「機動捜査隊」の版間の差分
編集の要約なし |
編集の要約なし |
||
| (他の1人の利用者による、間の1版が非表示) | |||
| 1行目: | 1行目: | ||
{{半保護}} |
|||
{{混同|機動隊}} |
{{混同|機動隊}} |
||
[[File:MIU detectives of the Aichi Prefectural Police.jpg|thumb|250px|[[愛知県警察]]の機動捜査隊員]] |
[[File:MIU detectives of the Aichi Prefectural Police.jpg|thumb|250px|[[愛知県警察]]の機動捜査隊員]] |
||
2019年6月15日 (土) 23:40時点における版
機動捜査隊（きどうそうさたい）とは、都道府県警察本部の刑事部に設置されている執行隊[1][2]。通称は機捜隊、機捜[脚注 1]。
重要事件の初動捜査の効率化および犯行予測による邀撃捜査によって、犯罪発生の初期段階で犯人を検挙することを目的としている[1][2]。通常は捜査車両に2名で乗車し担当管轄内の密行警ら（パトロール）に従事するが、重要事件発生の際は犯罪現場に急行し、事件の初動捜査に当たる。
来歴
昭和40年代に入ると、科学技術の進歩や高度経済成長に伴う生活・行動様式や価値観の変化に伴って、犯罪捜査にも変化が求められるようになっていた。自動車など交通機関の発達にともなって犯罪の広域化・スピード化の傾向が顕著となった。また都市化にともなって人と人との繋がりが薄れ、聞き込み捜査等の「人からの捜査」も困難となっていた。これらの環境変化のなかで、検挙率は1965年から1969年まで低下しつづけていた。この事態を受けて、警察庁では昭和45年度に「刑事警察刷新強化対策要綱」を策定し、捜査体制の抜本的な強化を打ち出した[1][2]。
警視庁では、1959年11月、刑事部捜査第一課に「初動捜査班」を設置していた。これは有効な施策と認められ、1963年には更に6府県に設置されるとともに、警視庁では捜査第一課から独立して、刑事部直轄の執行隊たる「機動捜査隊」として増強改編された[脚注 2]。そして昭和45年度の「刑事警察刷新強化対策要綱」を受けて全国配備が決定され、1971年5月までに、全都道府県警察本部への配備が完了している[1]。
任務
24時間の交代勤務で、刑事事件、特に捜査第一課が担当する事件（強盗、傷害、殺人等）の初動捜査を担当する。初動捜査は警察署の刑事課や鑑識係なども担当するので機動捜査隊が専門に行っているわけではないが、各警察本部の管内全域では機動捜査隊が中心となって行っている[4]。
一般的に機動捜査隊員は所轄の刑事課から抜擢され、更に評価されれば各警察本部の捜査第一課に抜擢される。また近年では刑事を志望する者は、直接的に機動捜査隊に配属される傾向も見られるようになってきている。
覆面パトロールカー（一見普通のセダン、しかし緊急走行時にはパトライトを屋根に載せて走行する。サイレン付き拡声器も装備している）で活動中に、隊員が事件や事故を目撃するか110番通報入電の無線指令を傍受すると、その機動力を以って直ちに現場へ急行し初動捜査を行う。しかし容疑者が確保されず事件が長期化する場合は、各警察署の刑事課や本部の捜査第一・第三課（第二課は詐欺や脱税など知能犯・経済犯担当なのであまり縁がない[5][6]）、組織犯罪対策課などの担当課に捜査を引き継ぎ、再び警ら活動を続ける。
