムネットワークインフラ（第2師団第2通信大隊）
広多無携帯用I型のタッチパネル部
広多無携帯用I型の骨伝導スピーカ
73式小型トラック搭載の広多無（車両用）、旧来のに比べて後部ホイールハウス上に搭載可能なサイズに小型化された
広多無を搭載した16式機動戦闘車、広多無搭載型のアンテナは従前より太く短い

参考文献

^ 防衛省技術研究本部. “Department of Ground Systems Development”. 2015年2月6日閲覧。
^ NEC. “The "Field Communication System" for the Japan Ground Self-Defense Force maintains communication even under harsh conditions”. 2015年2月6日閲覧。
^ 第14通信隊 (2016年). “装備品一覧野外通信システム導入メーカー教育”. 2016年8月10日閲覧。
^ ソフトウエア無線にAndroid端末も！陸上自衛隊のイマドキの通信システム ITpro 2013年11月22日
^ ^a ^b 防衛装備庁 (2011年). “外部評価報告書 - ｢新野外通信システム｣” (PDF). 2017年6月8日閲覧。
^ 防衛省 (2013年). “平成24年度政策評価書（事後の事業評価）「新野外通信システムの開発」” (PDF). 2014年12月25日閲覧。
^ 防衛省 (2009年). “平成20年度政策評価書（事後の事業評価）「統合無線機の研究」” (PDF). 2014年12月24日閲覧。
^ 東郷行紀「陸海自衛隊のソフトウェア無線機」『世界の艦船』第793号、海人社、2014年3月、110-111頁。
^ ^a ^b 山崎洋一、堀内かほり (2013年11月22日). “ソフトウエア無線にAndroid端末も！陸上自衛隊のイマドキの通信システム”. 2013年12月20日閲覧。
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防衛省 (2010年). “外部評価報告書 - ｢新野外通信システム｣” (PDF). 2013年10月27日閲覧。
『防衛装備年鑑 2014-2015』朝雲新聞社、2014年

リンク

過酷な状況下でも情報伝達を継続！陸上自衛隊向け「野外通信システム」 - NECの開発担当者へのインタビュー

[1] 防衛省技術研究本部. “Department of Ground Systems Development”. 2015年2月6日閲覧。

[2] NEC. “The "Field Communication System" for the Japan Ground Self-Defense Force maintains communication even under harsh conditions”. 2015年2月6日閲覧。

[3] 第14通信隊 (2016年). “装備品一覧野外通信システム導入メーカー教育”. 2016年8月10日閲覧。

[4] ソフトウエア無線にAndroid端末も！陸上自衛隊のイマドキの通信システム ITpro 2013年11月22日

[gaibuhyouka-5] 防衛装備庁 (2011年). “外部評価報告書 - ｢新野外通信システム｣” (PDF). 2017年6月8日閲覧。

[6] 防衛省 (2013年). “平成24年度政策評価書（事後の事業評価）「新野外通信システムの開発」” (PDF). 2014年12月25日閲覧。

[7] 防衛省 (2009年). “平成20年度政策評価書（事後の事業評価）「統合無線機の研究」” (PDF). 2014年12月24日閲覧。

[8] 東郷行紀「陸海自衛隊のソフトウェア無線機」『世界の艦船』第793号、海人社、2014年3月、110-111頁。

[nikkeibp-9] 山崎洋一、堀内かほり (2013年11月22日). “ソフトウエア無線にAndroid端末も！陸上自衛隊のイマドキの通信システム”. 2013年12月20日閲覧。

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[11] 防衛省経理装備局システム装備課 (2011年5月19日). “通信電子機器等の開発・調達の現状” (PDF). 2013年10月27日閲覧。

[12] 過酷な状況下でも情報伝達を継続！陸上自衛隊向け「野外通信システム」2/3 - NECの開発担当者へのインタビュー

[13] 防衛省 (2012年). “平成24年度防衛白書”. 2013年10月27日閲覧。

[14] 『ストライクアンドタクティカルマガジン』SATマガジン出版、2015年7月号

[15] 過酷な状況下でも情報伝達を継続！陸上自衛隊向け「野外通信システム」3/3 - NECの開発担当者へのインタビュー

[19kai-16] 防衛省 (2014年). “第19回防衛省政策評価に関する有識者会議資料「平成24年度に実施した政策評価の反映状況」” (PDF). 2014年12月22日閲覧。

