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警視庁 > 警視庁公安部

警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、警視庁の内部組織の一つ。公安警察を所掌する^[1]。

概要

警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織とされる^[2]。

日本の公安警察は警察庁警備局の指揮下で活動しているが、中でも警視庁は唯一公安部を置いており、所属警察官約1100人を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている^[3]。

一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」として設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある^[1]。

沿革

1945年（昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検^[4]。
1945年（昭和20年）10月4日：GHQの「人権指令」^[5]^[6]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される^[7]。
1945年（昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置^[7]。
1946年（昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称^[7]。
1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる^[7]。
1948年（昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される^[7]。
1948年（昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部に置かれる^[7]。
1948年（昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される^[7]。
1952年（昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊（機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課が置かれる^[7]。
1952年（昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生^[7]。
1952年（昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存に当たる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置^[7]。
1953年（昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究^[7]。
1953年（昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化^[7]。
1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される^[7]。
1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁（1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された^[7]。
1954年（昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法) 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管^[7]。
1957年（昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる^[7]。
2002年（平成14年）10月：警視庁公安部外事第一課の国際テロ担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。
2017年（平成29年）4月3日：警視庁公安部公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させ、サイバー攻撃対策センターを設置^[8]。
2021年（令和3年）4月：警視庁公安部外事第二課の北朝鮮担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に名称変更^[9]。
2025年 (令和7年) 4月予定：警視庁公安部公安総務課のローンオフェンダー部門及び外事第四課の部門を統合し、警視庁公安部公安第三課を設置^[10]。旧公安第一課と旧公安第二課を統合し、警視庁公安部公安第一課を設置。

組織

公安総務課

庶務：庶務係（公安部内総務）

第一公安捜査：公安管理係（公安部運用）、第1、第2係（デモ対応）

第二公安捜査：第3、第4係（反戦デモ）

第三公安捜査：第5、第6係（反戦デモ）

第四公安捜査：第7、第8係（左翼政治団体対応）

第五公安捜査：第9、第10係（左翼政治団体対応）

産経新聞記者の大島真生によると、日本共産党、市民活動、反グローバリズム運動、カルト、自衛隊内部の右翼的な思想を持つ隊員などを捜査対象としているとされ、日本共産党の活動が下火となったため、対象範囲を広げているという^[11]。総務課相当の業務は庶務係と公安管理係が行う^[12]。

公安第一課

第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（極左警備情報）

第二公安捜査：第3、第4係（極左情報収集）

第三公安捜査：第5、第6係（日本赤軍情報収集）

第四公安捜査：第7、第8係（極左情報収集）

極左暴力集団を捜査対象とする。極左暴力集団の縮小に伴い、近年では人員削減も行われている^[13]。

公安第二課

第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2、第3係（労働紛争議）

第二公安捜査：第4、第5、第6、第7係（過激派関係情報収集）

労働紛争議、革マル派を捜査対象とする^[14]。

公安第三課

第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（右翼情報）

第二公安捜査：第3、第4係（右翼情報）

第三公安捜査：第5係（右翼情報）

右翼団体を捜査対象とする^[15]。

公安第四課

第一公安資料：第1係（課内庶務、統計）

第二公安資料：第2係（資料）

資料、統計の管理を担当^[16]。

外事第一課

外事：第1係（課内庶務）、第2係（在日大使館とのリエゾン）

欧米：第3（欧米情報）、第4（事件）、第5係（事件）

主にロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。また犯罪経歴証明書の発行も担当^[17]。

外事第二課

アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（アジア情報）

アジア第二：第3、第4、第5係（アジア情報）

アジア第三：第6、第7係（アジア情報）

主に中華人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする^[18]。

外事第三課

北東アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（北東アジア情報）

北東アジア第二：第3、第4係（北東アジア情報）

主に朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする^[19]。

外事第四課

国際テロ第一：第1係（課内庶務）、第2係（国際テロ情報）

国際テロ第二：第3、第4係（国際テロ情報）

国際テロリストや、中東地域のスパイなどを捜査対象とする^[20]。

サイバー攻撃対策センター

公安機動捜査隊: 隊本部（庶務係、運用係）、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。目黒区目黒一丁目に隊本部がある^[21]。

役職

部長：階級は警視監
参事官（兼刑事部付）：階級は警視長か警視正
参事官は2人、うち1人はキャリア警視長
課長・隊長：階級は公安総務・公安第一・公安第三課長が警視正、それ以外は警視
公安総務課長と外事第四課長以外は近年ほとんどノンキャリアのポスト
理事官：階級は警視
管理官：階級は警視
係長：階級は警部
主任：階級は警部補
係員：階級は巡査部長および巡査

