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* [[産経新聞]](編集委員が本誌に多く寄稿していた。ほとんどが競合誌「Hanada」へ移っている。一般には系列である事から「正論」の方が多い)
* [[産経新聞]](編集委員が本誌に多く寄稿していた。ほとんどが競合誌「Hanada」へ移っている。一般には系列である事から「正論」の方が多い)
* [[イエロー・ジャーナリズム]]
* [[低俗]]
* [[反共主義]]


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
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[[Category:日本の保守主義の雑誌]]
[[Category:日本の保守主義の雑誌]]
[[Category:2004年創刊の雑誌]]
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2020年5月26日 (火) 06:58時点における版

月刊WiLL
ジャンル 保守論壇
刊行頻度 月刊
発売国 日本の旗 日本
言語 日本語
出版社 ワック・マガジンズ
編集長 花田紀凱(2004年 - 2016年)
立林昭彦(2016年 - )
刊行期間 2004年11月(2005年1月号が創刊号) - 現在
ウェブサイト http://web-wac.co.jp/magazine/will/
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月刊WiLL(マンスリーウィル)は、ワックが発行する、日本の月刊誌である。2004年平成16年)11月創刊。

「オトナのマンスリー・マガジン」を称する。

概要

朝日新聞をはじめとする論調が左派寄りとされる国内メディアや、中国韓国北朝鮮などを批判する記事が主軸である。元編集長の花田紀凱主幹した週刊文春よりもさらに右派的な路線を採っており、国体明徴から敗戦までの間の体制に対する肯定的な評価が正論などと共通している。自由民主党安倍晋三など保守的な政治家を評価し民主党(現・立憲民主党)・日本共産党の政治家に批判的な論調で一貫しており、2005年11月号の「朝日は腐っている!」[1]2011年5月号の「亡国菅政権」(東日本大震災を「民主党政権ゆえに天が怒った」とする)、など扇情的な特集名も目立つ。創刊からしばらくは公明党創価学会を主題とする記事は無かったが、2008年8月号に矢野絢也福本潤一が創価学会に関する記事を寄せた。

2011年に発生した福島第一原子力発電所事故の直前号までは、毎号電気事業連合会のカラー広告が雑誌の中央ページを占め、原子力発電所のPR記事を掲載していた。事故後は広告の出稿はなくなったが、2012年4月号で事故をきっかけに広がった原子力撤廃論に対抗し、『原発興国論』なる特集を組んでいる。

創刊当時から朝日新聞を執拗なまでに批判しているため、朝日新聞から「特別割引料金での広告掲載」を拒絶されている。朝日新聞は、産経新聞社との過去の取り決めから『正論』の広告を破格の割引料金で掲載していたが、2015年7月以降掲載していない。

渡部昇一は創刊以来没するまで全号に論文を寄せている。爆笑問題太田光[2]は、本誌と政治主張的が多々異なるが時事ネタの漫才を連載しており、「日本原論」について「載せているのはあくまでも漫才のネタであり、政治的主張はしていない」「宝島30WIREDサイゾーと連載自体が転々としているのでどの雑誌でもいい」[3]と述べている。

石破茂自民党幹事長を退いた後、一時期自民党の全議員にWiLLが配られたことがあり、石破は「WiLLは保守を標榜しているが穏健保守というより右翼的思想の論調でその内容は賛否はともかく、本を配るというのは思想の押し付けで党の本部に不審に思った」[4]と述べている。

2009年に別冊として雑誌『歴史通』を創刊し、2010年に独立創刊へ移行した。

2016年3月に、創刊から編集長を務めた花田紀凱が発行元・ワックの鈴木隆一社長と対立して同社を退職[5]。編集を担当していた者も退社して飛鳥新社へ移籍し、同年5月から月刊誌『Hanada』を創刊。『WiLL』は『歴史通』編集長だった立林昭彦が編集長となり発行を継続している。

物議を醸した記事

  • 2006年5月号に掲載した、北朝鮮による日本人拉致問題社民党の対応が十分でなかったと主張する記事の「拉致実行犯辛光洙釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」で、「土井たか子は本名『李高順』、半島出身とされる」と電子掲示板で流布していた虚偽の在日認定言説を事実であるかのごとく、花岡信昭が執筆した。土井側は「事実無根の捏造記事で、土井氏に対する取材に基づかない一方的な推測で作成したもので、名誉を毀損された」として全国紙5紙への謝罪広告の掲載と1000万円の損害賠償を求め、神戸地裁2007年4月18日に提訴した。2008年11月13日に神戸地裁尼崎支部で竹中邦夫裁判長は、「明らかに虚偽の事実を記載するもの」として同社などに200万円の支払いを命じ、謝罪広告掲載は実売部数が少ないことを理由に必要性を認めなかった。花田はこの判決に先立ち、花岡の記述を虚偽と認めて「土井たか子氏及び関係各位に深くお詫びいたします」と11月号295ページに謝罪文を掲載した。2009年4月24日の二審判決も大阪高裁は一審判決を支持し、被告の控訴棄却した。最高裁も一審、二審判決を支持する判断を示し被告の上告を棄却して『WiLL』側の敗訴が確定した[6][7]