[17] 防衛省装備施設本部 (2014年). “平成26年度調達予定品目（中央調達分）「通信電気課」” (PDF). 2014年12月23日閲覧。

[18] 平成25年度予算の概要防衛省技術研究本部

[19] 防衛省 (2013年). “我が国の防衛と予算平成26年度予算の概要” (PDF). 2014年12月23日閲覧。

[20] 平成26年度予算の概要防衛省技術研究本部

[yosan2015-21] 防衛省 (2014年). “我が国の防衛と予算平成27年度予算の概要” (PDF). 2015年8月2日閲覧。

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[26] 防衛省 (2013年). “平成24年度補正予算案（防衛省所管）の概要” (PDF). 2014年12月19日閲覧。

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-[[周波数]]としては[[短波|HF]]・[[超短波|VHF]]・[[極超短波|UHF]]が用いられる（ハンドヘルド型はVHF・UHFのみ）<ref>{{Cite journal|和書|author=東郷行紀|year=2014|month=3|title=陸海自衛隊のソフトウェア無線機|journal=世界の艦船|issue=793|pages=110-111|publisher=海人社|naid=}}</ref>。[[通信プロトコル]]には[[Internet Protocol]]が採用されており<ref name="nikkeibp"/>、[[モバイルアドホックネットワーク]]の技術により、迅速に高速かつ広域にわたる通信ネットワークを構成可能とされている<ref name="gaisan2013">{{Cite web|author=防衛省|year=2012|url=http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf|title=我が国の防衛と予算 平成25年度概算要求の概要|format=PDF|accessdate=2013-10-27}}</ref>。初動対応時には、部隊間では'''広帯域多目的無線機'''のみ、あるいは'''アクセスノード装置'''と広帯域多目的無線機の間でネットワークが形成され、基地・中央との通信は民間通信事業者や衛星通信システムを通じて確保される。その後、より大規模な部隊が展開する本格的対応時には、指揮所には'''指揮所用ネットワーク装置'''が設置されるとともに、'''ノード中継装置'''や'''バックボーンノード装置'''、'''整備支援装置'''や'''ネットワーク管理装置'''によって独自のネットワークインフラが構築される<ref name="gaibuhyouka"/>。なお[[オペレーティングシステム]]としては、情報処理端末には[[Microsoft Windows]]、[[携帯情報端末]]には[[Android]]が採用されている<ref>{{Cite web|author=[[防衛省]]経理装備局システム装備課|date=2011-05-19|url=https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/materials/seisan/sonota/pdf/05/002.pdf|title=通信電子機器等の開発・調達の現状|format=PDF|accessdate=2013-10-27}}</ref>。
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 システム内の無線通信端末として開発された広帯域多目的無線機（[[略語|略称]]: 広多無（コータム））は、その名の通り、周波数帯域としては[[短波|HF]]・[[超短波|VHF]]・[[極超短波|UHF]]に対応し、また音声通信と[[データ通信]]のいずれも可能となっている。NECが開発していた[[ソフトウェア無線]]技術<ref>[http://jpn.nec.com/info-square/mitatv/discover/20/2.html 過酷な状況下でも情報伝達を継続！陸上自衛隊向け「野外通信システム」2/3] - NECの開発担当者へのインタビュー</ref>が採用されており、所要のソフトウェアを使用することで、3自衛隊間およびその他の部外関係機関との直接通信が可能となっている<ref>{{Cite web|author=防衛省|year=2012 |url=http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2012/2012/html/nc3212.html|title=平成24年度防衛白書|accessdate=2013-10-27}}</ref>。ソフトウェア無線機規格としては、[[アメリカ軍]]が[[統合戦術無線システム]]（JTRS）で採用したのと同じ{{仮リンク|ソフトウェアコミュニケーションアーキテクチャ|label=SCA|en|Software Communications Architecture}}が採用されている<ref name="nikkeibp">{{Cite web|author=山崎 洋一、堀内 かほり|date=2013/11/22|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131120/519445/?ST=network&P=1|title=ソフトウエア無線にAndroid端末も！陸上自衛隊のイマドキの通信システム|accessdate=2013/12/20}}</ref>。可搬通信速度は11[[Mbps]]で<ref>『ストライク アンド タクティカルマガジン』SATマガジン出版、2015年7月号</ref>、これは[[IEEE 802.11b]]に相当する通信速度である。

2020年9月6日 (日) 08:06時点における版

概要

今後の展開

調達数

構成

参考文献

関連項目

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