歴代部長

氏名	在任期間	前職	後職
野田章	1957年（昭和32年） - 1959年（昭和34年）3月31日	警視庁警備第二部長	兵庫県警察本部長
石岡実	1959年（昭和34年）3月31日 - 1961年（昭和36年）4月1日	福島県警察本部長	九州管区警察局長
秦野章	1961年（昭和36年）4月1日 - 1963年（昭和38年）5月31日	警視庁刑事部長	警視庁警務部長
川島広守	1963年（昭和38年）5月31日 - 1967年（昭和42年）3月7日	警察庁警備第一課長	警察庁警備局長
山本鎮彦	1967年（昭和42年）3月7日 - 1971年（昭和46年）1月22日	警察庁警備局参事官	兵庫県警察本部長
三井脩	1971年（昭和46年）1月22日 - 1973年（昭和48年）11月2日	警察庁警備局参事官	警視庁警務部長
中島二郎	1973年（昭和48年）11月2日 - 1975年（昭和50年）8月4日	警察庁警備局参事官	神奈川県警察本部長
福田勝一	1975年（昭和50年）8月4日 - 1978年（昭和53年）2月21日	警察庁警務局人事課長	兵庫県警察本部長
鎌倉節	1978年（昭和53年）2月21日 - 1980年（昭和55年）8月18日	警察庁警備局参事官	警視庁警務部長
柴田善憲	1980年（昭和55年）8月18日 - 1982年（昭和57年）5月20日	警視庁警備局審議官	警視庁副総監
福井与明	1982年（昭和57年）5月20日 - 1985年（昭和60年）8月7日	警察庁警備局公安第一課長	埼玉県警察本部長
城内康光	1985年（昭和60年）8月7日 - 1988年（昭和63年）1月22日	警察庁警務局人事課長	警察庁警備局長
國松孝次	1988年（昭和63年）1月22日 - 1989年（平成元年）4月1日	警察庁警務局人事課長	兵庫県警察本部長
大森義夫	1989年（平成元年）4月1日 - 1991年（平成3年）1月11日	警察庁警備局公安第一課長	警察庁長官官房審議官
前田健治	1991年（平成3年）1月11日 - 1992年（平成4年）9月18日	警察庁警務局付	警視庁警務部長
渡邊泉郎	1992年（平成4年）9月18日 - 1994年（平成6年）10月18日	警察庁警備局警備企画課長	神奈川県警察本部長
櫻井勝	1994年（平成6年）10月18日 - 1996年（平成8年）10月29日	警察庁警務局人事課長	警察庁長官官房付
林則清	1996年（平成8年）10月29日 - 1998年（平成10年）3月28日	警察庁刑事局暴力団対策部長	警視庁副総監
奥村萬壽雄	1998年（平成10年）3月28日 - 1999年（平成11年）8月26日	警察庁長官官房審議官（警備局担当）	警視庁警務部長
安藤隆春	1999年（平成11年）8月26日 - 2001年（平成13年）9月3日	警察庁長官官房審議官（交通局担当）	警察庁長官官房総括審議官
米村敏朗	2001年（平成13年）9月3日 - 2003年（平成15年）8月5日	警察庁長官官房人事課長	警察庁長官官房審議官（警備局担当）
伊藤茂男	2003年（平成15年）8月5日 - 2004年（平成16年）8月20日	警察庁長官官房付	神奈川県警察本部長
末井誠史	2004年（平成16年）8月20日 - 2006年（平成18年）1月23日	警察庁交通局交通企画課長	兵庫県警察本部長
高石和夫	2006年（平成18年）1月23日 - 2007年（平成19年）8月24日	静岡県警察本部長	警視庁副総監
植松信一	2007年（平成19年）8月24日 - 2008年（平成20年）8月25日	警察庁長官官房付	警視庁副総監
青木五郎	2008年（平成20年）8月25日 - 2011年（平成23年）3月22日	京都府警察本部長	警察大学校国際警察センター所長
石川正一郎	2011年（平成23年）3月22日 - 2013年（平成25年）4月5日	栃木県警察本部長	神奈川県警察本部長
松本光弘	2013年（平成25年）4月5日 - 2014年（平成26年）2月18日	警察庁長官官房人事課長	神奈川県警察本部長
永井達也	2014年（平成26年）2月18日 - 2015年（平成27年）8月7日	警察庁長官官房人事課長	内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
桑原振一郎	2015年（平成27年）8月7日 - 2017年（平成29年）7月24日	警察庁長官官房首席監察官	警察庁警備局付^[22]
新美恭生	2017年（平成29年）7月24日 - 2018年（平成30年）7月31日	警察庁長官官房付^[23]	警察庁警備局外事情報部長
近藤知尚	2018年（平成30年）7月31日 - 2020年（令和2年）8月24日	警察庁長官官房総務課長	警察庁警備局外事情報部長
迫田裕治	2020年（令和2年）8月24日 - 2021年（令和3年）9月16日	長崎県警察本部長	警察庁警備局外事情報部長
宮沢忠孝	2021年（令和3年）9月16日 - 2022年（令和4年）8月30日	警察庁長官官房審議官（警備局担当）	警察庁警備局外事情報部長
片倉秀樹	2022年（令和4年）8月30日 - 2023年 (令和5年) 9月15日	皇宮警察本部副本部長	警察庁長官官房首席監察官
土屋暁胤	2023年 (令和5年) 9月15日 - 2024年 (令和6年) 8月8日	警察庁長官官房人事課長	警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官
中島寛	2024年 (令和6年) 8月8日 -	警察庁警備局警備第一課長

