アベノマスク

配布されたマスクとパッケージ

アベノマスクとは、2019年新型コロナウイルス感染症の流行の影響によって2020年2月以降に日本国内で発生しているマスク不足を解消することを目指すと称して、2020年に日本国政府が全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという、内閣総理大臣の安倍晋三による緊急対応策の1つに対する、メディアやインターネットなどにおける俗称のことである。配布される布マスク自体のことを指す場合もある。日本国外でもAbenomaskとして報道されている。名前の由来は、弁護士の明石順平のTwitter上でのつぶやきではないかと言われている。

概要

新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣（右から2人目）。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）

2020年、新型コロナウイルス感染症の流行によって、パンデミックを起こすと、世界中の市場からマスクが消え、日本でも入手が非常に困難になった。そこで、安倍首相は2020年4月1日に、政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにした。このことについて、2020年4月17日に行われた新型コロナウイルス感染症に関する首相記者会見において、安倍は国民の高い需要に応じて布マスクを2枚配布したと再度説明した。政府は2020年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定し、これにより布製マスクを一般家庭に後日配布することになった。発案したのは佐伯耕三内閣総理大臣秘書官であると見られており、首相に対して「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と進言したとされる。

この配布には送り先の住所や名前がなくても対象地域にある郵便受けに配達される「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用され、4月17日より投函が始まった。マスクの購入費用として政府は1枚当たり200円程度を見込み、全世帯2枚ずつの配布を行うにあたり1億3000万枚を調達し、2019年度の予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を使用する計画だった。この最初の233億円の内訳は、6500万枚の購入費が169億円、運送・梱包費が64億円だった。実際の調達費は169億円ではなく90億円となっており、当初の予算よりも低く収まる見通しとなった。また、マスク配布については、全国の医療機関にサージカルマスクを、高齢者施設や障害者施設や全国の小学校・中学校向けに布マスクをそれぞれ優先的に配布することも決めている。また、安倍首相の経済政策アベノミクスになぞらえて（語音転換）アベノマスクと呼ばれるようになり、海外メディアでも取り上げられた。

配布される布マスクのガーゼシートは3つ折りで5枚の15枚重ねになっており、アジア不織布協会の土谷英夫事務局長によると、15枚重ねと分厚いガーゼマスクは使い捨てマスクと同じぐらいの捕集効果が期待できるという。

受注企業

社会民主党の福島瑞穂党首が行った質問に対する厚生労働省の4月21日回答によると、マスクの受注先は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション（会社概要HP）の3社と非公表の１社の「合計４社」とされ、契約額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円である。

立憲民主党の蓮舫副代表は「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションにもう一社の4社が受注したと言いますが、厚労省はこの1社の社名を明らかにしません」とツイートしていた。非公表の1社について野党は、アベノマスクの調達は公共調達であり公表する義務があるとして残りの1社の公表を厚労省に強く求めたが、担当者はかたくなに拒んでおり疑念が広がっていた。

4月27日になって社民党の福島瑞穂党首は自身のSNSで、官房長官の菅義偉は同日の会見で、非公表であった1社を公表し福島市にあるユースビオという会社であることが明らかになった。菅官房長官はこの他マスク製造業者の横井定もマスクを受注しており、合計5社だったことを明らかにした。

4月28日に、大串博志議員は3月に契約を結んだ段階でのユースビオの法人登記簿に「マスクの生産・輸出入」については明記されていない、と指摘し、加藤勝信厚労相は「輸出入に関しては、その会社が担っていると聞いております」と答弁し、「（その会社とは）シマトレーディングという会社であって、ユースビオはマスクの布の調達、納期時期などの調整、シマトレーディングは生産・輸出入の担当をしていたと聞いています」として、新たに「シマトレーディング」という会社が関わっていることが明らかになった。

アベノマスク	興和	伊藤忠商事	マツオカコーポレーション	ユースビオ	シマトレーディング	横井定
契約額	約54.8億円	約28.5億円	約7.6億円	約5.2億円
生産地	ミャンマーなど	海外	ミャンマー	ベトナム		フィリピン
市場情報	非上場	東証1部	東証1部
設立	1939年（昭和14年）	1949年（昭和24年）	1956年（昭和31年）	2017年（平成29年）	1980年（昭和55年）	1958年 (昭和33年)
資本金	38億4,000万円	2,534億4,800万円	5億2,940万円	1,000万円		1,000万円
従業員数	連結 6,735名 単体 1,890名 （2019年3月期）	連結：102,086人 単独：4,285人 （2018年3月31日現在）	連結：12,143名 単体：109名 （2019年3月31日現在）	5人		本社：26名 （中国工場：40名、フィリピン工場：180名）
本社所在地	愛知県名古屋市中区	東京都港区	広島県福山市	福島県福島市	千葉県富里市	愛知県名古屋市瑞穂区
代表者	三輪芳弘	岡藤正広	松岡典之	樋山茂	島正行	横井昭
公式サイト	http://www.kowa.co.jp/	https://www.itochu.co.jp/ja/	https://www.matuoka.co.jp/		http://www.shima-trading.com/	https://www.nippon-mask.co.jp/

