「Tianma Japan」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
決算情報を追記・更新 |
|||
| 35行目: | 35行目: | ||
== 概要 == |
== 概要 == |
||
元来はNECの100%出資による液晶ディスプレイ製造子会社であった。2011年にNECが保有株式の一部を売却したことで、深セン中航光電子との合弁企業となったが、その後NECの持分法適用対象外となっている。現在は天馬微電子（中国・[[深 |
元来はNECの100%出資による液晶ディスプレイ製造子会社であった。2011年にNECが保有株式の一部を売却したことで、深セン中航光電子との合弁企業となったが、その後NECの持分法適用対象外となっている。現在は天馬微電子（中国・[[深圳市]]）の傘下にある。 |
||
== 沿革 == |
== 沿革 == |
||
2020年6月20日 (土) 09:28時点における版
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田1-1-2 新川崎三井ビルウエストタワー28階 |
| 設立 | 2003年4月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 4020001075894 |
| 事業内容 | 液晶ディスプレイ等の映像表示装置の研究、開発、設計、製造、販売および保守 |
| 代表者 | 代表取締役執行役員社長 于 德樹 |
| 資本金 | 1億円[1] |
| 売上高 | 305億3900万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 営業利益 | ▲6億7500万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 経常利益 | ▲5億0600万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 純利益 | ▲3500万円（2019年12月31日時点）[2] |
| 総資産 | 157億9900万円（2019年12月31日時点）[2] |
| 従業員数 | 600名 |
| 主要株主 | 天馬微電子 |
| 外部リンク | https://www.tianma.co.jp/jp/ |
Tianma Japan株式会社は、液晶ディスプレイの研究開発、生産、販売などを手掛ける。かつては日本電気 (NEC) の完全子会社（旧商号：NEC液晶テクノロジー株式会社→NLTテクノロジー株式会社）、2011年7月から2012年度までは持分法適用会社としてNECグループの一員であった。本社は神奈川県川崎市。
概要
元来はNECの100%出資による液晶ディスプレイ製造子会社であった。2011年にNECが保有株式の一部を売却したことで、深セン中航光電子との合弁企業となったが、その後NECの持分法適用対象外となっている。現在は天馬微電子（中国・深圳市）の傘下にある。
沿革
- 1989年（平成元年）3月 - 日本電気においてカラー液晶推進開発本部発足。後に事業部になり液晶ディスプレイ事業の中核となる。
- 2003年（平成15年）4月1日 - 分社型会社分割によりNEC液晶テクノロジーが設立される。また親会社の子会社だった秋田日本電気と鹿児島日本電気を子会社化する。
- 2007年（平成19年）4月1日 - 子会社の秋田日本電気と鹿児島日本電気を統合し、同社秋田工場と鹿児島工場とする。
- 2009年（平成21年）12月28日 - 鹿児島工場を閉鎖し、生産を秋田工場に統合。
- 2011年（平成23年）7月1日 - NECと深セン中航光電子との合弁企業となり、NLTテクノロジーに商号変更。
- 2013年 この年3月までにNECの持分法適用対象外となり、NECグループより外れる[3]。
- 2016年（平成28年）7月 - 天馬微電子の完全子会社となる。
- 2016年（平成28年）9月20日 - 本社を川崎市中原区のNEC玉川ルネッサンスシティから、同市幸区の新川崎三井ビルディングに移転。
- 2017年（平成29年）7月1日 - Tianma Japanに商号変更[4]。
拠点
脚注
- ^ a b c d Tianma Japan株式会社 第15期決算公告
- ^ a b Tianma Japan株式会社 第17期決算公告
- ^ 第175期連結計算書類の連結注記表 (PDF) - 日本電気（2013年、p.1を参照）
- ^ 新社名に関するお知らせ
外部リンク
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