不祥事

2006年5月27日、公安第二課長がホームセンターで万引きをしていた事が判明。停職1か月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で依願退職。
2010年10月29日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている^[24]。
2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに消費していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検された^[25]。
2020年3月11日、外事第一課が大川原化工機株式会社の代表取締役らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した。代表取締役らは一貫して無罪を主張するが、保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院し、2021年2月7日に死亡した^[26]。同年7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。国家賠償請求訴訟で、現職の課員が「事件は捏造」と証言した^[27]^[28]。
→詳細は「大川原化工機事件」を参照
2022年5月4日、千葉県内の集合住宅の敷地内に侵入し、10代の女性に性的暴行を加えた疑いで同年10月31日に巡査部長が逮捕された^[29]。
2024年6月1日、東京都内のマンションの部屋に侵入したなどとして、警視庁公安部公安総務課の巡査部長が住居侵入および窃盗未遂の容疑で逮捕された。^[30]

脚注

^ ^a ^b 公安部（読み）コウアンブデジタル大辞泉の解説こうあん‐ぶ【公安部】
^ 大島真生, pp. 18–20.
^ 大島真生, p. 19.
^ 荻野富士夫『特高警察』岩波新書 p.212
^ 「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」
^ 荻野富士夫『特高警察』岩波新書 p.213
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p 戒能通孝『警察権』岩波書店 p.145-203
^ サイバー捜査で警視庁に新部署日本経済新聞 2017年3月27日
^ 警視庁、中国と北朝鮮担当課独立公安部が19年ぶり外事再編東京新聞 2021年3月19日
^ 昌宗, 橋本 (2024年10月8日). “「組織」に加え暴発する「個人」も警視庁公安部が対峙する新たな治安上の脅威”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年10月10日閲覧。
^ 大島真生 2011, pp. 23–50.
^ 大島真生 2011, p. 30.
^ 大島真生 2011, p. 88.
^ 大島真生 2011, p. 89.
^ 大島真生 2011, pp. 106–127.
^ 大島真生 2011, p. 190.
^ 大島真生 2011, pp. 128–149.
^ 大島真生 2011, pp. 168–170.
^ 大島真生 2011, pp. 150–167.
^ 大島真生 2011, p. 176.
^ 大島真生 2011, p. 197.
^ 8月4日付で内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官
兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
^ 7月14日まで警備局付・内閣官房副長官補付内閣審議官
＝拉致問題対策本部事務局審議官
^ テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表毎日新聞2013年10月28日
^ 公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁時事通信 2010年12月17日
^ 鶴信吾 (2021年11月4日). “ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
^ 金子和史、鶴信吾 (2023年6月30日). “警視庁の現職警部補、事件を「捏造」と証言　起訴取り消しの公安事件”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
^ “「捏造ですね」大川原化工機国賠訴訟で警視庁公安部警部補が証言　逮捕後には捜査の問題点指摘の内部通報も”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2023年7月1日). 2023年7月21日閲覧。
^ 小川泰平 (2022年11月8日). “警視庁公安部の巡査部長が強制性交容疑で逮捕、警察官の相次ぐ性犯罪　元刑事は「余罪の徹底追及を」”. まいどなニュース 2022年12月1日閲覧。
^ 日本放送協会. “警視庁３２歳警察官マンションの部屋に侵入などの疑いで逮捕｜NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年6月1日閲覧。

参考文献

警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定
警視庁文書管理規定
大野達三『警備公安警察の素顔』新日本出版社
警備研究会『日本共産党101問』立花書房
大島真生『公安は誰をマークしているか』新潮社〈新潮新書〉 2011年
青木理『日本の公安警察』講談社 2000年 ISBN 4061494880
戒能通孝『警察権』岩波書店 1960年