興和

契約額約54.8億円の興和は3月5日のプレスリリースでガーゼマスクの製造に取り組んでいることを公開。3月に1500万枚、4月に5000万枚の生産を目指すとした。また国内と海外の生産協力工場を活用し、不織布マスクの製造に影響を与えないよう別ラインとするとした。

興和はミャンマーの工場を活用してガーゼマスクを生産すると同日に毎日新聞が報じており、また興和の現地工場がヤンゴン市郊外のシュエピーター工業団地にあるとミャンマー・ジャポンが3月18日に報じている。

興和は配布したマスクに不良品が含まれているとの報道を受け、4月23日のプレスリリースで、中国を中心とする海外の生産協力工場で製造しているとし、未配布分を全量回収して再検品する、生産協力工場に検品体制の指導強化する等の方針を明らかにした。

伊藤忠商事

契約額約28.5億円の伊藤忠商事はマスクに不良品が含まれているとの報道を受け、4月23日のプレスリリースにて、国内のマスク専用工場に生産余力がないため、海外の衣料品縫製工場で生産している、国内マスクメーカーから仕様書と生地の供給を受けたと説明し、未配布分を全量回収して再検品する、現地工場の検品だけでなく輸出前と輸出後に検品を実施するとの方針を示した。

マツオカコーポレーション

広島県の福山市にある縫製業社。新型コロナウィルスの感染拡大で、マスク不足の解消を目指す政府の要請に応じ、マスクの生産をミャンマー・ヤンゴンの工場で始めた。同社がマスクを造るのは今回が初めて。

ユースビオ

福島県の福島市に存在するとされている会社。信用調査会社によれば2017年8月に設立されたバイオマス発電向け木製ペレットの輸入会社で従業員はこの時点で5名。与党公明党員である代表者の樋山茂によれば、ベトナムの工場に生産させた350万枚を1枚135円で受注したという。加藤厚生労働相は「この会社と、輸入の関係の会社も、一緒くたの契約になっている」と説明した上で、発注額は「5・2億円」と明かした。契約の時期や形態について加藤は、「3月16日に予備費で契約した。緊急随契（随意契約）」と答弁した。

立憲民主党の大串博志衆院議員によれば、契約を結んだ3月の時点の定款にはマスクの製作や輸出入の記載はなく、4月に入って「輸出入代行業」などが追加されたという。

シマトレーディング

千葉県富里市に存在する企業。切花・切葉の輸入卸売業者。

横井定

愛知県の名古屋市瑞穂区に存在する企業。「日本マスク®」というブランドを中心に、日本国内向けにマスクを販売している。

大きさ・形状

各世帯に配布された実物のマスク。

縦9.5 cm、横13.5 cmの平型ガーゼマスクであり、文庫本より一回り小さく、立体型のタイプは耳かけの紐が伸縮しない。そのため使用者によっては口や鼻が出ることになる。縫い目をほどいて、立体型にリメイクする使用法もある。

布マスクのサイズについて厚生労働省は「布マスクの全戸配布に関するQ&A」というページで「布マスクのサイズが小さいと思うのですが、大人用ですか」という質問に対して「今回配布する布マスクは縦9.5センチ、横13.5センチの市販の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」と回答している。

配布の理由

前述の佐伯の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施した使い捨てマスクの全世帯配布が好評だったこともアベノマスク配布への後押しとなった。

経済産業省の浅野大介サービス政策課長がアベノマスクを企画した理由をフェイスブックに投稿した。その要旨は次のようなものであった。

• 使い捨てマスクの生産能力には限界があるため、これらを医療機関に優先的に配布し、国民一般は布マスクでしのぎたい。
• 布マスクを大量生産している会社は今時ないため政府が買い上げる形で発注した。
• クラスター感染を避けるために郵送の形にした。
• 2枚である理由は、世帯平均人数が約2人であり、また2枚を配るのが精いっぱいであるから。