皇族に関連する批判

  • 2008年7月号に記載した渡部昇一日下公人の対談、2008年8月号に記載した西尾幹二の記事「これが最後の皇太子さまへの御忠言」、が「昭和天皇上皇明仁上皇后美智子徳仁女官について書かれている内容が虚偽である」として宮内庁より抗議を受け誌上での訂正を求められる[8][9]
  • 2009年9月号に記載した「NHK中堅番組ディレクター」なる匿名の人物による記事「NHKがドラマ『昭和天皇 裕仁』を」で、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が“NHKに懐柔され前身組織から改称した”NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」問題で攻撃に毅然たる態度をとるよう求めた要望書に関し、「台湾問題について打つ手のなくなったNHKが『決して批判だけでない』という材料がほしいがために、『番組を応援するような要望書を出してもらえないでしょうか』と醍醐氏側にそれとなくお願いしたと聞いています」とする文章を掲載した。全て事実無根の捏造だとして、共同代表の醍醐聰から訂正を求める抗議申し入れを受けている[10]

編集部侵入事件

2016年5月4日夜、右翼団体役員の松田晃平が編集部の窓を割って侵入し、床に黒いペンキを撒いて消火器を噴霧したのちに自ら110番通報し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された[11][12][13][14]。男は、6月号に掲載された西尾幹二加地伸行の対談記事「『御忠言』から八年 いま再び皇太子さまに諫言申し上げます」について「不敬だ」などと述べた、と報じられた[11][12]。この件は平成29年警察白書で「テロゲリラ事件」として取り上げられた[15]

主な連載

など

過去の連載

主な執筆者

以下は物故者で担当も終了

脚注

  1. ^ Hanadaがこれに続いた。2018年4月号特集「赤っ恥、朝日新聞!」。
  2. ^ 名義は「爆笑問題」で田中裕二は漫才の相方として登場するが、実際は太田が独りで執筆している(爆笑問題#出版を参照)。
  3. ^ 爆笑問題名義、町山智浩との共著『爆笑問題の日本原論 自由にものが言える時代、言えない時代』太田出版 p6より。
  4. ^ 文藝春秋2019年8月号、自民党「参院選<ネトウヨ>冊子」に怒りが湧いた、石破茂、110頁
  5. ^ おお!右派雑誌『WiLL』分裂騒動はついに第2幕に移ったか (『創』編集長篠田博之
  6. ^ “土井元議長の勝訴確定 月刊誌WiLLで名誉棄損”. 47NEWS (共同通信社). (2009年9月29日). http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000840.html 2010年10月30日閲覧。 
  7. ^ 「北朝鮮拉致めぐる月刊誌の名誉毀損で土井元衆院議長の勝訴が確定」 MSN産経ニュース 2009年9月29日[リンク切れ]
  8. ^ "「WiLL」(2008年7月号)の記事について" (Press release). 宮内庁. 9 June 2008. 2010年1月1日閲覧
  9. ^ "「WiLL」(2008年8月号)の記事について" (Press release). 宮内庁. 10 July 2008. 2010年1月1日閲覧
  10. ^ 醍醐聰 (2009年8月20日). “雑誌『WILL』の捏造・中傷記事に対して抗議と訂正の申し入れ”. 醍醐聰のブログ. 2010年1月1日閲覧。
  11. ^ a b 極右「WiLL」になぜ右翼団体がテロを起こしたのか?「天皇をないがしろにする安倍的右派」台頭と右右対立”. LITEX (2016年5月14日). 2016年9月24日閲覧。
  12. ^ a b 月刊誌「WiLL」編集部に侵入しペンキまく、大日本愛国団体連合時局対策協議会の松田晃平理事を逮捕” (2016年5月5日). 2016年9月24日閲覧。
  13. ^ 高森明勅 (2016年5月7日). “『WiLL』編集部への襲撃事件”. よしりん企画. 2016年9月24日閲覧。
  14. ^ 平成廿八年 五月四日 松田晃平同志による「WiLL編集部」膺懲に對する支持表明 同血社2016年5月8日
  15. ^ 平成29年警察白書 p.184 警察庁 2018年2月6日閲覧
  16. ^ 宝島30WIREDサイゾーより移行。
  17. ^ 休刊した『噂の眞相』より移行。
  18. ^ 「岡留のコーナーの存在は本誌と相容れない」との読者からの異議を受け2008年3月で終了。

関連項目

外部リンク