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-[[File:kouan.jpg|thumb|300px|集会を視察する警視庁公安部員]]
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-'''警視庁公安部'''（けいしちょうこうあんぶ）は、[[公安警察]]を担当する[[警視庁]]の部。
+'''警視庁公安部'''（けいしちょうこうあんぶ）は、[[警視庁]]の内部組織の一つ。[[公安警察]]を所掌する<ref name="Public">[https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E5%AE%89%E9%83%A8-683542 公安部（読み）コウアンブ デジタル大辞泉の解説 こうあん‐ぶ【公安部】]</ref>。
 == 概要 ==
-警視庁公安部は、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の人権指令により廃止された[[警視庁 (内務省)|警視庁]][[特別高等警察|特別高等警察部]]の後継組織である。
+警視庁公安部は、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の人権指令により廃止された[[警視庁 (内務省)|警視庁]][[特別高等警察|特別高等警察部]]の後継組織とされる{{sfn|大島真生|pp=18-20}}。
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+[[日本]]の[[公安警察]]は[[警察庁]][[警備局]]の指揮下で活動しているが、中でも警視庁は唯一'''公安部'''を置いており、所属[[日本の警察官|警察官]]約1100人を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている{{sfn|大島真生|p=19}}。
-一方、道府県[[警察本部]]の公安警察は、[[警備部]]に「[[公安課]]」として設置されている。所轄[[警察署]]では[[警備課]]に公安係・外事係を設置することがある。
+一方、道府県[[警察本部]]の公安警察は、[[警備部]]に「[[公安課]]」として設置されている。所轄[[警察署]]では[[警備課]]に公安係・外事係を設置することがある<ref name="Public" />。
-== 沿革 ==
+==沿革==
-* [[1945年]]（[[昭和]]20年）[[9月8日]]：占領軍の[[対敵諜報部隊]]（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検<ref>[[荻野富士夫]] 『特高警察』 [[岩波新書]] p.212</ref>。
+* [[1945年]]（[[昭和]]20年）[[9月8日]]：[[連合国軍最高司令官総司令部|占領軍]]の[[対敵諜報部隊]]（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検<ref>[[荻野富士夫]] 『特高警察』 [[岩波新書]] p.212</ref>。
-* 1945年（昭和20年）[[10月4日]]：連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の「人権指令」<ref>「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」</ref><ref>荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.213</ref>に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される<ref name="kainou">[[戒能通孝]] 『警察権』 [[岩波書店]] p.145-203</ref>。
+* 1945年（昭和20年）[[10月4日]]：GHQの「人権指令」<ref>「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」</ref><ref>荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.213</ref>に基づき、[[特別高等警察|警視庁特別高等警察部]]が廃止される<ref name="kainou">[[戒能通孝]] 『警察権』 [[岩波書店]] p.145-203</ref>。
 * 1945年（昭和20年）[[12月19日]]：警視庁に警備課を設置<ref name="kainou" />。
 * [[1946年]]（昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称<ref name="kainou" />。
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+* [[1948年]]（昭和23年）[[3月7日]]：旧警察法が施行される。警察制度は、[[国家地方警察]]と[[自治体警察 (旧警察法)|自治体警察]]（市町村警察）の二本立てとなる<ref name="kainou" />。
 * 1948年（昭和23年）3月7日：[[国家地方警察東京都本部]]に警備部が設置される。[[警視庁 (旧警察法)]]に警備交通部警備課が設置される<ref name="kainou" />。
-* 1948年（昭和23年）[[9月16日]]：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部におかれる<ref name="kainou" />。
+* 1948年（昭和23年）[[9月16日]]：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部に置かれる<ref name="kainou" />。
 * 1948年（昭和23年）[[10月1日]]：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される<ref name="kainou" />。
-* [[1952年]]（昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊（[[機動隊]]）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課がおかれる<ref name="kainou" />。
+* [[1952年]]（昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊（[[機動隊]]）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課が置かれる<ref name="kainou" />。
 * 1952年（昭和27年）[[5月1日]]：[[血のメーデー事件]]が発生<ref name="kainou" />。
-* 1952年（昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存にあたる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置<ref name="kainou" />。