この投稿は批判を浴びてSNSで炎上することとなり、浅野は投稿を削除した。

テレビ東京官邸キャップの篠原裕明は4月6日に同社のYouTubeチャンネルにおいてマスク2枚配布の狙いを解説した。その中で立案に関わった関係者から聞いた話として、高齢者が朝からドラッグストアに並んでいるため、働く世代がマスクを買えない状況が続いており、布マスクの配布によりこうした人が並ばなくなれば、働く人がマスクを買えるようになる、これは一種の需要調整である、と説明した。

この解説について『Business Journal』では、わかりやすいという声がある一方で、高齢者を馬鹿にしている、言い訳が苦しいなど賛否両論が飛び交っていると報じた。

異物混入による配布の中断・回収問題

• 厚生労働省によると、4月14日から妊婦あてに先行配布したマスクにおいて変色や髪の毛、異物混入の報告が相次いでおり、4月21日時点で143市町村・計7,870件に上っているという。問題を受けて、厚生労動省は妊婦への配布を中断した。また、小中学校や特別支援学校に配布されたマスクの中への虫の混入も確認され、配布が中断された。この不良品に関して菅官房長官は、「実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」とコメントしている。
  • 上記問題の対応として興和と伊藤忠商事は4月23日に未配布分のマスクを全て回収すると発表。検品体制を通常よりも強化する方針。
• 毎日新聞は関係者からの提供により、政府が全戸配布用に包装を始めた布製マスクにカビが生えていることを報じた。
  • このカビの生えたマスクに関して、ほとんどが同一の画像であること、そして配布開始から不具合報告までの期間が短すぎることなど不自然な点が確認されている。また、配布された布マスクが届いた人からネットで「縫製部分の作りが明らかに違う」という声があり、配布された布マスクとカビの生えた布マスクの画像を並べた検証画像もネットに出回っており、自作自演のデマである可能性が指摘されている。
• 上記の報道などを受けて配布される布マスクは、カビノマスク、ムシノマスクと揶揄されるようになった。
• 大分市の保健所が国から届いたマスク2100枚を調査したところ、黒いシミがあるものや髪の毛のようなものがついている不良品がおよそ640枚確認された。国から大分県に届いたマスク約4300枚中、不良品は2割近くの約800枚にのぼる。

配布状況

• 厚生労働省はHPにおいて布製マスクの都道府県別全戸配布状況を公表しているが、2020年5月8日現在で、東京都が「配布中」、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、岐阜県、愛知県及び福岡県が、「5月11日（月）の週から配布開始予定」、他の県は「準備中」となっている。HPの説明では「迅速かつ効率的な配送を実現するため、市区町村単位や個別の配送スケジュールについては決めておりません。」となっている。

評価

肯定

• 国民民主党の大塚耕平参院議員会長は4月2日に行われた記者会見において、「根本的な対策にはならないと思うが、全面的に否定したり批判するつもりはない。マスクがなくて不安な家庭も現にある。他の対策の支障にならないなら、やってもいい」として評価した。
• 環境大臣の小泉進次郎は4月3日の記者会見において、「できることは何でもやるという思いの一つだろう」と賛意を示した。
• 元国会議員でタレントである杉村太蔵は4月5日に出演していた番組において、新型コロナのときに北海道で行われた知事主導のマスク配布に効果があったことに言及し、政府による布マスク配布で200億円の金額を消費することについて「費用対効果で非常にかなり効果があるんじゃないかなと思いますね」と述べた。
• YouTuberのHIKAKINは、配布された布マスクのレビュー動画を投稿した。HIKAKINは最初はマスクからあごが少し出る様で「ちょっとちっちゃい？ちょっとちっちゃいか」とマスクの大きさについて感想を述べた。また、安倍首相の着用するマスクとの違いについて「これを何回も洗ってると安倍さんっぽい感じになるのか。」と述べた。その後、自身の顔のサイズを引き合いに出し「僕顔かなりデカい方なんで、まあ普通っちゃ普通だね。今どきの白いやつ(使い捨てマスク)がデカいだけで、まあ鼻と口はある程度隠れる。」とフォローした。その他「どちらが裏か表かわからない」「本当にマスクがない家からしたら助かるんではないでしょうか！」「クオリティ悪くないよ！」などと評価している。
• 高須クリニックの美容整形外科医で東京院代表の高須克弥院長は「安倍政権による布マスク配布により、紙マスクが暴落し出回る！！商社も在庫を吐き出し、一般工場は医療用マスク製造にシフト！！」と述べ、政府による布マスク配布は大成功であるとした。
• 安倍首相は2020年4月28日の衆議院予算委員会において、「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べて、布マスクの配布が一定の効果がある認識を示した。