警察署の捜査員のように、一つの事件をじっくり扱ったり、地域社会に溶け込んだ捜査活動はあまり行わない。いわゆる裏づけ捜査や被疑者の内偵捜査なども通常行わない。重大事件であれば事件発生後に捜査本部が設置されるが、捜査本部には基本的に参加しない。ただし捜査本部が設置された直後に多くの人員を必要とする場合には参加し、また逮捕状執行や捜索・差押えなどの検挙活動に際して各警察署等から要請があれば、その応援に従事することもある引用エラー: 冒頭の <ref> タグは正しくない形式であるか、不適切な名前です。
近年、一部の警察本部では立て籠もり事件に対処するため、捜査第一課特殊犯捜査係に機動捜査隊の捜査員を加えて、突入班を編成している[7]。
なお栃木県警察では、機動捜査隊の捜査員が管区機動隊を兼務している[8]。
北海道警察は、警察本部の刑事部に機動捜査隊を置いている、その他の方面本部の内、旭川、函館、釧路の各方面本部については機動警察隊がその任を帯びている（釧路方面本部は根釧地域は釧路機動警察隊が帯広・十勝地域は十勝機動警察隊に分かれている）北見方面本部は同本部内の捜査課内に機動捜査係を置いている。 また、北海道警察札幌方面の一部所轄警察署（苫小牧、室蘭、小樽、千歳）の刑事課及び刑事第1課内に機動捜査係が置かれている。
福岡県警察は、本部刑事部機動捜査隊が福岡、筑豊、筑後地区を所管し、それぞれ地区隊を配置しているが、北九州地区については北九州市警察部隷下の機動警察隊が機動捜査隊の業務も併せて実施する体制としている。
装備
機動捜査隊に属する車両は機動捜査用車と呼ばれ、殆どが覆面パトカーで、2000 - 2500ccクラスのセダンタイプが主に用いられている（トヨタ・アリオン、トヨタ・マークX、日産・スカイライン、日産・ティアナ、スバル・レガシィB4、スズキ・キザシなど）。
緊急走行時に点灯させる回転灯は吸盤成形されたゴム磁石が底部に付いており、助手席もしくは運転手の捜査員が手で車両の屋根に貼り付けるタイプである。窓を閉めても大丈夫なようにフラットケーブルを使用しており、車両前面LED警光灯は非装備である。逆に交機・高速隊所属の覆面パトは機捜隊所属車より速度が速く手で出したら風圧で飛んで行ってしまうため、回転灯は運転席のボタン操作で出す。また交機・高速用覆面パトの車両前面には白黒パト同様にLED警光灯が装備されているが露出はさせず、パトカーと気づかれぬよう車体に埋込。
警視庁では他に、大型バスボディの現場本部車「機捜101」を保有している。機動隊の多重無線車と同様の車両。
脚注
- ^ 現在の部隊名については、刑事ドラマ『特別機動捜査隊』を参考にしたといわれている（警視庁は「ドラマでおなじみの機捜隊を保有しています」と、警察官募集案内でセールスポイントにしていた時期がある）。
- ^ 「初動捜査班」という名前は、捜査第一課の強行犯捜査第二係に現存している[3]。
出典
- ^ a b c d 警察庁警察史編さん委員会 編『日本戦後警察史』警察協会、1977年、768-769頁。 NCID BA59637079。
- ^ a b c 警察庁 編「特集：変革を続ける刑事警察」『警察白書 平成20年』ぎょうせい、2008年。ISBN 978-4324085349。
- ^ 毛利文彦『警視庁捜査一課殺人班〈角川文庫〉』角川学芸出版。ISBN 978-4043762026。
- ^ 古谷謙一 (2017). そこが知りたい!日本の警察組織のしくみ. 朝日新聞出版. pp. 58-61. ISBN 978-4-02-333090-0
- ^ ラジオライフ. “警察のエリートコース「捜査二課」の仕事とは？”. 2019年4月15日閲覧。
- ^ 弁護士ドットコム (2019年1月23日). “警察も脱税捜査って出来ますか？ご教授お願い致します！”. 2019年4月15日閲覧。
- ^ 柿谷哲也; 菊池雅之 (2008). 最新 日本の対テロ特殊部隊. 三修社. pp. 18-26. ISBN 978-4384042252
- ^ 栃木県警察管区機動隊運用規定