+* 1952年（昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存に当たる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置<ref name="kainou" />。
-* [[1953年]]（昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究<ref name="kainou" />。
+* [[1953年]]（昭和28年）6月：警視庁が[[情報活動]]の法的根拠に関する統一見解を研究<ref name="kainou" />。
-* 1953年（昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する[[日本の警察官|警察官]]に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、[[労働組合|労組]]や[[デモ活動|デモ隊]]の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導をおこなう。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影と、リストの作成が本格化<ref name="kainou" />。
+* 1953年（昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する[[日本の警察官|警察官]]に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、[[労働組合|労組]]や[[デモ活動|デモ隊]]の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化<ref name="kainou" />。
 * [[1954年]]（昭和29年）[[6月8日]]：新警察法（現行[[警察法]]）が公布される<ref name="kainou" />。
 * 1954年（昭和29年）[[7月1日]]：警察法の施行。これに伴い、[[警察庁]]（1官房4部17課）と[[都道府県警察]]が設置され、警察機構が一本化された<ref name="kainou" />。
-* 1954年（昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁（旧警察法）警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管<ref name="kainou" />。
+* 1954年（昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と[[警視庁 (旧警察法)]] 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管<ref name="kainou" />。
 * [[1957年]]（昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、[[警視庁警備部]]・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる<ref name="kainou" />。
-* [[2002年]]（[[平成]]14年）10月：警視庁公安部外事第一課の国際テロ担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置{{sfn|大島真生|2011|p=176}}。
+* [[2002年]]（[[平成]]14年）10月：警視庁公安部外事第一課の[[国際テロリズム|国際テロ]]担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。
-* [[2017年]]（平成29年）[[4月3日]]：警視庁公安部公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させ、サイバー攻撃対策センターを設置<ref name="nikkei">[https://r.nikkei.com/article/DGKKASDG06H9M_W7A300C1CC1000 サイバー捜査で警視庁に新部署] [[日本経済新聞]] 2017年3月27日</ref>。
+* [[2017年]]（平成29年）[[4月3日]]：警視庁公安部公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させ、サイバー攻撃対策センターを設置<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGKKASDG06H9M_W7A300C1CC1000/ サイバー捜査で警視庁に新部署] [[日本経済新聞]] 2017年3月27日</ref>。
+* [[2021年]]（令和3年）4月：警視庁公安部外事第二課の[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に名称変更<ref>[https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/92532 警視庁、中国と北朝鮮担当課独立 公安部が19年ぶり外事再編] [[東京新聞]] 2021年3月19日</ref>。
+* [[2025年]]  (令和7年)  4月予定：警視庁公安部公安総務課の[[ローンオフェンダー]]部門及び外事第四課の部門を統合し、警視庁公安部公安第三課を設置<ref>{{Cite web |title=「組織」に加え暴発する「個人」も 警視庁公安部が対峙する新たな治安上の脅威 |url=https://www.sankei.com/article/20241008-2YDDPC2X6VPZJGBLUL2T7ENAWY/ |website=産経新聞：産経ニュース |date=2024-10-08 |access-date=2024-10-10 |language=ja |first=橋本 |last=昌宗}}</ref>。旧公安第一課と旧公安第二課を統合し、警視庁公安部公安第一課を設置。
 == 組織 ==
 ;公安総務課
 :庶務：庶務係（公安部内総務）
-:第一公安捜査：公安管理係（公安部運用）、第1、第2係（デモ対応）
+:第一公安捜査：公安管理係（公安部運用）、第1、第2係（[[デモ活動|デモ]]対応）
-:第二公安捜査：第3、第4係（反戦デモ）
+:第二公安捜査：第3、第4係（[[反戦運動|反戦デモ]]）
 :第三公安捜査：第5、第6係（反戦デモ）
-:第四公安捜査：第7、第8係（[[左翼]]政治団体対応）
+:第四公安捜査：第7、第8係（[[日本の左翼団体|左翼政治団体]]対応）
 :第五公安捜査：第9、第10係（左翼政治団体対応）
-::[[産経新聞]]記者の大島真生によると、[[日本共産党]]、[[市民活動]]、[[反グローバリゼーション|反グローバリズム]]運動、[[カルト]]・[[セクト (新左翼)|セクト]]などを[[捜査]]対象としているとされ、日本共産党の活動が下火になったため、対象範囲を広げているという{{sfn|大島真生|2011|pp=23-50}}。[[総務部 (警察)|総務課]]相当の業務は庶務係と公安管理係が行う{{sfn|大島真生|2011|p=30}}。