否定

• 4月2日に行われた衆議院本会議において、立憲民主党の松平浩一衆議院議員は全世帯に布マスクを配布するという緊急対応策が「アベノマスク」と呼ばれていることについて言及し、対応策について「まさに思い付きの場当たり的対応の極み」と批判した。
• マスク2枚の配布に対して466億円の予算を計上することについては批判が寄せられたほか、配布されたマスクに関しても「小さくて話すとずれ、使いにくい」「耳がこすれて痛い」といった不満の声もあがった。
• 自民党の石破茂衆議院議員はラジオ出演した際に「だいたい（普段のマスクの）7割かな」と大きさに言及し、配ることはいいこととしながらも優先順位が間違っていると指摘。税金が460億円投入されていることも含めマスク一斉配布について疑問を呈した。
• 神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は「効果がない、あるいはコスト効果が極めて悪い策だと思います」、「エビデンスに乏しく、実質的効果は期待できません」、「無駄であるばかりか、『マスクさえすれば大丈夫』という間違ったメッセージを送りかねない」と指摘した。
• 落語家でコメンテーターの立川志らくは不良品のマスクに対して「先進国とは思えないようなミスです。百歩譲って普段ならまだしも、今この時期にそういう問題が出てくるのは信じがたい」と憤り、「もし目の不自由な方が受け取っていたら、そういう汚れとか見えないわけだから気がつかずに使ってしまう可能性だって十分考えられる」と指摘した。
• コメンテーターでお笑いコンビ・おぎやはぎの小木博明が「きのうマスク届きましたけど、ゴムの長さが左右で違うし、むちゃくちゃですよ。」と指摘した。マスクに450億円以上が投入されていることについて小木は、「無駄なお金を使われるから、みんな給付だけは受けて、そこからは自由に基金作ったり、寄付したほうがいい。残しててもしょうがない」と10万円給付に触れつつアベノマスクに投入された税金は無駄であると批判した。
• 配布方針が発表されると、日本の感染症対策として各国のメディアでも大きく報道された。アメリカのブルームバーグやFOXニュース、またフランスのフランス２４などは日本国内のSNSで批判・揶揄の声が上がっていることと合わせて "Abenomask" の呼び名を紹介した。FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」とも揶揄した。
• 女優の小泉今日子は、小泉が自ら代表取締役を務める会社のTwitterで「人間だから間違えや失敗は誰にでもあるだろう。一生懸命やった結果だったら人はいつか許してくれるかもしれない」と前置きしつつ、「汚らしい嘘や狡は絶対に許されない」と指摘し、「カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない」と皮肉とも取れるツイートを行った。
• 2010年に米労働安全衛生研究所が発表した研究では、直径5マイクロメートル以下のエーロゾルが通り抜ける割合は医療用のN95マスクだとほぼゼロである一方、布マスクは7～9割が透過した。ただし聖路加国際大学の大西一成准教授は、一部の大きな飛沫が飛ぶのを抑えることや、鼻やのどの粘膜を保湿・保温してウイルス感染を防ぐ点などに効果があるため、布マスクであっても「つけないという選択肢はない」としている。

各地域、各国での対策

日本国内

• 日本におけるコロナウイルス感染症の流行におけるマスク配布の先例として、2020年3月上旬に国民生活安定緊急措置法に基いて感染者数が全国最多だった北海道の北見市と中富良野町がメーカーや輸入業者から買い取った使い捨てマスクを全世帯に2回に分けて配布された例がある。これにも前述の「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用された。このとき配布されたのは布マスクではなく、ユニ・チャームやアイリスオーヤマの使い捨てマスクである。
• 新潟県燕市では、同市出身の学生に対し帰省の自粛を要請する一方で、応援としてマスクやコメ、キュウリなどの支援品や市長からの手紙を梱包して送付している。市内の実業家が市へ提案して取り組みが始められた。コメなどは有志による寄付でまかない、マスクや送料などは市が負担する。当初は首都圏在住の東京つばめいとに登録する者のなかで希望する人のみだったが、緊急事態宣言の発令地域が全国に及んだことで新潟県外のすべての地域の学生が対象となった。
• 福井県はマスク購入券を4月23日から全戸に配布する。配布されたマスク購入券を地元のドラッグストア「ゲンキー」に持っていくと50枚入りの使い捨てマスク2箱を購入することができる。
• 山梨県富士河口湖町では、2020年4月17日に新型コロナウイルスによる影響を早期に収束させるため、町内全世帯に各50枚のマスクを配布することを発表した。
• 三重県志摩市では、2020年4月27日に新型コロナウイルスの対策事業案を発表し、マスクが足りないという認識から市民1人あたり布マスクを2枚配布することを決定した。小中学生らから先行して配布され、大、中、小の3サイズを計9万枚が用意された。
• 福島県川俣町では2020年4月27日の町役場での新型コロナウイルス対策会議において、町民1万人に布マスクを配布することを決定した。
• 高知県幡多郡三原村では、全村民に対して布マスクを1人当たり2枚、計3千枚ほど配布した。
• 秋田県五城目町では2020年4月28日に全町民へ布マスクを配布することなどを発表した。
• 滋賀県甲良町では、全町民に1人当たり2枚の布製マスクを配布することが決定され、５月初めの連休明けに発送を始めることになった。
• 富山県は5月18日より利用可能なマスク購入券を全戸に配布する。配布されたマスク購入券を地元のスーパーマーケット「アルビス」および「大阪屋ショップ」（いずれも系列店舗を含む）に持っていくと50枚入りの使い捨てマスクを2箱まで購入することができる。