+::[[産経新聞]]記者の大島真生によると、[[日本共産党]]、[[市民活動]]、[[反グローバリゼーション|反グローバリズム運動]]、[[カルト]]、[[自衛隊]]内部の[[右翼]]的な思想を持つ隊員などを[[捜査]]対象としているとされ、日本共産党の活動が下火となったため、対象範囲を広げているという{{sfn|大島真生|2011|pp=23-50}}。[[総務部 (警察)|総務課]]相当の業務は庶務係と公安管理係が行う{{sfn|大島真生|2011|p=30}}。
 ;公安第一課
 :第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（極左警備情報）
-:第二公安捜査：第3、第4係（極左情報収集）
+:第二公安捜査：第3、第4係（[[極左]]情報収集）
 :第三公安捜査：第5、第6係（[[日本赤軍]]情報収集）
 :第四公安捜査：第7、第8係（極左情報収集）
@@ 50行目: / 52行目: @@
 ;公安第二課
 :第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2、第3係（労働紛争議）
-:第二公安捜査：第4、第5、第6、第7係（過激派関係情報収集）
+:第二公安捜査：第4、第5、第6、第7係（[[過激派]]関係情報収集）
-::[[労働紛争]]議、[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]を捜査対象とする。
+::[[労働争議|労働紛争議]]、[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]を捜査対象とする{{sfn|大島真生|2011|p=89}}。
 ;公安第三課
-:第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（右翼情報）
+:第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（[[右翼]]情報）
 :第二公安捜査：第3、第4係（右翼情報）
 :第三公安捜査：第5係（右翼情報）
-::[[右翼団体]]を捜査対象とする。
+::[[日本の右翼団体|右翼団体]]を捜査対象とする{{sfn|大島真生|2011|pp=106-127}}。
 ;公安第四課
 :第一公安資料：第1係（課内庶務、統計）
 :第二公安資料：第2係（資料）
-::資料、統計の管理を担当。
+::資料、統計の管理を担当{{sfn|大島真生|2011|p=190}}。
 ;外事第一課
-:外事：第1係（課内庶務）、第2係（在日大使館とのリエゾン）
+:外事：第1係（課内庶務）、第2係（[[駐日外国公館の一覧|在日大使館]]との[[連絡将校|リエゾン]]）
 :欧米：第3（欧米情報）、第4（事件）、第5係（事件）
-::主に[[ロシア]]・[[東ヨーロッパ]]の[[対日有害活動|工作活動]]や[[戦略物資]]の[[密輸|不正輸出]]を捜査対象とする。また[[犯罪経歴証明書]]の発行も担当。
+::主に[[ロシア]]・[[東ヨーロッパ]]の[[対日有害活動|工作活動]]や[[戦略物資]]の[[密輸|不正輸出]]を捜査対象とする。また[[犯罪経歴証明書]]の発行も担当{{sfn|大島真生|2011|pp=128-149}}。
 ;外事第二課
@@ 73行目: / 75行目: @@
 :アジア第二：第3、第4、第5係（アジア情報）
 :アジア第三：第6、第7係（アジア情報）
-::主に[[中華人民共和国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。
+::主に[[中華人民共和国]]の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする{{sfn|大島真生|2011|pp=168-170}}。
 ;外事第三課
-:国際テロ第一：第1係（課内庶務）、第2係（国際テロ情報）
+:北東アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（[[北東アジア]]情報）
+:北東アジア第二：第3、第4係（北東アジア情報）
+::主に[[朝鮮民主主義人民共和国]]の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする{{sfn|大島真生|2011|pp=150-167}}。
+;外事第四課
+:国際テロ第一：第1係（課内庶務）、第2係（[[国際テロリズム|国際テロ]]情報）
 :国際テロ第二：第3、第4係（国際テロ情報）
-::[[国際テロリズム|国際テロリスト]]や、[[中東]]地域の[[スパイ]]などを捜査対象とする。[[アメリカ同時多発テロ事件]]を受け、2002年10月に発足した{{sfn|大島真生|2011|p=176}}。
+::[[テロ組織と認定された組織の一覧|国際テロリスト]]や、[[中東]]地域の[[スパイ]]などを捜査対象とする{{sfn|大島真生|2011|p=176}}。
 ;サイバー攻撃対策センター
-:公安総務課内のサイバー攻撃特別捜査隊を独立し、2017年4月3日に発足<ref name="nikkei"/>。
 ;[[公安機動捜査隊]]
-:隊本部（庶務係、運用係）、各班。[[NBCテロ対応専門部隊|NBCテロ捜査隊]]を置いている。[[目黒区]][[目黒 (目黒区)|目黒]]一丁目に隊本部がある。
+:隊本部（庶務係、運用係）、各班。[[NBCテロ対応専門部隊|NBCテロ捜査隊]]を置いている。[[目黒区]][[目黒 (目黒区)|目黒]]一丁目に隊本部がある{{sfn|大島真生|2011|p=197}}。
 == 役職 ==
 *[[部長]]：階級は[[警視監]]
 *[[参事官]]（兼刑事部付）：階級は[[警視長]]か[[警視正]]
-*:参事官は2名、うち1名は[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]警視長
+*:参事官は2人、うち1人は[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]警視長
-*[[課長]]・隊長：階級は公安総務・公安第一・公安第三課長が警視正、それ以外が[[警視]]
+*[[課長]]・隊長：階級は公安総務・公安第一・公安第三課長が警視正、それ以外は[[警視]]
-*:公安総務課長と外事第三課長以外は近年ほとんどノンキャリアのポスト
+*:公安総務課長と外事第四課長以外は近年ほとんどノンキャリアのポスト
 *[[理事官]]：階級は警視
 *[[管理官]]：階級は警視
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 == 歴代部長 ==
-{| class="wikitable" style="font-size:80%;"
+{| class="wikitable" style="font-size:100%;"
 |-
 ! 氏名
@@ 241行目: / 247行目: @@
 | 神奈川県警察本部長
 |-
-| 松本光弘
+| [[松本光弘]]
 | [[2013年]]（平成25年）4月5日<br /> - [[2014年]]（平成26年）2月18日
 | 警察庁長官官房人事課長
@@ 254行目: / 260行目: @@
 | [[2015年]]（平成27年）8月7日<br /> -  [[2017年]]（平成29年）7月24日
 | 警察庁長官官房首席監察官
-| 警察庁警備局付（8月4日付で内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官<br />兼[[内閣サイバーセキュリティセンター]]副センター長）
+| 警察庁警備局付<ref>8月4日付で内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官<br />兼[[内閣サイバーセキュリティセンター]]副センター長</ref>
 |-
 | 新美恭生
-| [[2017年]]（平成29年）7月24日<br /> -  [[2018年]]（平成30年）7月31日
+| [[2017年]]（平成29年）7月24日<br /> - [[2018年]]（平成30年）7月31日
-| 警察庁長官官房付（7月14日まで警備局付・内閣官房副長官補付内閣審議官<br />＝[[拉致問題対策本部]]事務局審議官）
+| 警察庁長官官房付<ref>7月14日まで警備局付・内閣官房副長官補付内閣審議官<br />＝[[拉致問題対策本部]]事務局審議官</ref>
 | 警察庁警備局外事情報部長
 |-
 | 近藤知尚
-| [[2018年]]（平成30年）7月31日<br /> -
+| [[2018年]]（平成30年）7月31日<br /> - [[2020年]]（令和2年）8月24日
 | 警察庁長官官房総務課長
+| 警察庁警備局外事情報部長
-|
+|-
+| [[迫田裕治]]
+| [[2020年]]（令和2年）8月24日<br /> - [[2021年]]（令和3年）9月16日
+| 長崎県警察本部長
+| 警察庁警備局外事情報部長
+|-
+| [[宮沢忠孝]]
+| [[2021年]]（令和3年）9月16日<br /> - [[2022年]]（令和4年）8月30日
+| 警察庁長官官房審議官（警備局担当）
+| 警察庁警備局外事情報部長
+|-
+| 片倉秀樹
+| [[2022年]]（令和4年）8月30日<br /> - [[2023年]] (令和5年) 9月15日
+| 皇宮警察本部副本部長
+| 警察庁長官官房首席監察官
+|-
+| 土屋暁胤
+| [[2023年]] (令和5年) 9月15日<br /> - [[2024年]] (令和6年) 8月8日
+| 警察庁長官官房人事課長
+| 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官
+|-
+| 中島寛
+| [[2024年]] (令和6年) 8月8日<br /> -
+| 警察庁警備局警備第一課長
+|
 |}
-== 不祥事 ==
+==不祥事==
-*2006年5月27日、公安第二課長が[[ホームセンター]]で[[万引き]]をしていた事が判明。[[懲戒処分#懲戒処分の種類|停職]]1ヶ月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で[[自己都合退職|依願退職]]。
+*2006年5月27日、公安第二課長が[[ホームセンター]]で[[万引き]]をしていた事が判明。[[懲戒処分#懲戒処分の種類|停職]]1か月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で[[依願退職]]。
-*2010年10月29日、[[警視庁国際テロ捜査情報流出事件]]。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていない[[スタンドアロン]]の[[パソコン]]があり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている<ref>テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表 [[毎日新聞]]2013年10月28日</ref>。
+*2010年10月29日、[[警視庁国際テロ捜査情報流出事件]]。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていない[[スタンドアロン]]の[[パソコン]]があり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている<ref>テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表 毎日新聞2013年10月28日</ref>。
-*2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際の[[タクシー]]代などに消費していた事が判明。[[免職|懲戒免職]]処分と共に[[詐欺罪|詐欺]]と[[横領罪#業務上横領罪|業務上横領]]の容疑で[[書類送検]]される<ref>公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁 [[時事通信]] 2010年12月17日</ref>。
+*2010年12月、公安第二課の巡査部長が[[獲得工作|捜査協力者]]との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際の[[タクシー]]代などに消費していた事が判明。[[免職|懲戒免職]]処分と共に[[詐欺罪|詐欺]]と[[横領罪#業務上横領罪|業務上横領]]の容疑で[[書類送検]]された<ref>公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁 [[時事通信]] 2010年12月17日</ref>。
+* 2020年3月11日、外事第一課が[[大川原化工機|大川原化工機株式会社]]の[[代表取締役]]らを[[外国為替及び外国貿易法]]違反容疑で逮捕した。代表取締役らは一貫して[[無罪]]を主張するが、[[保釈]]は認められず、その間に相談役は[[胃癌|進行胃がん]]と診断され入院し、2021年2月7日に死亡した<ref name="鶴信吾2021年11月4日">{{Cite web|和書| author=鶴信吾 | url=https://digital.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html | title=ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋 | publisher=朝日新聞 | date=2021-11-04 | accessdate=2023-07-21 }}</ref>。同年7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。国家賠償請求訴訟で、現職の課員が「事件は捏造」と証言した<ref>{{Cite web|和書| author=金子和史、鶴信吾 | url=https://digital.asahi.com/articles/ASR6Z659DR6ZUTIL02P.html | title=警視庁の現職警部補、事件を「捏造」と証言　起訴取り消しの公安事件 | publisher=朝日新聞 | date=2023-06-30 | accessdate=2023-07-21 }}</ref><ref>{{Cite web|和書| url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/575825?display=1 | title=「捏造ですね」大川原化工機国賠訴訟で警視庁公安部警部補が証言　逮捕後には捜査の問題点指摘の内部通報も |website=TBS NEWS DIG |publisher=[[TBSテレビ]] |date=2023-07-01 | accessdate=2023-07-21 }}</ref>。{{main|大川原化工機事件}}