日本国外

• シンガポールでは2020年4月に地域のコミュニティーセンターなどを通じて1人1枚の布マスクを配布している。
• イタリアでは地方自治体による配布が進められている。トスカーナ州では4月半ばから外出時には着用が義務づけられているが、同時に1日一人当たり1枚、無料で支給を受けることができるようになった。他にも、1人につき使い捨てマスク2枚が配布された。5月4日よりマスクは免税品になる。
• タイでは工業省が3000万枚のマスクか一人当たり3枚のマスクを無料で配布する計画があり、スリヤ・ジュンルンルアンキット工業相によると2020年4月1日に、布マスクの配布を8日に開始すると明らかにした。
• 2020年4月6日以降、韓国の首都ソウル市では健康保険に加入しておらずマスクの購入が困難な外国人に対し、オンライン受付を通して10万枚を無料配布する。留学生には在籍する学校にて配布する。フィルター交換型の布マスク(交換フィルター5枚付き)か、使い捨てマスク5枚を選択し、41箇所の外国人支援施設で受け取れる。
• 2020年4月7日にフランスの首都パリではアンヌ・イダルゴ＝パリ市長が布マスク200万枚を発注し、市民に無料配布することを発表した。イダルゴ市長によると「どんなタイプのスカーフでもマスクでも無いよりよい」という。
• 2020年4月13日には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレビ演説において全国民にマスクを配布することを発表した。
• 2020年4月20日にアメリカのニューヨーク州知事であるアンドリュー・クオモは、公共住宅の住民向けに布マスク50万枚と消毒液を配布することを発表した。
• ヒルズボロ郡保安官事務所では、CDCが公共の場では布製のマスクなどを着用することを推奨していることから、シダー・リバーサイド地区のブライアン・コイル・センターで100枚の布製マスクを配布した。
• スペインでは政府が最も厳しい封鎖措置を解除したことに伴い、鉄道や地下鉄の駅、バスのターミナルなどで数日間にわたり、何百万枚もの再利用可能なマスクを配布することを発表した。
• ベルギーでも当初、マスクの無料配布が行われる予定であったがそれが実現できないことになり、代わりに自分でマスクを作るための濾布が配られることになった。

その他

• 配布されたアベノマスクを不要な人から回収し子どもたちに届けるプロジェクトが北海道で行われている。
• 浅草にあるギャラリーは配布されたアベノマスクを不要な人から回収する「アベノマスクポスト」を設置。集まったマスクは山谷労働者福祉会館に送り、炊き出しに訪れた人に配ってもらう。
• 漫画家の浦沢直樹はアベノマスクを風刺したイラストをTwitterに投稿した。浦沢のこのツイートには賛否のリプライがついている。

関連項目

• 布製マスク
• アベノミクス
• 流行語
• インターネットスラング
• 日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
• 日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響

外部リンク

• 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について - 内閣府
• 布マスクの全戸配布に関するQ&A - 厚生労働省
• 布製マスクの都道府県別全戸配布状況 - 厚生労働省
• 厚生労働省向けの布製マスクについて - 伊藤忠商事
• 布製マスク（ガーゼマスク）の対応について - 興和
• マツオカコーポレーション
• 株式会社ユースビオの情報 - 国税庁 法人番号公表サイト
• シマトレーディング
• 「新型コロナウイルス」による感染拡⼤に対する⽀援要請への対応について - 横井定