+*2022年5月4日、[[千葉県]]内の集合住宅の敷地内に侵入し、10代の女性に[[性的暴行]]を加えた疑いで同年10月31日に巡査部長が逮捕された<ref>{{Cite news|title=警視庁公安部の巡査部長が強制性交容疑で逮捕、警察官の相次ぐ性犯罪　元刑事は「余罪の徹底追及を」|newspaper=[[まいどなニュース]]|date=2022-11-08|url=https://maidonanews.jp/article/14762878|access-date=2022-12-01|author=小川泰平|authorlink=小川泰平}}</ref>。
+*2024年6月1日、東京都内のマンションの部屋に侵入したなどとして、警視庁公安部公安総務課の巡査部長が住居侵入および窃盗未遂の容疑で逮捕された。<ref>{{Cite web |title=警視庁３２歳警察官 マンションの部屋に侵入などの疑いで逮捕｜NHK 首都圏のニュース |url=https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240601/1000105134.html |website=NHK NEWS WEB |access-date=2024-06-01 |last=日本放送協会}}</ref>
 == 脚注 ==
@@ 276行目: / 310行目: @@
 == 参考文献 ==
-* [http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/kunrei/soumu_pdf/kikaku/006.pdf 警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定]
+* [https://web.archive.org/web/20070116143450/http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/kunrei/soumu_pdf/kikaku/006.pdf 警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定]
-* [http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/kunrei/soumu_pdf/bunsyo/003.pdf 警視庁文書管理規定]
+* [https://web.archive.org/web/20070202044023/http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/kunrei/soumu_pdf/bunsyo/003.pdf 警視庁文書管理規定]
 * [http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0188111273 大野達三『警備公安警察の素顔』 新日本出版社]
-* [[警備研究会]]著『日本共産党101問』 立花書房
+* 警備研究会 『日本共産党101問』 立花書房
 * 大島真生 『公安は誰をマークしているか』 [[新潮社]]〈新潮新書〉 2011年
 * [[青木理]] 『日本の公安警察』 [[講談社]] 2000年 ISBN 4061494880
 * [[戒能通孝]] 『警察権』 [[岩波書店]] 1960年
-== 関連項目 ==
+==関連項目==
+*[[憲法学会]]
+*[[日本刑法学会]]
 *[[公安警察]]
 *[[特別高等警察]]
 *[[警視庁国際テロ捜査情報流出事件]]
+*[[大川原化工機事件]]
 {{日本の情報機関}}
@@ 294行目: / 331行目: @@
 [[Category:日本の公安|こうあんふ]]
 [[Category:治安]]
-[[Category:警視庁]]
+[[Category:警視庁|こうあんふ]]
 [[Category:秘密警察]]

表話編歴日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター \| 内閣衛星情報センター \| カウンターインテリジェンス・センター国家安全保障局※ - 情報班国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 \| 防衛政策局※ - 調査課自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 \| 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 \| 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) \| 艦隊情報群(海自) \| 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 \| 陸上自衛隊通信科 \| 第81航空隊(海自) \| 電子作戦群(空自) \| アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)\| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) \| プロジェクト・クレフ(CLEF) \| ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) \| エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） \| 公安課 \| 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) \|自衛隊担当班（マル自）警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課警察署 - 警備課 - 公安係、外事係関連項目：公安警察 \| 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 \| 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 \| 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 \| 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 \| 公安調査庁研修所関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 \| 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関